6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第62期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３．第61期及び第62期第１四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。

４．第61期第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

５．第61期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の

協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億1百万円増加し、179億60百万円となりました。

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億17百万円減少し、70億23百万円となりました。

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億19百万円増加し、109億36百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高37億42百万円（前年同期比65.8％増）となりました。営業利益66百万円（前年同期は4億14百万円の損失）、経常利益82百万円（前年同期は3億96百万円の損失）、四半期純利益3億1百万円（前年同期は3億64百万円の損失）となりました。

　また、当第１四半期会計期間末日現在の受注残高は107億68百万円となりました。

　なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第１四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板の売上が堅調に推移したことや、道路維持作業などに必要な自走式標識車の拡販に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。一方、利益面につきましては、仕様変更により採算性が悪化した案件があったことなどにより前年同期に比べ減少しました。

　この結果、売上高25億7百万円（前年同期比30.2％増）、営業損失1億43百万円（前年同期は95百万円の損失）となりました。なお、利益につきましては、ほぼ均等に発生する固定費に対して、売上高が期末に集中するといった季節的変動が大きいことから、第１四半期累計期間では、赤字計上となっております。

②　検査装置事業

　３次元基板外観検査装置などの検査装置は厳しい受注状況が続きましたが、前事業年度に受注したＩＣチップの搬送装置の販売が堅調だったことから、売上、営業利益とも前年同期を上回りました。

　この結果、売上高12億34百万円（前年同期比271.8％増）、営業利益3億34百万円（前年同期は1億95百万円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は、1億54百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第61期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第62期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（研究開発活動における一部費用の損益区分の変更）

　当社の研究開発活動における一部費用につきましては、従来、製造原価として売上原価に計上しておりましたが、近年、他社との新製品開発競争において、高い技術革新を求められており、研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなってまいりました。そこで、損益区分を適正に表示することを目的として、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期累計期間の売上原価は113,911千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

※　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議おける１株当たり配当額13円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１.　セグメント損失（△）の調整額△124,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,803千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,883千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

　当社は、平成30年７月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。

（1）処分の概要

①処分期日　　　　　　　　　　　平成30年8月20日

②処分する株式の種類及び数　　　当社普通株式　6,100株

③処分価額　　　　　　　　　　　１株につき683円

④処分価額の総額　　　　　　　　4,166,300円

⑤処分予定先　　　　　　　　　　当社の取締役　６名　6,100株

（社外取締役を除く。）

⑥その他　　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、処分価額の総額が10百万円以下となりますので金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。

（2）処分の目的及び理由

　当社は、平成30年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成30年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額40百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は140,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の取得

　当社は、平成30年７月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、平成30年８月１日に自己株式の取得を実施しました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（2）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　600,000株（上限）

③取得価額の総額　　　　　　　　500百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　平成30年７月25日～８月24日

⑤取得方法　　　　　　　　　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N－NET３）による買付

（3）自己株式取得結果

①取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　　　　600,000株

③取得価額の総額　　　　　　　　453,000,000円

④取得日　　　　　　　　　　　　平成30年８月１日

⑤取得方法　　　　　　　　　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N－NET３）による買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、研究開発活動における一部費用について、従来、製造原価として売上原価に計上していたが、当第１四半期会計期間より販売費及び一般管理費として計上する方法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る遡及適用前の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上