E05714 ソニーフィナンシャルグループ 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかに回復しました。18年１～３月期のGDPは悪天候などの一時的な要因もあり９四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、海外経済の成長や国内の雇用情勢の改善は続いており、４～６月期の輸出や個人消費、設備投資は持ち直しつつあります。ただし、３月以降は米国の保護主義政策によって、世界経済の先行き不透明感が増しています。なかでも自動車関税の引き上げが実施されれば、我が国経済へ深刻な悪影響が及ぶとの警戒が高まっています。

債券市場では、10年国債利回りは0.01％から0.06％のレンジで推移しました。４月から５月中旬にかけて、米国の保護主義政策への警戒や北朝鮮・中東を巡る地政学的緊張が一旦後退するなか、好調な経済指標や原油価格の上昇を材料に、米国の10年国債利回りは一時3.1％台まで上昇しました。しかし、５月末の南欧の政治不安や、その後の貿易摩擦の再燃によって、６月は米国やユーロ圏の長期国債利回りが停滞しました。また、日本では消費者物価の伸び悩みも重なり、幅広い年限の国債利回りが低下しました。そのため日本銀行は金利上昇を抑制する国債買入れオペを３度にわたって減額しました。

外国為替市場では、４月から５月中旬にかけては、米国債利回りの上昇とともにドル高が進みました。ドル円レートは３月末の106円台から、５月中旬には111円台まで上昇しました。しかし、５月下旬以降は、米国が中国に対して制裁関税を発動するなど保護主義色を強めたため、通商問題を巡る先行き不透明感から、ドル円レートは110円近辺の狭いレンジで推移しました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比15.3％増の4,206億円となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、前年同期比51.7％増の288億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比59.8％増の200億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12兆7,720億円（前年度末比3.0％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券９兆8,484億円（同2.8％増）、貸出金１兆8,110億円（同1.4％増）であります。

負債の部合計は、12兆1,569億円（同3.2％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金８兆9,690億円（同2.3％増）、預金２兆2,060億円（同2.2％増）であります。

純資産の部合計は、6,150億円（同1.7％減）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,294億円（同45億円減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①生命保険事業

経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加により、3,794億円（前年同期比15.7％増）となりました。経常利益は、一般勘定における有価証券売却益の計上や保有契約の増加にともなう利益の増加により、229億円（同51.4％増）となりました。

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、297億円（同5.9％増）となりました。経常利益は、事業費率や損害率の低下などにともない、38億円（同60.0％増）となりました。

③銀行事業

有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加により、経常収益は107億円（同10.8％増）、経常利益は22億円（同31.0％増）となりました。

　各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命保険株式会社（以下、「ソニー生命」）（単体）＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入2,695億円（前年同期比11.8％増）、資産運用収益1,069億円（同28.7％増）、その他経常収益28億円（同23.0％減）を合計した結果、3,793億円（同15.7％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,008億円（同4.2％増）、責任準備金等繰入額2,020億円（同22.0％増）、資産運用費用93億円（同4.5％増）、事業費354億円（同6.7％増）などを合計した結果、3,560億円（同14.1％増）となりました。

経常利益は、一般勘定における有価証券売却益の計上により、232億円（同47.2％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、163億円（同61.7％増）となりました。

なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険契約の増加により、267億円（同7.4％増）となりました。順ざや額は42億円（同6.7％減）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、１兆6,747億円（同50.1％増）となりました。新契約年換算保険料は187億円（同15.7％増）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、33億円（同8.4％増）となりました。一方、解約・失効率(※1)は、1.90％（同0.90ポイント上昇）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、47兆8,708億円（前年度末比1.3％増、前年同期末比4.6％増）となりました。保有契約年換算保険料は8,563億円（前年度末比0.9％増、前年同期末比3.6％増）、うち医療保障・生前給付保障等は1,935億円（前年度末比0.9％増、前年同期末比2.6％増）となりました。

有価証券含み益(※2)は、１兆8,227億円（前年度末比360億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,213億円（同35億円減）となりました。

（※１）契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受の状況）

①　保有契約高

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

＜ソニー損害保険株式会社（以下、「ソニー損保」）＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより290億円（前年同期比5.4％増）、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で６億円（同37.2％増）となった結果、297億円（同5.9％増）となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が193億円（同1.6％増）、営業費及び一般管理費が65億円（同1.1％減）となった結果、259億円（同0.9％増）となりました。この結果、経常利益は38億円（同60.0％増）となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は27億円（同61.4％増）となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が288億円（同5.7％増）、正味収入保険料は290億円（同5.4％増）となりました。また、正味支払保険金は130億円（同7.4％増）となり、その結果、正味損害率は51.8％（同1.0ポイント上昇）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は65億円（同1.2％減）となり、正味事業費率は24.3％（同1.6ポイント低下）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は31億円（同65.9％増）となりました。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

＜ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）(連結・単体)＞

ソニー銀行（連結）は、有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は107億円（前年同期比10.8％増）、経常利益は22億円（同30.9％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円（同30.7％増）となりました。なお、連結業務粗利益は66億円（同9.1％増）、連結業務純益は21億円（同27.8％増）となりました。

ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は97億円（同9.9％増）、経常利益は20億円（同30.9％増）、四半期純利益は14億円（同31.2％増）となりました。

資金運用収支は55億円（同13.6％増）、役務取引収支は△８億円（前年同期は△７億円）、その他業務収支は10億円（前年同期比12.2％減）となり、業務粗利益は57億円（同7.6％増）となりました。営業経費は37億円（同2.0％減）となり、その結果、業務純益は19億円（同27.5％増）となりました。

当第１四半期会計期間末（2018年６月30日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆3,895億円（前年度末比464億円増、2.0％増）となりました。内訳については、預金残高が２兆2,650億円（同457億円増、2.1％増）、うち外貨預金残高は4,014億円（同31億円減、0.8％減）、投資信託が1,244億円（同６億円増、0.6％増）となりました。一方、貸出金残高は、１兆6,201億円（同237億円増、1.5％増）となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は54億円（同６億円減）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当第１四半期累計期間の資金運用収支は55億85百万円、役務取引等収支は△８億72百万円、その他業務収支は10億50百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は39億70百万円、役務取引等収支は
△９億３百万円、その他業務収支は48百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は16億15百万円、役務取引等収支は30百万円、その他業務収支は10億２百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、９億76百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて18億49百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注２）2018年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年８月７日付で新株式を27,770株発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）上記の増加は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

（注２）2018年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）により、発行済株式総数が27,770株、資本金および資本準備金がそれぞれ29百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年（1996年）大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注１）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない介護事業が含まれております。

（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注１）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない介護事業が含まれております。

（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) コールマネー及び売渡手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 借用金

借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、非上場株式について19百万円、組合出資金について664百万円の減損処理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

２　責任準備金対応債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

３　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 169百万円）及び組合出資金（同 12,653百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 170百万円）及び組合出資金（同 12,357百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

３　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年（2002年）２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

（3）株式関連取引

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、以下のとおり会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立いたしました。

１．目的

Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行い、財務的なリターンの獲得に加え、ベンチャー企業と当社グループ各社との連携や協業により当社グループの既存事業を強化するとともに、新規事業の創出にも取り組んでまいります。

２．子会社の概要

商号              ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社

本店所在地        東京都千代田区

事業内容          ベンチャーキャピタル業務、その他ベンチャーキャピタル業務に附帯または関連する一切の業務

資本金の額        10百万円

発行済株式総数    10,000株

設立年月日        2018年７月10日

株主構成          当社100％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上