| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４４）１５２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼管理部長 石原 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６(２６)２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼管理部長 石原 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,805 | 22,087 | 94,824 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △827 | △1,165 | △1,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △624 | △1,183 | △5,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △413 | △925 | △4,959 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,158 | 48,017 | 49,276 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,406 | 120,978 | 126,064 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △46.80 | △88.60 | △389.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 39.7 | 39.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
当社工場の長期点検停止に伴い生産数量・売上数量が減少した結果、受取手形及び売掛金が2,674百万円、商品及び製品が1,589百万円減少したことなどにより、総資産は前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、120,978百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が3,597百万円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、72,961百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、48,017百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失1,183百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより1,516百万円減少したことによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて0.6ポイント増加し、39.7％となりました。
b. 経営成績
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、発電事業の安定操業や高級白板紙の事業基盤の強化、セルロース・ナノファイバーの開発促進など、「ネクストステージ50」で培った経営資源を最大限活かして収益確保に邁進するとともに、将来の需給環境をはじめ、いかなる事業環境の変化の下にあっても、常に成長を志向できる企業体質の基盤を築くため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し取組みを開始しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプの販売に積極的に取り組みましたが、当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことに加え、原燃料価格の高騰及び物流費の上昇もあり、前第１四半期連結累計期間と比較し、減収・減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 22,087百万円 （前年同四半期比 3.1％減）
連結営業損失 1,345百万円 （前年同四半期は807百万円の連結営業損失）
連結経常損失 1,165百万円 （前年同四半期は827百万円の連結経常損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失 1,183百万円 （前年同四半期は624百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等により国内需要の頭打ちの受け皿として、東南アジアを中心とした輸出にシフトしましたが、当社工場の定期点検停止が前年度より長期間となったこともあり、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社傘下の海外製袋事業の伸びが寄与しましたが、工場定期点検停止の影響もあり数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、昨年下期に営業運転を開始したＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社の生産が主に輸出販売に寄与したことにより、数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、パルプ市況の回復に伴い数量・金額ともに前年を大幅に上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 19,360百万円 （前年同四半期比 3.3％減）
連結営業損失 1,643百万円 （前年同四半期は1,146百万円の連結営業損失）
② 発電事業
発電事業につきましては、安定操業に努めたことにより増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,641百万円 （前年同四半期比 2.1％増）
連結営業利益 302百万円 （前年同四半期比 6.8％増）
③ その他
当社工場の定期点検停止による生産減の影響により、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収・減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 4,568百万円 （前年同四半期比 9.6％減）
連結営業損失 38百万円 （前年同四半期は31百万円の連結営業利益）
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,354,688 | 13,354,688 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,354,688 | 13,354,688 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 13,354,688 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 133,126 | ― | ||
| 13,312,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 39,588 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,354,688 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 133,126 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区銀座 二丁目10番６号 | 2,500 | ─ | 2,500 | 0.01 |
| 中越パルプ工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,500 | ─ | 2,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,757 | 2,448 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 23,474 | ※1 20,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,934 | 6,345 | |||||||||
| 仕掛品 | 549 | 720 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,043 | 5,959 | |||||||||
| その他 | 3,360 | 3,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,113 | 39,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 49,590 | 49,689 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,380 | △31,664 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,209 | 18,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 238,501 | 238,783 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,473 | △203,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,028 | 35,170 | |||||||||
| その他 | 11,017 | 11,010 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,852 | △2,888 | |||||||||
| その他（純額） | 8,165 | 8,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,403 | 61,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 281 | 283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 281 | 283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,992 | 9,323 | |||||||||
| その他 | 10,382 | 10,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,265 | 19,765 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,950 | 81,366 | |||||||||
| 資産合計 | 126,064 | 120,978 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 16,122 | ※1 12,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,553 | 28,203 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461 | 180 | |||||||||
| その他 | ※1 4,890 | ※1 6,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,176 | 49,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,294 | 18,312 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 63 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,075 | 5,085 | |||||||||
| その他 | 177 | 172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,611 | 23,633 | |||||||||
| 負債合計 | 76,788 | 72,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,253 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,009 | 11,493 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,122 | 46,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,440 | 1,735 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 88 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △375 | △376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,154 | 1,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,276 | 48,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,064 | 120,978 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,805 | 22,087 | |||||||||
| 売上原価 | 19,518 | 19,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,286 | 2,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 1,611 | 1,442 | |||||||||
| 運搬費 | 1,353 | 1,323 | |||||||||
| 保管費 | 318 | 354 | |||||||||
| その他 | 811 | 809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,094 | 3,930 | |||||||||
| 営業損失（△） | △807 | △1,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 82 | |||||||||
| 為替差益 | - | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 27 | |||||||||
| その他 | 28 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128 | 247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 66 | |||||||||
| 経常損失（△） | △827 | △1,165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 192 | |||||||||
| 特別退職金 | 12 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 216 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △888 | △1,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △270 | △226 | |||||||||
| 法人税等合計 | △263 | △198 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △624 | △1,183 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △624 | △1,183 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △624 | △1,183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202 | 288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 211 | 257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △413 | △925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △413 | △925 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、原価システムの更新を契機として、当社が年２回行う主力工場の長期点検停止の影響を平準化し、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、平成 30 年４月１日から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 119 | 102 |
| 支払手形 | 299 | 248 |
| 設備関係支払手形 | 16 | 14 |
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅融資) | 42 | 41 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,242 | 1,996 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,156 | 1,606 | 20,763 | 2,042 | 22,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 870 | ― | 870 | 3,014 | 3,884 |
| 計 | 20,027 | 1,606 | 21,634 | 5,056 | 26,690 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,146 | 283 | △863 | 31 | △832 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △863 |
| 「その他」の区分の利益 | 31 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 固定資産の調整額 | 7 |
| その他の調整額 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △807 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,568 | 1,641 | 20,209 | 1,878 | 22,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 791 | ― | 791 | 2,690 | 3,482 |
| 計 | 19,360 | 1,641 | 21,001 | 4,568 | 25,570 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,643 | 302 | △1,341 | △38 | △1,379 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,341 |
| 「その他」の区分の利益 | △38 |
| セグメント間取引消去 | 21 |
| 棚卸資産の調整額 | 7 |
| その他の調整額 | 5 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,345 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △46円80銭 | △88円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △624 | △1,183 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △624 | △1,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,352 | 13,352 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 俊一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。