6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第64期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、アジア・パシフィック事業で特定目的会社であるSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立し、同社が米国・Pontiac Coil, Inc.の発行済株式の全株を取得したことにより、当社グループは２社増加しております。

　なお、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、2018年４月18日付の代表執行役決定により、Pontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)の発行済株式の全株を、当社が新たに設立した特定目的会社であるSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を通じて取得することを決定し、同６月１日に同社全株式を取得しました。

（１）株式取得の目的

　当社グループのマスタープランの最終段階となる中期経営計画ステージⅢ(2018-2021)では、質の高い戦略的Ｍ＆Ａの実現と営業利益100億円以上を目標に掲げております。Pontiac社は米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いており、当社グループとPontiac社の技術、生産、販売を統合することにより、北米市場での事業拡大が図れるものと判断し、Pontiac社の発行済全株式の取得を決定しました。

（２）被取得企業の概要

（３）株式取得の時期

2018年６月１日

（４）取得する株式の取得価額および取得後の持分比率

（５）新たに設立した子会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は世界貿易摩擦という懸念を抱えながら緩やかな成長を続けました。

　米国経済は大型減税に伴う個人消費と活発化した設備投資により拡大が続き、欧州経済も個人消費が下支えする形で景気拡大が続きました。中国は良好な雇用環境を背景に消費が堅調に推移し底堅い成長を持続しました。

　電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、世界最大の市場である中国でスマホの普及が一巡し、販売低迷が続いていることからスマートフォン市場の停滞が続いているものの、FA機器、産業機器等設備投資関連は中国のスマートフォン関連向けを除くと中国も日本、米国、欧州同様堅調に推移しました。また、欧州、中国で強まるＥＶシフトの流れの中で車載の電装化率が高まり、車載向け電子部品市場の拡大が続きました。

　当社グループでは、車載関連は自動車電動化の動きが活発である欧州、中国等が堅調に推移しました。インダストリー分野では再生可能エネルギー関連は引き続き冴えないものの、FA機器・産業機器向け、RFID等が堅調に推移しました。家電製品関連ではスマートフォン関連に回復感があり、また取引先拡大等により全般的に堅調に推移しました。

　当第２四半期連結累計期間には、当社グループの中期経営計画の中で継続して取り組んできたM&Aで、オートモーティブ向け各種コイルの開発、製造および販売を行っている米国のPontiac Coil, Inc.を買収しました。今後は更なる北米市場拡大を図ります。製造面では昨年から進めていた中国・吉安工場の第二期工事もほぼ完成するなど新しい生産体制構築も順調に進んでいます。また、中期経営計画における地域戦略の一環として、インド・バンガロールにおいて当連結会計年度後半に営業拠点を開設するための準備を始めました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比べ米ドルは円高/米ドル安（対米ドル期中平均為替レート：当第２四半期連結累計期間108.80円、前年同期112.84円）ユーロは円安/ユーロ高（対ユーロ期中平均為替レート：当第２四半期連結累計期間131.91円、前年同期121.50円）で推移する中、堅調な車載関連に加え、インダストリー分野の設備投資関連向け、RFID等が堅調に推移したこと、６月からPontiac Coil, Inc.が加わったこと等から、売上収益は前年同期比7.3％増の46,540百万円となりました。当四半期累計期間前半にあった旧正月の影響や需要の急激な変動等の減益要因は解消に向かい、増収効果等があったものの、新製品の立ち上げの影響は一部残り、また中国等の賃金上昇や銅価格の上昇の影響があったため、営業利益は同48.0％減の1,738百万円となりました。税引前四半期利益は同59.3％減の1,223百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同66.6％減の703百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、車載電装化の加速等により、車載関連の需要は概ね堅調に推移し、FA機器・産業機器向けも底堅い中、スマートフォン向け製品等も新規取引先向けなどの伸長もあり、当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比7.6％増の27,189百万円になりました。セグメント利益は同57.0％減の1,040百万円となりました。

２）ＥＵ事業

　ＥＵ事業では、欧州の好調な新車販売に加え、車載電装化の加速等から車載関連の需要が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比6.9％増の19,351百万円となりました。セグメント利益は同17.6％減の1,134百万円となりました。

(財政状態の状況)

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は91,426百万円となりました。現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等から、流動資産が396百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん等の増加があったことから、非流動資産が6,663百万円増加しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比7,059百万円増加しております。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は61,896百万円となりました。１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債等が増加したことから、流動負債は6,641百万円増加しました。また長期有利子負債等が増加したことから非流動負債は1,010百万円増加しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末比7,652百万円増加しております。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は29,530百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益703百万円の計上や新株予約権の行使による自己株式の交付等があったものの、その他の包括利益累計額の影響で資本合計が592百万円減少しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.9％から30.6％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比864百万円減少し、4,511百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,527百万円（前第２四半期連結累計期間は3,138百万円の収入）となりました。税引前四半期利益1,223百万円、減価償却費及び償却費1,853百万円等の収入があったものの、棚卸資産の増加1,159百万円、利息の支払額337百万円、法人所得税の支払額88百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は10,243百万円（前第２四半期連結累計期間は3,412百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出3,880百万円、無形資産の取得による支出493百万円、子会社株式取得に伴う支出5,991百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は7,055百万円（前第２四半期連結累計期間は2,335百万円の収入）となりました。配当金の支払879百万円等の支出があったものの、有利子負債が7,981百万円純増したこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,955百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　①新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は100株といたします。

　なお、株主総会における決議の日（以下、「決議日」といいます。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものといたします。

②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）である１円に付与株式数を乗じた金額といたします。なお、決議日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

　また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の適切な調整を行うことができるものといたします。

③新株予約権を行使することができる期間

　2022年４月１日から2032年３月31日まで

④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑤新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。

⑥新株予約権の取得事由

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議または取締役会決議により委任を受けた当社執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会または取締役会の決議により委任を受けた当社執行役が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

（イ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）または下記⑧（オ）に定める権利承継者が権利行使をする前に、下記⑧に定める規定その他の事由により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものといたします。

⑦組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限ります。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定いたします。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記②で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額といたします。

（オ）新株予約権の権利行使期間

　上記③に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までといたします。

（カ）新株予約権の行使の条件

　下記⑧に準じて決定いたします。

（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　上記④に準じて決定いたします。

（ク）新株予約権の取得に関する事項

　上記⑥に準じて決定いたします。

（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」といたします。）による承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の行使の条件

（ア）新株予約権者は、（i）有価証券報告書「第５　経理の状況　連結財務諸表」の連結損益計算書に記載される営業利益および「第１企業の概要　主要な経営指標等の推移」に記載されている親会社所有者帰属持分当期利益率を基礎とし、当社の2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が80億円以上となり、かつ、（ii）当社の2019年12月期から2021年12月期までの事業年度における「第１　企業の概況　主要な経営指標等の推移」に記載される各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額（100億円を超える場合は100億円とする。）の100億円に対する割合をいう。）を乗じて得た個数（１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（ウ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社または当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

（エ）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（イ）にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までといたします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

（カ）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

⑨新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２．2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてアセットマネジメントOne株式会社が2018年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結累計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2018年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong)Limited（三井住友信託（香港）有限公司）が2018年５月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結累計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2018年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてレオス・キャピタルワークス株式会社が2018年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結累計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

７．2018年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2018年８月９日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、これらの基準書及び解釈指針が要約四半期連結財務諸表に与える影響を検討中であります。

２　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値を測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は純損益で認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

　また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　なお、IFRS第９号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引金額を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、多くの家電製品分野、車載関連機器、インダストリー分野で使用されるコイル部品を主要な製品として製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　この結果、当第２四半期累計会計期間期首の利益剰余金が347百万円、非支配持分が15百万円、総資産が125百万円それぞれ増加し、負債合計額が237百万円減少しました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が147百万円、営業収益が25百万円、及び四半期利益が44百万円それぞれ減少しております。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　以下の重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。

・確定給付債務の算定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

・偶発事象

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント間の内部売上収益及びその他の項目の消去は「調整額」で示しております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

(注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△416百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(注)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれております。

(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

　当社グループは、注記「２．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、IFRS第15号に規定されている経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の期首剰余金残高の修正として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る数値については修正再表示をしておりません。

　IFRS第15号適用に伴い、当第２四半期累計連結会計期間のEU事業において、売上収益が147百万円、営業利益が25百万円、及び当四半期利益が44百万円それぞれ減少しております。なお、アジア・パシフィック事業における影響は軽微であります。

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額となります。希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第２四半期連結累計期間において485,000株あります。

（注１）前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額となります。希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第２四半期連結会計期間において485,000株あります。

６　企業結合等関係

前第２四半期連結累計期間(自2017年１月１日 至2017年６月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年６月30日)

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称

Pontiac Coil, Inc.(以下「Pontiac社」)

②企業結合の概要と企業結合を行った主な理由

Pontiac社は、米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いています。当社グループとPontiac社が保有する技術力・生産力・販売力を統合することにより、さらに大きな相乗効果が期待できると判断したことによります。

③企業結合日

2018年６月１日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤取得した議決権比率

100％

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　当該企業結合により生じたのれんは、アジアパシフィック事業に計上されております。

　なお、取得した資産及び引き受けた負債並びにのれんの額については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正または追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。

　のれんは主に、Pontiac社のもつ技術に関連するものと、同社が北米地域にもつ顧客との良好な取引関係から期待される収益の見込みによるものです。また、税務上損金に算入されるのれんの額はありません。

　取得した契約上の営業債権及びその他の債権は749百万円であり、そのうち回収不能と見込まれる額については重要性がありません。

（３）条件付対価

　当社グループは、被取得企業と株式を売却した株主との間で、取得日に発行し2018年11月30日に満了する雇用契約を締結しており、係る雇用契約が満了した場合に２百万ドルの追加対価を支払うことで合意しております。この追加対価に関連して、取得日における公正価値である２百万ドルを条件付対価として、取得対価に含めております。

（４）取得関連費用

　当企業結合に係る取得関連費用は188百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に費用計上されています。

（５）取得に伴うキャッシュ・フロー

（６）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にPontiac社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ517百万円及び53百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ49,067百万円、989百万円であったと算定されます。

７　資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）　2017年４月25日を払込期日とする公募増資及び2017年５月23日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）１　単元未満株式の買取によるものです。

２　新株予約権の行使に基づく自己株式の処分によるものです。

８　配当

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当の効力が翌四半期となる配当

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

９　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループではIFRS第９号が規定している経過措置を適用し、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

　2018年１月１日のIAS第39号からIFRS第９号への金融商品の分類変更及び当第２四半期連結会計期間の分類は以下のとおりであります。

（注）上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。

（単位：百万円）

（注)金融負債の分類の変更はありません。

(2）公正価値測定の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（投資有価証券）

　原則として各報告期間末における市場価格により算定しております。

（長期有利子負債）

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３の間での振替えはありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

10　収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

　なお、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、前連結会計年度の修正再表示はおこなっておりません。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客が移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

11　収益及び費用

(1）その他の営業収益

(2）金融収益

(3）その他の営業費用

(4）金融費用

12　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2018年４月27日開催の取締役会において、2018年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭

（２）2018年７月31日開催の取締役会において、2018年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・ 2018年８月27日

（注）2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上