9432 日本電信電話 四半期報告書－第34期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．営業収益には消費税等は含まれておりません。

4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年6月30日）において、NTTグループは、2015年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。

《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》

グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。

具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進しました。また、お客さまのデジタルトランスフォーメーションのサポートに向け、クラウドサービス分野での米国VMware, Inc.との協業拡大や、Dimension DataからNTTコミュニケーションズへのクラウドIaaS事業移管による両社のサービス開発・運用一元化に取り組みました。

さらに、当社を中心にワーキンググループを設置し、今後のグローバル事業の競争力強化に向けた検討にも取り組みました。

《国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み》

国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化及びコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しております。

また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,162万契約となりました。移動通信事業セグメントにおいては、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo with」の契約数が200万契約を突破したほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい、利用データ量に応じた4段階の定額制料金が適用となる「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始するなど、料金プランの充実等を通じた継続的なお客さま還元の実施や持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。

《持続的な企業価値向上に向けた取り組み》

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（注）」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをNTTの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。

具体的には、三菱重工業株式会社との共同開発により、重要なインフラ（社会基盤）などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT®」を製品化し、販売開始しました。これにより、未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とし、安心・安全なシステム運用の実現に貢献します。また、第5世代移動通信方式（5G）を用いて、時速300kmの超高速移動環境での無線通信実験や海上での4K映像の伝送実験に成功し、今後もパートナー企業との連携及び幅広い環境における5Gの活用に向けた取り組みを推進します。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆8,527億円（前年同期比1.6％増）、営業費用は2兆3,155億円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益は5,372億円（前年同期比2.4％増）、税引前四半期利益は5,427億円（前年同期比2.8％増）、当社に帰属する四半期利益は2,897億円（前年同期比0.2％増）となりました。

（注）NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。

(2) セグメント業績

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しております。（連結財務諸表の注6参照）

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。

①地域通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、7,689億円（前年同期比2.3％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少などにより、6,269億円（前年同期比1.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,420億円（前年同期比6.1％減）となりました。

契約数

（単位：千加入/回線/契約/チャネル）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております（INSネット64・ライトを含む）。

3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、ならびにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。

4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

②長距離・国際通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、5,412億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、人件費の増加などにより、5,091億円（前年同期比3.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、320億円（前年同期比22.0％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

③移動通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、1兆1,767億円（前年同期比3.8％増）となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、8,667億円（前年同期比1.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,099億円（前年同期比9.9％増）となりました。

契約数

（単位：千契約）

（注）携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

④データ通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野、法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大などにより、5,052億円（前年同期比7.0％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、4,760億円（前年同期比6.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、293億円（前年同期比11.0％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の減収などにより、2,672億円（前年同期比2.7％減）となりました。一方、営業費用は、不動産事業の収益連動費用が減少したことなどにより、2,412億円（前年同期比2.1％減）となりました。以上の結果、営業利益は、260億円（前年同期比8.7％減）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,345億円の収入となりました。対前年同期比では、612億円（12.3%）減少しておりますが、これは営業債権の回収が減少したことなどによるものであります。なお、当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,319億円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、5,457億円の支出となりました。前年同期比では、277億円（4.8%）支出が減少しておりますが、これは、設備投資等が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、153億円の収入となりました。前年同期比では、1,478億円（90.6%）収入が減少しておりますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当第１四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して953億円（8.5%）減少し、10,316億円となりました。なお、当第１四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は7,971億円であります。

（単位：億円）

（注）1．前期末日及び当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響26億円。

2．当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,345億円。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は468億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を29,178,000株取得しております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数289個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

2．2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を29,178,000株取得しております。

詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10 資本及びその他の資本項目』に記載のとおりであります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）

当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　日本電信電話株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.ntt.co.jp/index.html）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下「NTTグループ」）より構成されています。

　NTTグループは、主に東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）による地域通信事業（国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業）、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）及びDimension Data Holdings plcによる長距離・国際通信事業（国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業）、主に株式会社ＮＴＴドコモ（以下「NTTドコモ」）による移動通信事業（携帯電話事業及びそれに関連する事業）及び主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）によるデータ通信事業（システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業）を主な事業内容としております。

2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日において取締役会が承認しております。

　NTTグループは、当第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日）より国際財務報告基準（以下「IFRS」）を適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。NTTグループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14．IFRS初度適用」をご参照ください。

　NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2018年6月30日時点において有効なIFRSに準拠しています。

(2)測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、「注記3．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）会計方針の変更

　NTTグループは、当期首（2018年4月1日）より、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）を適用しております。

　IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号の免除規定に基づき、過去の期間について修正再表示は行っておりません。IFRS移行日及び前期は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、米国会計基準）に準拠しており、米国会計基準に基づく重要な会計方針ならびに当連結会計年度における重要な会計方針は、「3．重要な会計方針（4）金融商品」に記載しています。

　当該会計方針の変更に伴い、従来米国会計基準では公正価値が容易に算定可能ではない資本性金融商品については、原価法で測定していましたが、当期首より公正価値で測定することとし、IFRS第1号の免除規定に基づきIFRS第9号適用時点にその公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った上で、その変動を要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識しています。当該変更による、連結財政状態計算書への影響は以下のとおりです。

(単位：百万円)

　上記修正要因を除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。

　IFRS第9号を適用した結果、当期首時点における主な累積的影響額は、「持分法で会計処理されている投資」が4,993百万円の増加、「その他の金融資産（非流動）」が20,883百万円の増加、「繰延税金資産」が5,912百万円の減少、「繰延税金負債」が963百万円の増加、「利益剰余金」が14,033百万円の増加、「その他の資本の構成要素」が2,432百万円の減少及び「非支配持分」が7,565百万円の増加です。また、当第1四半期連結累計期間の「四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」への影響は軽微です。

3．重要な会計方針

　NTTグループが採用する会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。

(1)連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

　子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

　連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度等により、決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。当該子会社については、親会社の決算日において追加的な財務情報を作成するか、もしくは子会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

　非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。

　グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

　子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。

　NTTグループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

②　関連会社及び共同支配企業に対する投資

　関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。NTTグループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。NTTグループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

　共同支配企業とは、当社及び連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、NTTグループが当該会社に対して法的債務またはそれに準ずる債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。

　当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

(2)企業結合

　企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、NTTグループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日におけるNTTグループが発行した株式等の資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に損益で認識しています。

　支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益で認識しています。

　NTTグループは、非支配持分を公正価値、またはNTTグループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益で認識するか、その他の包括利益で認識した上で利益剰余金に振り替えています。

　支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。

　企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、NTTグループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間に判明した修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。

　NTTグループはIFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、2002年4月1日より前に生じた企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。

(3)外貨換算

①　外貨建取引

　NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。また、取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は取引日の為替レートで換算しています。

　換算によって発生した為替換算差額は、損益で認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（資本性金融商品）及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額（ヘッジが有効である範囲に限る）は、その他の包括利益で認識しています。

②　在外子会社等

　要約四半期連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

　収益、費用及びキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

　在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。

　在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。

(4)金融商品

　IFRS移行日及び前期においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準（米国会計基準）を適用しております。当期においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しており、その会計方針は以下の通りです。

①　金融資産

　金融資産を、当初認識時に(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。NTTグループでは、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しております。

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止し、四半期連結財政状態計算書から除いております。

(a)償却原価で測定する金融資産

　貸付金等の負債性金融商品のうちで、次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルのなかで保有している。

・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がなく、重大な金融要素を含まない営業債権については、取引価格で当初測定しております。

　また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。

(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）

　社債等の負債性金融商品のうちで、次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルのなかで保有している。

・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。

(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）

　株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、NTTグループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。

(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

②　金融資産の減損

　NTTグループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）、リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、予想信用損失に基づき、減損損失（損失評価引当金）の額を算定しております。

・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

　ただし、重大な金融要素を含まない営業債権及びリース債権、並びに契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

③　金融負債

　金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しております。NTTグループでは、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しております。　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止し、四半期連結財政状態計算書から除いております。

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

償却原価で測定する金融負債

　借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。

　NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、NTTグループでは、ヘッジ指定を行う時点で、これらのヘッジについて公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、さらにヘッジ指定されていた会計期間を通じて、その有効性を将来に向かって継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間においてその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予定取引である場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。

　NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動のみを、それぞれ指定しています。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。

　IFRS移行日及び前期において適用している、米国会計基準の会計方針は以下のとおりであります。

①　市場性のある有価証券及びその他の投資

　公正価値が容易に算定できる売却可能証券の未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の資本の構成要素」に計上しております。また、公正価値が容易に算定できない持分証券及び譲渡制限のある持分証券は原価法で会計処理しております。NTTグループは、市場性のある有価証券について、一時的でない下落が生じた場合の減損処理の必要性を定期的に検討しております。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っております。満期保有目的の負債証券は償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は正味実現価額まで評価減を行っております。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しております。

②　貸倒引当金

　NTTグループは、債権の貸倒による損失に備えるため、信用リスクが類似することから個別に評価せずグループ化して評価する債権については主に債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。なお、債務者の状況等から回収不能と判断した債権は、その時点で償却を行っております。

　また、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権のうち、金融子会社が保有する主な債権については、支払期日からの経過をもとに延滞を認識しており、支払期日の経過等により契約上の利息の受取が見込まれないと判断した金融債権については、未収利息の計上を中止しております。

③　金融派生商品（デリバティブ）

　NTTグループは、外国為替や金利等の変動リスクを管理するために、デリバティブを利用しております。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。

　全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しております。各デリバティブの流動・非流動の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超えるかによっております。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本（「その他の資本の構成要素」）として認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フローのヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しております。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約、先渡取引の公正価値は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しております。

　公正価値ヘッジに分類するデリバティブ取引については、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上したうえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジに分類されるデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、まず「その他の資本の構成要素」に計上し、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益に振替えております。

　NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリバティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しております。

　NTTグループにおいては、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等について、正式文書として規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジの対象である(1)連結財政状態計算書における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を明確化しております。NTTグループは、ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しております。この結果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの損益を連結損益計算書上「金融収益」あるいは「金融費用」に計上しております。

　ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対象と同じ区分に計上しております。

(5)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6)棚卸資産

　棚卸資産は、通信端末機器、仕掛品、材料品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しております。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価であります。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7)有形固定資産

　有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれております。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。

償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

電気通信機械設備

ディジタル交換設備（無線通信設備を含む）　8～16年

電気通信線路設備

ケーブル設備　　　　　　　　　　　　　　　13～36年

地中設備　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

建物及び構築物

鉄筋コンクリート造り建物　　　　　　　　　42～56年

機械、工具及び備品　　　　　　　　　　　　　3～26年

　資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8)無形資産

①　のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。

　のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。

　のれんの減損については「注記3．重要な会計方針　(11)減損」をご参照ください。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

　無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。

　耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアであります。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しております。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しております。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却しております。

　資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号、借地権です。

　これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記3．重要な会計方針(11)減損」をご参照ください。

(9)リース資産

　NTTグループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。

　リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。

　リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

①　ファイナンス・リース取引

（借手側）

　リース資産及びリース債務は、リース開始日の対象となる資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

　当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しております。

　ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

（貸手側）

　正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しております。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しております。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料と無保証残存価値（借手の保証がない、または貸手の関係者のみが保証している部分）の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっております。

②　オペレーティング・リース取引

（借手側）

　オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

（貸手側）

　オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(10)投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しております。

　土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、2～50年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(11)減損

①　有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損

　NTTグループは、報告日ごとに、有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

　減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

　耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益で認識しています。

　過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

②　のれんの減損

　NTTグループは、報告日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

　のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるのれん以外の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

　のれんの減損損失は損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12)従業員給付

　NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。

①　確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②　確定給付制度

　確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

　確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式とは、各勤務期間を、給付の追加的な1単位に対する権利を生じさせるものとみなし、最終的な債務を積み上げるために各単位を個別に測定する方法です。確定給付制度にかかる費用は、勤務費用、確定給付負債と資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額については、損益で認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。

　確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（利息額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

(13)引当金

　引当金は、NTTグループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

　引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。

　NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、環境対策引当金及びポイントプログラム引当金を認識しております。

①　資産除去債務

　NTTグループは、有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させております。

　NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考えて、資産除去債務を認識しております。

②　環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

③　ポイントプログラム引当金

　NTTグループは、携帯電話やクレジットカードなどの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。

(14)収益

　IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものであります。

(15)法人税等

　法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益で認識しています。

　当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

　ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

　子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

　繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異

　繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(16)1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しております。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

(17)事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18)売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、または継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産（処分グループ）は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。

(19)非支配株主に付与されたプット・オプション

　NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション（NTTグループに売却する権利）について、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

(20)自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取得費用（税効果調整後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記3．重要な会計方針」(1)）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記3．重要な会計方針」(2)）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定（「注記3．重要な会計方針」(4)、「注記12．金融商品」）

・ヘッジ会計における予定取引の判断（「注記3．重要な会計方針」(4））

・償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り（「注記3．重要な会計方針」(4））

・デリバティブの公正価値測定（「注記3．重要な会計方針」(4)、「注記12．金融商品」）

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り（「注記3．重要な会計方針」(7)(8)(10)）

・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り（「注記3．重要な会計方針」(11)

・確定給付制度債務の測定（「注記3．重要な会計方針」(12)）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り（「注記3．重要な会計方針」(13)）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記3．重要な会計方針」(15)」）

5．未適用の新基準

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。

6．セグメント情報

　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられております。

　地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

　長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

　移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。

　データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。

　また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。

営業収益：

セグメント別損益：

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

7．前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の末日が休日であることの連結財務諸表への影響

　前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっております。これにより、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加が、それぞれ231,929百万円、234,524百万円生じております。

8．有形固定資産

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における有形固定資産の内訳は以下のとおりであります。

9．社債

　前第1四半期連結累計期間において、NTTファイナンス株式会社第45回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.15%、発行年月日2014年5月27日、償還期限2017年6月20日）を償還し、NTTファイナンス株式会社第6回ユーロ ユーロ建社債（額面金額41.7百万ユーロ、利率1.302%、発行年月日2017年5月30日、償還期限2027年5月28日）と、NTTファイナンス株式会社第7回ユーロ米ドル建社債（額面金額500百万米ドル、利率3か月USドルLibor＋0.53%、発行年月日2017年6月29日、償還期限2020年6月29日）を発行しております。

　当第1四半期連結累計期間において、株式会社NTTドコモ第15回無担保社債（額面金額80,000百万円、利率1.96%、発行年月日2008年6月11日、償還期限2018年6月20日）と、NTTファイナンス株式会社第42回無担保社債（額面金額20,000百万円、利率0.50%、発行年月日2013年5月28日、償還期限2018年6月20日）を償還し、NTTファイナンス株式会社第11回ユーロ ユーロ建社債（額面金額60百万ユーロ、利率1.278%、発行年月日2018年5月22日、償還期限2028年5月22日）を発行しております。

10．資本及びその他の資本項目

（1）発行済株式数

　前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

　NTT法の定めにより、当社は、(1)新株または新株予約権付社債の発行、(2)①定款の変更、②剰余金の処分、③合併及び解散に関する決議、(3)重要な電気通信設備の譲渡や抵当権設定、について総務大臣の認可を得なければなりません。

　2016年12月12日、当社の取締役会は、2016年12月13日から2017年6月30日にかけて、発行済普通株式総数3,300万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2016年12月から2017年3月にかけて21,693,800株を106,763百万円で取得しております。また、2017年4月に8,893,400株を43,235百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

　2017年9月25日、当社の取締役会は、2017年9月26日から2018年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3,000万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2017年10月から2017年12月にかけて普通株式26,946,400株を150,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

　2018年2月21日、当社の取締役会は、2018年2月22日から2018年6月30日にかけて、発行済普通株式総数3,100万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年3月から2018年5月にかけて普通株式29,178,000株を150,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（２）非支配持分へ付与されたプット・オプション

　NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ81,900百万円、56,546百万円及び51,931百万円であります。

（3）その他の資本の構成要素の内容

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

*1 2018年3月31日については米国会計基準における未実現有価証券評価損益の金額を表示しております。

（4）配当金

配当に関する事項

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額

11．営業収益

(1)収益の分解

①　分解した収益とセグメント収益の関連

前第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）

当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）

　NTTグループにおいては、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、通信端末機器販売及びその他のサービスの6つのサービスを提供しております。

固定音声関連サービス

　地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送などの固定音声関連サービスを一般消費者や法人事業者向けに提供しております。NTTグループは、固定音声関連サービスの提供に従い収益を認識しております。固定音声関連サービスは月次で請求しております。

移動音声関連サービス

　移動通信事業セグメントにおいて、LTE（Xi）における音声通話サービスなどの移動音声関連サービスを顧客である一般消費者や法人事業者向けに提供しております。NTTグループは、移動音声関連サービスの提供に従い収益を認識しております。移動音声関連サービスは月次で請求しております。

　なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分（通話）を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しております。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しております。

　また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。進呈したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しております。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

　初期一括収入である新規契約事務手数料は、繰延べた上で月々サポートサービスの提供期間にわたって収益として認識しております。

IP系・パケット通信サービス

　地域通信事業セグメントにおいてフレッツ光や光アクセスサービスなどを様々な事業者に卸提供する光コラボレーションモデルなど、長距離・国際通信事業セグメントにおいてArcstar Universal One、IP-VPN、OCNなど、移動通信事業セグメントにおいてLTE（Xi）のパケットサービスやドコモ光などのIP系・パケット通信サービスを展開しております。これらのサービスの内容や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記の通りに識別して、収益を認識しています。

　地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い収益を認識しております。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しております。

　工事料・契約事務手数料などの初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレーションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。

　なお、光コラボレーションモデルにおけるコラボレーションモデル事業者の新規契約を対象に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延べ、支払時より3年間にわたって、収益から控除しております。また、1年毎の契約更新時に支払われる継続利用販売奨励金は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もった支払額を1年間にわたって収益から控除しています。

　移動通信事業セグメントにおいて、NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い、収益として認識しております。

　なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分（データ通信）を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しております。

　これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しております。

　地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント及び移動通信事業セグメントにおいて、IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。付与したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しております。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

通信端末機器販売

　移動通信事業セグメントにおいて、通信端末機器を主に販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しております。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しております。なお、移動通信事業セグメントにおける通信端末機器販売について、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としております。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しております。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。

システムインテグレーションサービス

　地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいてシステム開発などのシステムインテグレーションサービスを、長距離・国際通信事業セグメント及びデータ通信事業セグメントにおいて統合ITソリューションサービスなどのシステムインテグレーションサービスを、それぞれ法人事業者向けに提供しております。NTTグループは、システムインテグレーションサービスについて、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたり収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求します。

　また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っております。

その他のサービス

　移動通信事業セグメントにおいて、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しております。

　地域通信事業セグメント及びその他の事業セグメントにおいて、主に不動産賃貸、建築物の保守、システム開発、リース、研究開発等のサービスを提供しております。

　NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了またはサービスが提供された時点で収益を認識しています。

12．金融商品の公正価値

　IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、IFRS第9号の適用範囲に含まれない金融商品を除き、従前の会計基準（米国会計基準）を適用しております。当第1四半期連結会計期間においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しております。

(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値

　IFRS移行日及び前連結会計年度末における、公正価値で測定されない金融商品の見積公正価値（従前の会計基準で公正価値開示が求められていないものを除く）は、以下のとおりであります。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めておりません。

　上記の貸付金は、主にその他の金融資産に含まれております。

　貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。貸付金のうち固定金利によるものの公正価値は、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定されております。

　長期借入債務（1年以内返済又は償還予定の残高を含む）の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。

　当第1四半期連結会計期間における、主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めておりません。また、公正価値の測定方法はIFRS移行日及び前連結会計年度末と変更ありません。

(2)公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用される仮定（インプット）は、以下の3つのレベルがあります。

・レベル1

　企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

・レベル2

　資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの

・レベル3

　資産又は負債についての観察可能でないインプット

　また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

　IFRS移行日及び前連結会計年度末における、当社が公正価値を測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2017年4月1日）

前連結会計年度末（2018年3月31日）

1．前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2．前連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品は、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示しておりません。

3．上記の経常的に公正価値を測定する金融商品の他、価値の下落が一時的でないと判断された原価法投資（持分証券）として、米国会計基準上、帳簿価額を公正価値まで切り下げた重要な銘柄はありません。

　当第1四半期連結会計期間末における、公正価値で測定している資産及び負債は以下の通りであります。

当第1四半期連結会計期間（2018年6月30日）

1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示しておりません。

金融商品に関する公正価値の評価技法

　連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。

(ⅰ)負債証券

　負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。

(ⅱ)貸付金

　貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定されております。

(ⅲ)デリバティブ

　デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約の公正価値は、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利（LIBOR）やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。

(ⅳ)持分証券及び出資金

　持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデルを適切なプロセスを経て選択しております。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資産法により測定しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．IFRS初度適用

(1)IFRSに基づく財務報告への移行

　当社はこの要約四半期連結財務諸表よりIFRSに準拠して作成しております。

　IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされています。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされています。これらの規定の適用により発生した影響は、IFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金またはその他の資本の構成要素で調整しております。

　当社が適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりです。

①　企業結合

　NTTグループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しておりません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しております。

②　みなし原価

　NTTグループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の有形固定資産及び投資不動産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。

③　営業収益

　NTTグループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、IFRS第15号C5項(d)に規定された実務上の便法を使用し、IFRS第15号を遡及適用しております。基準の定めに従い、翌年度以降に提供する財やサービスの対価の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明のうち、IFRS移行日及び前連結会計年度に関する情報を省略しております。

④　IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除

　NTTグループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第9号の範囲に含まれる項目は、IFRS第9号に準拠した修正再表示を行わず、従前の会計基準である米国会計基準に基づき認識・測定されております。

(2)米国会計基準からIFRSへの調整

　IFRSへ移行するにあたり、当社は米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の金額を調整しています。米国会計基準からIFRSへの移行がNTTグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。

　なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

IFRS移行日（2017年4月1日）の資本に対する調整

連結財政状態計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前第1四半期連結会計期間末（2017年6月30日）の資本に対する調整

連結財政状態計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度末（2018年3月31日）の資本に対する調整

連結財政状態計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）の包括利益に対する調整

連結損益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

連結包括利益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の包括利益に対する調整

連結損益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

連結包括利益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記

①　非金融資産の減損

　米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施方法が異なるため、減損損失として認識する金額に差異が生じております。主な差異は、減損テストの実施単位です。

　米国会計基準ではレポーティング・ユニット（事業セグメントもしくは事業セグメントより1段階下の構成単位）毎にのれんの減損テストを実施するよう定められているのに対し、IFRSでは資金生成単位もしくは資金生成単位グループ毎に減損テストを実施するよう定められております。NTTグループは、IFRSへの移行に際し、レポーティング・ユニットの一部を複数の資金生成単位に分割しております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しております。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。

②　開発費の資産化

　米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。

③　みなし原価

　NTTグループは、IFRS適用にあたりIFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産及び投資不動産のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

　IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産の従前の帳簿価額は525,178百万円、公正価値は413,281百万円であります。

　上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」及び「投資不動産」がそれぞれ66,353百万円及び45,544百万円減少し、繰延税金の調整額34,789百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」及び「非支配持分」にそれぞれ55,450百万円及び21,658百万円に含まれております。

④　収益

　地域通信事業、長距離・国際通信事業、及び移動通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストについては、米国会計基準では、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却しておりましたが、IFRSでは、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。また、サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上しておりましたが、IFRSでは、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。

　移動通信事業における契約事務手数料などの初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスごとに最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しておりましたが、IFRSでは、月々サポートサービスの提供期間にわたって収益として認識することとなります。

　契約期間が短期であり、工事の進捗に応じて認識した場合と財政状態及び経営成績の結果に重要な差異のない契約、または工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、米国会計基準では契約上の給付が完了した時点で認識しておりましたが、IFRSでは、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。

⑤　従業員給付

　米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の資本の構成要素として認識し、その後、将来の一定期間にわたり損益として認識しています。

　一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は損益として認識し、利息費用は確定給付負債と資産の純額に割引率を乗じた金額を損益として認識しています。また、確定給付負債と資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。

　NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり複数事業主制度に該当することから、複数事業主制度に対する米国会計基準の要請に従い同制度への拠出金支出時に費用処理しております。一方IFRSでは、同制度が公的年金制度であっても確定給付制度に該当するため、確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書上で確定給付負債として認識しております。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。

⑥　賦課金

　納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しております。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。

⑦　企業結合

　米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた持分の追加取得に関し、取得価額と持分純資産増加額との差額は、見積公正価値に基づいて算定された識別可能な資産・負債の各要素に配分したうえで、残余額をのれんとして計上するとともに、段階的に取得した個々の投資については、上記の会計処理を適用し、それらの取得価額の累計額で反映しております。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理するとともに、段階的に取得した個々の投資については、支配獲得を伴う取得日の公正価値で再測定しております。

　また、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しております。一方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分のいずれかで測定することが認められております。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。

⑧　法人税等

　国内子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、米国会計基準では、会計上の投資額を無税で回収できる方法を税法が規定しており、企業がその方法を最終的に採用することが予想できる場合を除き、繰延税金負債を計上しております。一方、IFRSでは、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上しておりません。

　また、米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、投資を売却した場合の将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。一方、IFRSでは、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、配当による回収等、最も可能性の高い将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。なお、連結損益計算書に対する影響は軽微のため、省略しております。

⑨　非支配持分へ付与されたプット・オプション

　米国会計基準では、一部の非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、連結貸借対照表の負債と資本の中間に、見積償還額で「償還可能非支配持分」として計上し、見積償還額の変動は利益剰余金への計上を通じて調整しておりました。

　一方、IFRSでは、当該オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から控除しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

　当該変更による影響は、以下のとおりです。

　上記①から⑨以外の資本及び包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。

　米国会計基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しております。

　一方、IFRSでは、子会社または関連会社及び共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しています。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調整しています。

　これにより、IFRS移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度末において、利益剰余金がそれぞれ△687百万円、921百万円、△1,816百万円、その他の資本の構成要素がそれぞれ△9,118百万円、6,218百万円、△12,183百万円、非支配持分がそれぞれ△2,464百万円、2,162百万円、△1,185百万円変動しています。

(4)連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更に関する注記

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の表示

　米国会計基準では、IFRS移行日（2017年4月1日）の繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債、または非流動資産及び非流動負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。なお、前第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末においては、米国会計基準及びIFRSの間に基準差はありません。

②　金融資産・金融負債の区分掲記

　IFRSでは、表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を区分掲記しています。

③　金融資産・金融負債の相殺

　米国会計基準では、相殺権が条件付きであっても一定の要件を満たす限りにおいて金融資産と金融負債を相殺して表示していますが、IFRSでは、無条件の法的強制力のある相殺権が報告期間の期末日現在で存在し、かつ、純額で決済するか、資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合を除き相殺表示されません。

④　営業費用の表示

　米国会計基準では「営業費用」の項目をその機能に従って売上原価や販売費等に分類する費用機能法に基づき表示しておりましたが、IFRSでは、その性質に従って人件費、経費、減価償却費等に分類する費用性質法による表示に変更しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

①　前第1四半期連結累計期間

　IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と比較し、営業活動によるキャッシュ・イン・フローが36,155百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローが20,322百万円減少、財務活動によるキャッシュ・イン・フローが58,422百万円増加しています。重要な調整は、以下の2点です。

(ⅰ) 米国会計基準では、貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フローは投資活動によるキャッシュ・フローに計上しておりますが、IFRSでは、主たる営業活動に関連する貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローが31,374百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローが同額減少しております。

(ⅱ) (4)③に記載した連結財政状態計算書の変更に伴い、IFRSでは、相殺表示が認められない短期借入債務と現金及び現金同等物を計上しております。この結果、財務活動によるキャッシュ・イン・フローが36,982百万円増加しています。

②　前連結会計年度

　IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と比較し、営業活動によるキャッシュ・イン・フローが96,277百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローが95,592百万円減少、財務活動によるキャッシュ・アウト・フローが36,621百万円増加しています。重要な調整は、以下の2点です。

(ⅰ) 上記①(ⅰ)の調整により、IFRSでは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローが47,554百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローが同額減少しております。

(ⅱ) 上記①(ⅱ)の調整により、IFRSでは、財務活動によるキャッシュ・アウト・フローが43,105百万円増加しています。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

日本電信電話株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上