| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 中国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町４番33号 |
| 【電話番号】 | 082(241)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)中国電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3201)1171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社マネージャー(業務グループ) 斉 藤 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 304,510 | 316,585 | 1,314,967 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,370 | △4,531 | 30,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,302 | △4,827 | 20,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,967 | △5,291 | 16,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 574,544 | 566,790 | 580,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,065,310 | 3,154,529 | 3,179,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 3.78 | △14.02 | 60.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.28 | ― | 50.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 17.9 | 18.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
３ 第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（その他の事業）
平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
（注） １ 平成30年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする
吸収合併を実施し、同社は消滅した。
２ 平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。
（参考） 平成30年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイルに
商号変更した。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。
この結果、営業損益は17億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ49億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は45億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の減益となった。
渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純損益では48億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ61億円の減益となった。
| 前第１四半期連結累計期間(億円) | 当第１四半期 連結累計期間 (億円) | 差引(億円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 3,045 | 3,165 | 120 | 4.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 31 | △17 | △49 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | 23 | △45 | △69 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 13 | △48 | △61 | ― |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、2,865億円と前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,887億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の増加となった。
この結果、22億円の営業損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、143億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増加となった。
この結果、営業利益は４億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、通信事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増収となった。
営業費用は、委託費が増加したことなどから、90億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増加となった。
この結果、営業利益は３億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。
② 財政状態
資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ249億円減少し、３兆1,545億円となった。
負債は、前連結会計年度末計上の未払債務の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ109億円減少し、２兆5,877億円となった。
純資産は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などから、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、5,667億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.9％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
| 種別 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 前年同四半期比(％) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 3,956 | 3,785 | 95.7 |
| 電力 | 8,740 | 8,536 | 97.7 | |
| 計 | 12,696 | 12,321 | 97.0 | |
| 融通・他社販売 | 1,409 | 1,631 | 115.7 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 84,333 | 84,761 | 100.5 |
| 電力 | 133,266 | 132,507 | 99.4 | |
| 計 | 217,600 | 217,268 | 99.8 | |
| 融通・他社販売 | 11,240 | 15,286 | 136.0 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
② 需給実績
| 種別 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 前年同四半期比(％) | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 823 | 993 | 120.7 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 6,882 | 6,141 | 89.2 | ||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | ― | ― | ― | ||
| 新エネルギー等発電電力量(百万kWh) | 2 | 2 | 91.3 | ||
| 融通・他社送受電電力量(百万kWh) | 5,768 | 6,109 | 105.9 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) | △240 | △228 | 95.0 | ||
| 合計 | 13,235 | 13,017 | 98.4 | ||
| 損失電力量(百万kWh) | △539 | △696 | 129.1 | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 12,696 | 12,321 | 97.0 | ||
| 出水率(％) | 81.2 | 102.5 | ― | ||
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 371,055,259 | 371,055,259 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 371,055,259 | 371,055,259 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 371,055 | ― | 185,527 | ― | 16,676 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 26,536,700 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | ― | ― | |
| 1,278,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,417,061 | ― |
| 341,706,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 1,533,859 | |||
| 発行済株式総数 | 371,055,259 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,417,061 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれて
いる。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４番33号 | 26,536,700 | ― | 26,536,700 | 7.15 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 668,400 | ― | 668,400 | 0.18 |
| 中国地下工業株式会社 | 広島市安佐南区中筋三丁目17番８号 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 27,245,100 | ― | 27,245,100 | 7.34 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,815,100株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,865,737 | 2,871,868 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,313,066 | 1,313,688 | |||||||||
| 水力発電設備 | 114,562 | 113,532 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 178,935 | 178,320 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 95,434 | 103,574 | |||||||||
| 送電設備 | 313,957 | 311,169 | |||||||||
| 変電設備 | 144,960 | 145,039 | |||||||||
| 配電設備 | 365,057 | 364,496 | |||||||||
| 業務設備 | 78,058 | 75,899 | |||||||||
| 休止設備 | 17,597 | 17,235 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 4,502 | 4,420 | |||||||||
| その他の固定資産 | 127,373 | 126,194 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 871,034 | 880,340 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 859,188 | 869,645 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 4,271 | 3,119 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 7,574 | 7,574 | |||||||||
| 核燃料 | 180,428 | 186,065 | |||||||||
| 装荷核燃料及び加工中等核燃料 | 180,428 | 186,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 373,833 | 365,579 | |||||||||
| 長期投資 | 105,610 | 99,623 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 46,982 | 46,604 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,141 | 75,144 | |||||||||
| その他 | 146,269 | 144,373 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △170 | △165 | |||||||||
| 流動資産 | 313,705 | 282,660 | |||||||||
| 現金及び預金 | 93,035 | 50,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,001 | 134,389 | |||||||||
| 短期投資 | 8,000 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 61,535 | 63,501 | |||||||||
| その他 | 32,564 | 34,537 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △432 | △386 | |||||||||
| 合計 | 3,179,442 | 3,154,529 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,987,386 | 1,986,010 | |||||||||
| 社債 | 827,402 | 787,358 | |||||||||
| 長期借入金 | 989,809 | 1,023,881 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,517 | 69,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,971 | 89,669 | |||||||||
| その他 | 21,685 | 15,650 | |||||||||
| 流動負債 | 526,158 | 516,169 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 169,021 | 177,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,895 | 67,895 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 50,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 66,552 | 59,210 | |||||||||
| 未払税金 | 24,039 | 10,451 | |||||||||
| その他 | 188,650 | 150,807 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 85,151 | 85,558 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,424 | 1,441 | |||||||||
| 原子力発電工事償却準備引当金 | 83,727 | 84,116 | |||||||||
| 負債合計 | 2,598,697 | 2,587,738 | |||||||||
| 株主資本 | 554,316 | 540,878 | |||||||||
| 資本金 | 185,527 | 185,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,066 | 17,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 390,477 | 377,043 | |||||||||
| 自己株式 | △38,755 | △38,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 22,801 | 22,441 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,509 | 22,819 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △235 | △974 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 505 | 76 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,628 | 3,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 580,745 | 566,790 | |||||||||
| 合計 | 3,179,442 | 3,154,529 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 304,510 | 316,585 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 276,198 | 283,464 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 28,311 | 33,121 | |||||||||
| 営業費用 | 301,320 | 318,374 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 273,208 | 284,982 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 28,111 | 33,392 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,189 | △1,788 | |||||||||
| 営業外収益 | 4,826 | 2,817 | |||||||||
| 受取配当金 | 869 | 756 | |||||||||
| 受取利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,285 | 384 | |||||||||
| その他 | 2,656 | 1,660 | |||||||||
| 営業外費用 | 5,645 | 5,560 | |||||||||
| 支払利息 | 4,597 | 3,324 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 2,235 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 309,336 | 319,403 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 306,965 | 323,934 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,370 | △4,531 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △198 | 17 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 17 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △198 | － | |||||||||
| 原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し | 617 | 389 | |||||||||
| 原子力発電工事償却準備金引当 | 617 | 389 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,951 | △4,937 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | △223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 422 | 210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 739 | △13 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,211 | △4,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △91 | △96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,302 | △4,827 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,211 | △4,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,238 | 142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △252 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70 | △715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △650 | △398 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 491 | 495 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 755 | △367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,967 | △5,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,051 | △5,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △84 | △103 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正） 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。 ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ256百万円減少している。 なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。 この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が10,231百万円、資産除去債務が10,487百万円、それぞれ増加している。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 57,863百万円 | 57,397百万円 |
| 従業員〔提携住宅ローン〕 | 28,639百万円 | 27,812百万円 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 | 8,915百万円 | 8,967百万円 |
| 水島エルエヌジー株式会社 | 6,618百万円 | 6,595百万円 |
| 海田バイオマスパワー株式会社 | 6,250百万円 | 6,250百万円 |
| 3B Power Sdn.Bhd. | 5,162百万円 | 5,650百万円 |
| 水島エコワークス株式会社 | 4,033百万円 | 4,033百万円 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 | 3,601百万円 | 3,601百万円 |
| その他 | 25百万円 | ――― |
| 計 | 121,109百万円 | 120,307百万円 |
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 第347回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 第357回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 第365回社債（引受先 株式会社みずほ銀行） | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 第376回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） | 30,000百万円 | ――― |
| 計 | 80,000百万円 | 50,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,226百万円 | 25,341百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,606 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,606 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 電気事業 | 総合エネルギー供給事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 276,198 | 10,430 | 6,951 | 293,580 | 10,929 | 304,510 | － | 304,510 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,139 | 399 | 2,050 | 3,589 | 13,212 | 16,801 | △16,801 | － |
| 計 | 277,337 | 10,830 | 9,002 | 297,169 | 24,142 | 321,312 | △16,801 | 304,510 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,212 | 436 | 380 | 3,029 | 34 | 3,064 | 125 | 3,189 |
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額125百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 電気事業 | 総合エネルギー供給事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 283,464 | 14,213 | 7,414 | 305,092 | 11,493 | 316,585 | － | 316,585 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,056 | 590 | 2,006 | 5,653 | 11,349 | 17,002 | △17,002 | － |
| 計 | 286,521 | 14,803 | 9,421 | 310,746 | 22,842 | 333,588 | △17,002 | 316,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,264 | 442 | 359 | △1,462 | △317 | △1,780 | △8 | △1,788 |
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 3円78銭 | △14円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,302 | △4,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,302 | △4,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 344,267,628 | 344,253,893 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円28銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △1 | － |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円)) | (△1) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 53,025,450 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 原 浩 平 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 更 三 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 真 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。