7182 ゆうちょ銀行 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2017年度第１四半期連結累計期間に代えて、2017年度第１四半期累計期間について記載しております。

２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況

当行は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は記載しておりません。

①　金融経済環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、2018年１－３月期に鈍化した世界経済は、回復軌道に復しました。海外では、米国経済が個人消費を中心に好調となった一方、欧州経済は減速傾向が続きました。中国経済は、緩やかな減速基調にあるものの、概ね底堅く推移しました。我が国経済も、１－３月期のマイナス成長から回復基調となりました。

金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、0.1％を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、好調な経済指標等を受け、一時３％台まで上昇しましたが、貿易摩擦懸念、欧州政治情勢の不透明感等から低下し、その後は概ね2.9％程度で推移しました。

外国為替市場は、対ドルでは、米国金利の上昇を受け、110円程度まで円安が進みました。対ユーロでは、４月下旬に133円台まで円安が進んだものの、欧州政治情勢の不透明感から、一時124円台まで円高が進みました。その後は欧州政治情勢の不透明感が後退したことで、概ね128円前後で推移しました。

日経平均株価は、４月に入り上昇が続き、５月に一時23,000円台となりましたが、その後は貿易摩擦懸念、欧州政治情勢の不透明感等を受け、21,000円台後半に低下しました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の経常収益は4,705億円となりました。このうち、資金運用収益は3,573億円となりました。役務取引等収益は348億円となりました。また、その他業務収益は680億円となりました。

一方、経常費用は3,638億円となりました。このうち、資金調達費用は859億円、営業経費は2,630億円となりました。

以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常利益は1,066億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、進捗率は28.8％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は783億円となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対し、進捗率は30.1％となりました。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比１兆5,136億円減少の209兆1,162億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比３兆7,438億円減少の135兆4,565億円、貸出金は前連結会計年度末比6,737億円増加の６兆8,193億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比１兆4,683億円増加の181兆3,497億円となりました。

株主資本が前連結会計年度末に比べ156億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ1,504億円減少し、純資産は11兆3,566億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,837億円となりました。

(2) 当行の財政状態及び経営成績の状況

当行の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。

①　損益の概要

当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比171億円減少の3,700億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比273億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比26億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比75億円の増加となりました。

経費は、前年同期比４億円増加の2,634億円となりました。

金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比175億円減少の1,066億円となりました。

経常利益は前年同期比176億円減少の1,066億円となりました。

四半期純利益は782億円、前年同期比111億円の減益となりました。

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

②　国内・国際別の資金利益等

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,314億円、役務取引等利益は266億円、その他業務利益は21億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は451億円、役務取引等利益は１億円、その他業務利益は644億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,766億円、役務取引等利益は267億円、その他業務利益は666億円となりました。

(a)　国内業務部門

(b)　国際業務部門

(c)　合計

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,675百万円、当第１四半期累計期間5,271百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

③　役務取引等利益の状況

当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比26億円増加の267億円となりました。

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

④　預金残高の状況

当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1兆4,688億円増加の181兆3,515億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

(注) １．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金

３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

⑤　資産運用の状況(末残・構成比)

当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は61.9兆円、その他の証券は56.3兆円となりました。

(注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

⑥　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第１四半期会計期間末721,849百万円であります。

⑦　金融再生法開示債権(末残)

(3) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（2018年６月30日現在）

　  (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年６月19日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2018年７月31日付で資
　　　　本準備金796,285百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【大株主の状況】

      当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

      当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
    することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式544,400株(議決権5,444個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(544,400株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

新任執行役

(注) １．2019年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．所有株式数は、2018年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性29名 女性５名(役員のうち女性の比率14.7％)

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

なお、当行は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

新規設立により、当第１四半期連結会計期間から新たに１社を連結の範囲に含めております。

 (四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

※３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

 (注) 2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

 (注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としており、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダー等が提供する価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 借用金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値により時価を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 金銭の信託」及び「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。

(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度568,753百万円(費用)、当第１四半期連結累計期間282,595百万円(費用)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、株式については、四半期連結決算日(連結決算日)前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、四半期連結決算日(連結決算日)の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。

３．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,088百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、993百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、686千株であります。

(重要な後発事象)

(資本準備金の減少)

　当行は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年６月19日開催の定時株主総会に資本準備金の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2018年７月31日に効力が発生しました。

(1) 目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えております。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金4,296,285,955,819円のうち796,285,955,819円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金796,285,955,819円

２ 【その他】

2018年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　配当金の総額……………………………………93,736百万円

　　１株当たりの金額……………………………………25円00銭

　　支払請求権の効力発生日及び支払日………2018年６月20日

　　（注）配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれて

　　　　　おります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月９日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年６月19日開催の定時株主総会で、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議し、2018年７月31日に効力が発生した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。