| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東北化学薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 幸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ経理部長 小寺 伸哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ経理部長 小寺 伸哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※東北化学薬品株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,227,211 | 24,147,727 | 30,862,547 |
| 経常利益 | (千円) | 176,273 | 329,987 | 242,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,526 | 327,054 | 133,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 216,902 | 409,706 | 293,915 |
| 純資産額 | (千円) | 4,921,969 | 5,337,208 | 4,998,825 |
| 総資産額 | (千円) | 14,057,705 | 15,608,436 | 14,957,330 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 111.50 | 348.90 | 142.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 34.0 | 33.4 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △13.20 | △1.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の新政権での政策や欧州の政治動向、アジア地域での地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、241億47百万円と９億20百万円（4.0％）の増収、営業利益は、２億95百万円と１億52百万円（106.5％）の増益、経常利益は、３億29百万円と１億53百万円（87.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等で３億27百万円と２億22百万円（212.9％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が堅調に推移し、ジェネリック医薬品製造業も増産体制の準備を進めており、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、大型案件があったため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で117億59百万円と６億29百万円（5.7％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率の高い試薬の受注等があり、10億23百万円と１億23百万円（13.8％）の増益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、大型案件があったため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で94億69百万円と２億42百万円（2.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、８億88百万円と33百万円（3.9％）の増益となりました。
（食品）
食品は、検査試薬が増加したものの、原料不足による製造量減少などあり、ほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は、24億60百万円と０百万円（0.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億円と３百万円（△1.5％）の減益となりました。
(その他)
その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりましたが、りんご栽培農薬の増加などがあり、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、４億58百万円と47百万円（11.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、39百万円と０百万円（△0.6％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億51百万円増加し、156億８百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億12百万円増加し、102億71百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億38百万円増加し、53億37百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億36百万円減少したものの、現金及び預金が７億４百万円、リース投資資産が２億91百万円、商品が１億11百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、借入金が１億46百万円減少したものの、リース債務が２億64百万円、支払手形及び買掛金が２億56百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億56百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,928,000 |
| 計 | 2,928,000 |
(注) 平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会の決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,712,000株減少し、2,928,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 960,000 | 960,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 960,000 | 960,000 | ― | ― |
(注) １．平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
２．平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日 (注) | △3,840,000 | 960,000 | ― | 820,400 | ― | 881,100 |
(注) 平成30年４月1日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が3,840,000株減少し、960,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 113,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,677,000 | 4,677 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,677 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
４．平成30年４月1日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が3,840,000株減少し、960,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東北化学薬品株式会社 | 青森県弘前市大字神田１-３-１ | 113,000 | ─ | 113,000 | 2.4 |
| 計 | ― | 113,000 | ─ | 113,000 | 2.4 |
(注) 平成30年４月1日をもって普通株式５株を１株に株式併合しており、当第3四半期会計期間末の自己株式数は22,677株（うち単元未満株式は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.4％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,368,324 | 2,072,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,498,583 | ※ 6,962,330 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 118,155 | ※ 155,026 | |||||||||
| 商品 | 878,991 | 990,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,914 | 4,474 | |||||||||
| その他 | 232,194 | 356,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,767 | △1,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,114,394 | 10,541,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 373,225 | 326,819 | |||||||||
| 土地 | 1,569,373 | 1,500,680 | |||||||||
| リース資産（純額） | 151,044 | 121,853 | |||||||||
| その他（純額） | 313,540 | 368,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,407,184 | 2,318,211 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 54,521 | 59,093 | |||||||||
| その他 | 14,541 | 13,513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,062 | 72,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,363,167 | 1,443,758 | |||||||||
| リース投資資産 | 199,218 | 433,605 | |||||||||
| その他 | 845,480 | 819,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,178 | △20,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,366,687 | 2,676,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,842,935 | 5,067,266 | |||||||||
| 資産合計 | 14,957,330 | 15,608,436 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,779,153 | ※ 8,035,763 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 218,963 | ※ 224,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 425,000 | 330,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,300 | 37,330 | |||||||||
| リース債務 | 125,234 | 182,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,519 | 52,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,685 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 207,078 | 210,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,988,935 | 9,085,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,600 | 32,000 | |||||||||
| リース債務 | 359,966 | 567,272 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 231,131 | 256,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 89,078 | 76,773 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,648 | 186,927 | |||||||||
| その他 | 51,145 | 66,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 969,569 | 1,185,543 | |||||||||
| 負債合計 | 9,958,504 | 10,271,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 820,400 | 820,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,100 | 881,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,795,096 | 3,051,695 | |||||||||
| 自己株式 | △52,230 | △52,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,444,366 | 4,700,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 564,249 | 619,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,082 | △9,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 551,166 | 610,328 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,291 | 26,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,998,825 | 5,337,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,957,330 | 15,608,436 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,227,211 | 24,147,727 | |||||||||
| 売上原価 | 21,230,373 | 21,997,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,996,837 | 2,150,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,853,728 | 1,855,105 | |||||||||
| 営業利益 | 143,109 | 295,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,850 | 2,506 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,047 | 23,901 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,027 | 7,349 | |||||||||
| その他 | 5,262 | 4,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,188 | 37,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,710 | 1,446 | |||||||||
| 支払手数料 | 286 | 1,354 | |||||||||
| 雑損失 | 27 | 702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,024 | 3,504 | |||||||||
| 経常利益 | 176,273 | 329,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 702 | 141,022 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39,429 | 6,134 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 13,702 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,834 | 147,156 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 355 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 397 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,108 | 476,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,368 | 111,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,880 | 14,173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,249 | 125,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,858 | 350,544 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,668 | 23,490 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,526 | 327,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 98,858 | 350,544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,175 | 55,619 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,867 | 3,542 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 118,043 | 59,161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 216,902 | 409,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,535 | 386,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,633 | 23,077 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 41,449千円 | 31,131千円 |
| 支払手形 | 56,762千円 | 36,455千円 |
| 電子記録債権 | 1,158千円 | 4,578千円 |
| 電子記録債務 | 37,433千円 | 40,861千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62,580千円 | 67,634千円 |
| のれんの償却額 | 24,336千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 70,319 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 70,307 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,129,903 | 9,226,416 | 2,460,077 | 410,813 | 23,227,211 | ― | 23,227,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,129,903 | 9,226,416 | 2,460,077 | 410,813 | 23,227,211 | ― | 23,227,211 |
| セグメント利益 | 899,391 | 854,778 | 203,203 | 39,464 | 1,996,837 | ― | 1,996,837 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,759,123 | 9,469,129 | 2,460,886 | 458,587 | 24,147,727 | ― | 24,147,727 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,759,123 | 9,469,129 | 2,460,886 | 458,587 | 24,147,727 | ― | 24,147,727 |
| セグメント利益 | 1,023,189 | 888,197 | 200,054 | 39,208 | 2,150,650 | ― | 2,150,650 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 111円50銭 | 348円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 104,526 | 327,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 104,526 | 327,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 937,573 | 937,396 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。