6355 住友精密工業 四半期報告書－第73期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　第72期及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当第１四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調の下に推移いたしました。一方で、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.8％増加し、10,320百万円となりました。また、損益につきましては、営業損益は548百万円（前年同期△164百万円）、経常損益は511百万円（前年同期△316百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は249百万円（前年同期△268百万円）となっております。

　　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　　なお、前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

　　①航空宇宙関連事業

　売上高は6,411百万円と前年同期比8.7％減少しましたものの、営業損益は188百万円の利益となりました（前年同期は357百万円の利益）。

　　②熱エネルギー・環境関連事業

　売上高は1,519百万円と前年同期比0.1％増加しましたものの、営業損益は148百万円の損失となりました（前年同期は317百万円の損失）。

　　③ＩＣＴ関連事業

　売上高は2,389百万円と前年同期比152.9％増加し、営業損益は508百万円の利益となりました（前年同期は203百万円の損失）。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて2,495百万円減少し、77,637百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ2,204百万円減少し、44,279百万円となりました。なお、純資産は33,358百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント好転し、41.5％となっております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併

合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行可能株式総数は180,000,000株

減少し、20,000,000株となります。

②【発行済株式】

(注)　１．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数は

47,851,019株減少し、5,316,779株となります。

　　　２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に

変更いたします。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数は47,851,019株減少し、5,316,779株となります。

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が503株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(１)株主併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株にすることを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施するものであります。

(２)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(３)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(４)効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合に合わせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたします。

(５)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(６)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(７)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な

お、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日及び四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（費用の配賦方法の見直し）

　前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上