【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | ソウルドアウト株式会社 |
| 【英訳名】 | SoldOut, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻原 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | (03)6675-7857 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 池村 公男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | (03)6675-7857 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 池村 公男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,430,274 | 7,983,161 | 11,933,325 |
| 経常利益 | （千円） | 340,457 | 400,285 | 790,226 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 215,790 | 263,894 | 523,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 222,368 | 271,502 | 536,964 |
| 純資産額 | （千円） | 880,694 | 2,213,608 | 2,085,991 |
| 総資産額 | （千円） | 2,568,608 | 4,725,024 | 4,299,007 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 24.30 | 26.90 | 56.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 25.52 | 53.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | 45.6 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 103,748 | △62,359 | 721,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,337 | △31,692 | △129,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,766 | △59,600 | 834,942 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 768,037 | 2,059,019 | 2,210,770 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.77 | 9.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第９期第２四半期連結会計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
平成29年における日本の総広告費（注１）は前年比101.6％の６兆3,907億円と、平成24年より６年連続で拡大しております。
インターネット広告においては、前年比115.2％の１兆5,094億円となり、総広告費に対して23.6％を占めるに至りました。中でも、運用型広告は前年比127.3％の9,400億円まで大きく伸長し、インターネット広告全体の77.0％を占める規模となりました。
また、有効求人倍率についても44年ぶりの高水準（平成30年５月 1.60倍（注２））で推移しており、「AI（Artificial Intelligence）」や「RPA（ Robotic Process Automation ）」といったような新分野も注目を集め、多くの企業にとって生産性向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第２四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC（Electronic Commerce）業態の企業へ注力したことで、前年同四半期に比べ新規顧客向け及び既存顧客向けとも取引が増大いたしました。
広告商品としては、前年同四半期に比べ、ヤフー及びグーグル向けの広告商品が堅調に増加したことに加え、利用者が増加したフェイスブック向けの広告商品や、取扱対象業種を拡大したLINE向けの広告商品が大きく伸長いたしました。
また、当社は平成30年６月に仙台営業所を開設いたしました。東北地方は、企業収益の増収増益が予想されている一方で人手不足が懸念されており、マーケティング活動や人材の採用及び育成をデジタル化するニーズが益々高まっております。この度の新規開設により、当社グループは東北地方の中堅・中小企業の成長に更に貢献してまいります。
連結子会社の業績としては、株式会社テクロコは「ATOM（統合型広告運用管理プラットフォームのサービス）」の新規顧客獲得が順調だったことや解約が低水準で推移したことで好調を維持いたしました。株式会社サーチライフにおいては「ジッセン！（ｅ-ラーニング形式の研修サービス）」の会員数が着実に増加いたしました。また、株式会社グロウスギアにおいては、indeed向けの求人広告の代理販売が増加いたしました。
また、当社グループが位置する市場は競合が少なく成長局面にあると認識しているため、スケールを追求し競争優位を築くべく、人材採用にも注力いたしました。その結果、連結従業員数は前連結会計年度末時点の221名から当第２四半期連結会計期間末時点には248名となりました。こうした人材採用と社員の育成に加え、IT活用による生産性向上及び提携パートナーの開拓など、経営資源にレバレッジを効かせる事業投資を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,983,161千円（前年同四半期比47.0%増）となり、営業利益は392,659千円（同14.2%増）、経常利益は400,285千円（同17.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は263,894千円（同22.3%増）となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2017年 日本の広告費」
（注２）出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（平成30年５月分）について」
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて426,017千円増加し、4,725,024千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が665,981千円増加したこと、現金及び預金が151,751千円減少したこと及び長期貸付金が70,000千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて298,399千円増加し、2,511,415千円となりました。これは主に買掛金が460,484千円増加したこと及び未払消費税が164,393千円、未払法人税等が32,965千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて127,617千円増加し、2,213,608千円となりました。これは主に利益剰余金が118,191千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、それぞれ支出が発生したことにより、前連結会計年度末（2,210,770千円）から151,751千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には2,059,019千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は62,359千円（前年同四半期は103,748千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益400,285千円、減価償却費43,970千円を計上したことに加え、貸倒引当金が24,484千円、仕入債務が460,339千円それぞれ増加したことで資金が増加した一方で、売上債権が665,766千円増加したこと、未払消費税等が164,185千円減少したこと、法人税等の支払が160,705千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は31,692千円（前年同四半期は63,337千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,544千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は59,600千円（前年同四半期は55,766千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額61,419千円によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,520,000 |
| 計 | 35,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,813,400 | 9,855,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,813,400 | 9,855,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．新株予約権の権利行使により、平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、発行済株式数が41,600株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）１ | 4,400 | 9,813,400 | 699 | 496,540 | 699 | 455,420 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,572千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オプトホールディング | 東京都千代田区四番町６番 東急番町ビル | 5,914,080 | 60.26 |
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 1,051,920 | 10.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 929,500 | 9.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 471,500 | 4.80 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 278,200 | 2.83 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 228,900 | 2.33 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 91,900 | 0.93 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 54,800 | 0.55 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 52,000 | 0.52 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 40,000 | 0.40 |
| 計 | － | 9,112,800 | 92.86 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,811,900 | 98,119 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,813,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,119 | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,210,770 | 2,059,019 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,509,234 | ※１ 2,175,216 |
| 短期貸付金 | 851 | 912 |
| 繰延税金資産 | 37,722 | 53,884 |
| その他 | 62,921 | 59,940 |
| 貸倒引当金 | △11,506 | △24,756 |
| 流動資産合計 | 3,809,993 | 4,324,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 33,821 | 33,821 |
| 減価償却累計額 | △17,092 | △18,599 |
| 建物（純額） | 16,729 | 15,222 |
| 工具、器具及び備品 | 13,421 | 13,421 |
| 減価償却累計額 | △7,794 | △8,522 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,626 | 4,898 |
| 有形固定資産合計 | 22,356 | 20,120 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 290,312 | 256,490 |
| ソフトウエア仮勘定 | 22,607 | 40,924 |
| その他 | 286 | 234 |
| 無形固定資産合計 | 313,206 | 297,650 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,257 | 30,820 |
| 長期貸付金 | 70,000 | - |
| 敷金及び保証金 | 43,761 | 43,848 |
| 繰延税金資産 | 8,421 | 7,458 |
| その他 | 10 | 12,143 |
| 貸倒引当金 | - | △11,235 |
| 投資その他の資産合計 | 153,450 | 83,036 |
| 固定資産合計 | 489,013 | 400,807 |
| 資産合計 | 4,299,007 | 4,725,024 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,359,506 | 1,819,991 |
| 未払金 | 83,342 | 85,661 |
| 未払費用 | 122,485 | 120,081 |
| 未払法人税等 | 188,157 | 155,192 |
| 賞与引当金 | 65,661 | 82,438 |
| 未払消費税等 | 319,284 | 154,891 |
| その他 | 56,525 | 75,837 |
| 流動負債合計 | 2,194,965 | 2,494,094 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 4,266 | 3,490 |
| 資産除去債務 | 13,784 | 13,830 |
| 固定負債合計 | 18,050 | 17,320 |
| 負債合計 | 2,213,015 | 2,511,415 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 495,522 | 496,540 |
| 資本剰余金 | 461,021 | 462,039 |
| 利益剰余金 | 1,078,480 | 1,196,672 |
| 自己株式 | - | △203 |
| 株主資本合計 | 2,035,025 | 2,155,048 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | △103 |
| その他の包括利益累計額合計 | 199 | △103 |
| 新株予約権 | 1,004 | 992 |
| 非支配株主持分 | 49,760 | 57,671 |
| 純資産合計 | 2,085,991 | 2,213,608 |
| 負債純資産合計 | 4,299,007 | 4,725,024 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 5,430,274 | 7,983,161 |
| 売上原価 | 4,147,477 | 6,332,886 |
| 売上総利益 | 1,282,796 | 1,650,274 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 938,972 | ※ 1,257,615 |
| 営業利益 | 343,823 | 392,659 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 676 | 13 |
| 助成金収入 | 600 | 4,433 |
| 消費税免除益 | - | 3,991 |
| その他 | 83 | 324 |
| 営業外収益合計 | 1,360 | 8,763 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 232 | - |
| 株式交付費 | 4,308 | - |
| 消費税差額 | - | 1,069 |
| その他 | 186 | 67 |
| 営業外費用合計 | 4,726 | 1,136 |
| 経常利益 | 340,457 | 400,285 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 11 | - |
| 特別利益合計 | 11 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 340,468 | 400,285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,021 | 144,321 |
| 法人税等調整額 | △453 | △15,841 |
| 法人税等合計 | 117,568 | 128,480 |
| 四半期純利益 | 222,900 | 271,805 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,109 | 7,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215,790 | 263,894 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 222,900 | 271,805 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △532 | △303 |
| その他の包括利益合計 | △532 | △303 |
| 四半期包括利益 | 222,368 | 271,502 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215,258 | 263,591 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,109 | 7,910 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 340,468 | 400,285 |
| 減価償却費 | 33,958 | 43,970 |
| 新株予約権戻入益 | △11 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,255 | 24,484 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △68 | 16,302 |
| 受取利息及び受取配当金 | △676 | △129 |
| 支払利息 | 232 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172,250 | △665,766 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △9,088 | 7,404 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 311 | △12,133 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △188,337 | 460,339 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △77,006 | 7,667 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,544 | △3,726 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,558 | △164,185 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △37,218 | △9,338 |
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | 46 | 46 |
| その他 | 9,668 | △7,005 |
| 小計 | 241,797 | 98,216 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 129 |
| 利息の支払額 | △232 | - |
| 法人税等の支払額 | △137,824 | △160,705 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,748 | △62,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,901 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △61,503 | △31,544 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △86 |
| 貸付けによる支出 | - | △1,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,067 | 939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,337 | △31,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △203 |
| 配当金の支払額 | △55,766 | △61,419 |
| 株式の発行による収入 | - | 2,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,766 | △59,600 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,355 | △153,652 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 783,392 | 2,210,770 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | - | 1,900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 768,037 | ※ 2,059,019 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会は支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 受取手形 | -千円 | 63,540千円 |
２ 保証債務
当社は、次の会社について、その他の会社からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | ||
| 株式会社テクロコ（仕入債務） | 9,000千円 | 株式会社テクロコ（仕入債務） | 9,000千円 |
| 計 | 9,000 | 計 | 9,000 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,300,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 1,300,000 | 1,200,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給料及び手当 | 411,872千円 | 514,495千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,823 | 80,647 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,490 | 24,484 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 768,037千円 | 2,059,019千円 |
| 現金及び現金同等物 | 768,037 | 2,059,019 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 55,766 | 3.14 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 61,587 | 6.28 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 24.30円 | 26.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 215,790 | 263,894 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 215,790 | 263,894 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,880,000 | 9,810,421 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | -円 | 25.52円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | - | 530,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１．当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前第２四半期連結会計期間の末日においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月８日 |
| ソウルドアウト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 芳英 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |