9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外航海運事業）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したQUINCE LINE S.A.、TRINITY LINE S.A.及びUPSTREAM LINE S.A.の３社を連結の範囲に含めました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間）の外航海運事業につきまして、タンカー市況は供給過剰の解消が進まず低迷しましたが、ドライバルク市況は底堅い輸送需要に支えられ堅調に推移しました。内航海運事業につきまして、タンカーはＬＮＧ・ＬＰＧの需要低迷の影響で輸送量が伸び悩みましたが、ドライ貨物は好調な鉄鋼生産を受けて副原料を中心に輸送量が増加しました。

　燃料油価格につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約411ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比では約67ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で108円と、期初の見込み110円と比べ２円の円高、前年同期比では３円の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は374億54百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は19億円（前年同期は19億52百万円の営業利益）、経常利益は18億40百万円（前年同期は15億63百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億４百万円（前年同期は19億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、近年の市況回復の影響から、船舶の解撤ペースが大幅に鈍化する一方、期を通じて底堅い輸送需要に支えられ、概ね当初予測どおりの市況水準で推移しました。

　ケープ型撒積船につきましては、春先は資源メジャーの港湾施設の補修工事やブラジル鉱山における設備故障、さらには米中間の貿易摩擦等の影響等を受けて、平均用船料率が一時日額７千ドル台を記録するなど低迷しました。中国の冬季鉄鋼減産が解除され春の需要期に向けて鉄鉱石価格が下げ止まるなか、輸送需要持ち直しへの期待が船主心理にプラスに作用したことや、西豪州・ブラジル積みの荷動きが活発化したことにより、５月中旬には日額２万ドルを突破しました。その後、西アフリカやブラジルにおけるストライキ等の影響により弱含みましたが、６月下旬にかけて市況は上昇基調で推移し再び日額２万ドルに迫る水準となりました。

　パナマックス型以下の中小型撒積船につきましては、南米東岸積み穀物が出荷期のピークを跨いでもなお堅調に推移し、東南アジアにおいても底堅い中国向け石炭やニッケル鉱石の輸送需要に支えられ、平均用船料率は日額１万ドル前後の水準で推移しました。また、世界的に保護主義の風潮が高まるなか、インドネシア政府が石炭・パーム油輸出の自国船社利用義務化規則を発表、日本への影響が危惧されましたが、規則施行は一旦見合わせとなり、期中における市場へのインパクトは軽微にとどまりました。

　タンカーにつきましては、ＶＬＣＣ（大型原油運搬船）は、スクラップ価格の上昇により徐々に高齢船処分の機運が高まりましたが、新造船の増加やＯＰＥＣの減産延長等により運賃市況が低迷しました。また、ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）は、長期にわたり運航費用を賄えない運賃水準が続いたことで係船を検討する船主も現れましたが、極東やインドにおける引合いの増加にともない、６月以降の市況は回復基調となりました。

　このような事業環境下、外航海運事業の売上高は313億74百万円（前年同期比8.8%増）、セグメント利益（営業利益）は14億47百万円（前年同期は18億75百万円のセグメント利益）と、市況が総じて回復基調であったことから前年同期比で増収となりましたが、円高や燃料油価格の上昇、専航船の入渠等により減益となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライ貨物のうち鉄鋼関連貨物につきましては、鋼材・石灰石輸送が荒天による影響を受けましたが、国内製造業・建設業における鋼材需要が堅調で製鉄所の生産量が高水準で推移するなか、副原料を中心に全体の輸送量は前年同期比で増加しました。そのほか、国内需要が上向いたセメント関連貨物や電力関連貨物の輸送量は総じて安定的に推移しました。

タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか、効率運航を徹底したことにより一部航路では計画を上回る輸送量を達成しました。ＬＰＧ輸送は、民生用が需要減少期にさしかかると、工業用も内需低迷等の影響を受け全体的に輸送量が落ち込みましたが、石油化学品輸送は、国内需要に持ち直しが見られたことにより輸送量が増加しました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は59億53百万円（前年同期比10.3%増）、セグメント利益（営業利益）は４億60百万円（前年同期は81百万円のセグメント利益）となりました。

その他

　当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、ＬＰＧ・石油製品の陸運業等を営んでおり、売上高は２億２百万円（前年同期比12.8%増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

(２) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,250億６百万円となり、前連結会計年度末比32億23百万円の減少となりました。このうち流動資産は有価証券やたな卸資産等の増加により、11億１百万円増加しました。固定資産は減価償却による船舶の減少等により、43億24百万円減少しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、42億43百万円減少して1,432億96百万円となりました。流動負債は短期借入金等の増加により28億53百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、70億96百万円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払との差引により利益剰余金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の増加により、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し、817億10百万円となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したQUINCE LINE S.A.、TRINITY LINE S.A.及びUPSTREAM LINE S.A.の３社を連結の範囲に含めました。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

　（注）当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は40円となります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上