| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | デジタルアーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Digital Arts Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道具 登志夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-1160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 赤澤 栄信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-6045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 赤澤 栄信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,158,106 | 1,217,767 | 5,116,969 |
| 経常利益 | (千円) | 360,251 | 294,718 | 1,909,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 258,139 | 175,279 | 1,281,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 258,984 | 180,470 | 1,275,222 |
| 純資産額 | (千円) | 5,369,053 | 6,241,594 | 6,247,602 |
| 総資産額 | (千円) | 7,367,100 | 8,052,974 | 7,928,532 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.65 | 12.61 | 92.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.57 | 12.59 | 92.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 77.0 | 78.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時(2018年８月９日)現在において、当社グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策が国際的な貿易摩擦へと深刻化する懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスク等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や「働き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を背景として、2018年５月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界観を提供してまいります。さらに、「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望の高かった「ブラウザービュー」機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインストールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に努めてまいります。家庭向け市場においては、引き続きMVNO事業者と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販をするとともに協業拡大を推進致しました。
海外事業につきましては、新CEOの下、経験豊富な人材の採用、組織体制の強化、提携パートナー・チャネルパートナー開拓等の活動を推進致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,217,767千円(前年同期比105.2％)となりました。また、利益面につきましては、拡大する国内新規導入需要を背景として戦略的な販促活動を実施した事、米国子会社を中心に経験豊富なメンバーを獲得し組織体制・販売体制を強化した事に伴い、広告宣伝費、販売促進費、人件費が一時的に増加し、営業利益は295,460千円(前年同期比82.9％)、経常利益は294,718千円(前年同期比81.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,279千円(前年同期比67.9％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、前連結会計年度末に受注した大型案件が売上の成長に貢献しました。加えて、デジタルアーツコンサルティングにおいて、セキュリティ人材不足および情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく成長し、全社売上の成長に貢献致しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、688,231千円(前年同期比107.5％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、前年同期に総務省主導のセキュリティ強化に関する特需が含まれていたものの、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が堅調に推移し、特需の剥落を補うことができました。また、同セキュリティ強化に関する特需が一巡した事に伴い、前連結会計年度の第２四半期以降、一過性の需要減退が見られましたが、公共向け市場においても新規導入需要が復調しており、第２四半期以降本格的な成長が期待できる環境となってまいりました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、408,835千円(前年同期比96.2％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力致しました。個人向けパソコンの国内出荷台数の減少等、引き続き厳しいビジネス環境が続きましたが、複数年パッケージ製品やネットカフェ向けの販売、「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底堅く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、120,700千円(前年同期比130.0％)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ124,442千円増加し、8,052,974千円となりました。これは主として、現金及び預金が190,501千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,450千円増加し、1,811,380千円となりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が178,008千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,007千円減少し、6,241,594千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、配当の支払等により利益剰余金が21,224千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,954千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,036,000 |
| 計 | 45,036,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,133,000 | 14,133,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,133,000 | 14,133,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | ― | 14,133,000 | ― | 713,590 | ― | 700,222 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 248,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,879,600 | 138,796 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,133,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,796 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| デジタルアーツ 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 248,000 | ― | 248,000 | 1.8 |
| 計 | ― | 248,000 | ― | 248,000 | 1.8 |
(注) 新株予約権の行使により自己株式が13,900株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、234,100株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,426,443 | 4,616,944 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,125,067 | 1,038,200 | |||||||||
| 製品 | 695 | 636 | |||||||||
| その他 | 155,443 | 149,918 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,707,649 | 5,805,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 156,508 | 168,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 971,257 | 1,037,211 | |||||||||
| その他 | 314,637 | 259,663 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,285,895 | 1,296,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 778,479 | 782,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,220,882 | 2,247,274 | |||||||||
| 資産合計 | 7,928,532 | 8,052,974 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,106 | 14,821 | |||||||||
| 未払法人税等 | 305,391 | 134,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,280 | 72,437 | |||||||||
| 前受金 | 917,210 | 1,095,219 | |||||||||
| その他 | 278,936 | 449,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,635,924 | 1,765,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 44,360 | 45,122 | |||||||||
| その他 | 645 | 645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,005 | 45,767 | |||||||||
| 負債合計 | 1,680,930 | 1,811,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 713,590 | 713,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 825,560 | 826,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,991,931 | 4,970,706 | |||||||||
| 自己株式 | △327,671 | △309,307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,203,410 | 6,201,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,703 | △240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,703 | △240 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,812 | 24,591 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,082 | 15,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,247,602 | 6,241,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,928,532 | 8,052,974 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,158,106 | 1,217,767 | |||||||||
| 売上原価 | 232,439 | 289,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 925,667 | 927,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 569,162 | 632,314 | |||||||||
| 営業利益 | 356,504 | 295,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 254 | 254 | |||||||||
| 受取手数料 | 58 | 53 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | － | 622 | |||||||||
| 為替差益 | 3,325 | － | |||||||||
| 雑収入 | 108 | 482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,747 | 1,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 2,047 | |||||||||
| 雑損失 | － | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 2,155 | |||||||||
| 経常利益 | 360,251 | 294,718 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,590 | 1,135 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,590 | 1,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,582 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 2,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,582 | 2,200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 361,259 | 293,654 | |||||||||
| 法人税等 | 102,753 | 117,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 258,505 | 176,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 366 | 727 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 258,139 | 175,279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 258,505 | 176,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 478 | 4,463 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 478 | 4,463 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 258,984 | 180,470 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 258,618 | 179,742 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 366 | 727 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行う事と致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 132,143 | 千円 | 159,857 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 193,505 | 14 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 194,389 | 14 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円65銭 | 12円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 258,139 | 175,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 258,139 | 175,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,839,422 | 13,894,802 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円57銭 | 12円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 58,230 | 32,520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権2015年11月12日決議 潜在株式の数 251,440株 2016年11月10日決議 潜在株式の数 842,200株 | 新株予約権 2015年11月12日決議 潜在株式の数 233,000株 2016年11月10日決議 潜在株式の数 811,200株 2018年２月16日決議 潜在株式の数 1,405,100株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。