| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 荒川化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇 根 高 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 下 泰 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 下 泰 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 荒川化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,838 | 19,758 | 80,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,712 | 1,230 | 5,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,119 | 776 | 3,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,421 | 403 | 5,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,370 | 55,707 | 55,696 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,764 | 87,370 | 89,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.23 | 37.61 | 150.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 61.9 | 60.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかな回復傾向が継続しました。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復、輸出の拡大などによる企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化や原油価格の高まりにより、経済の先行きは、不透明感が増している状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、半導体関連産業等の好調を背景に電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月１日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、中国の環境規制強化等に伴う原材料価格の高騰も収益に大きく影響しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は197億58百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は10億73百万円(同34.1％減)、経常利益は12億30百万円(同28.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億76百万円(同30.7％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は66百万円(前年同期比7.3％減)、セグメント利益は６百万円(同12.1％減)となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が好調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、原材料価格の高騰や富士工場事故の影響による収益性の悪化もあり、売上高は49億52百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益は77百万円(同77.1％減)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界に支えられた電子部品・デバイスが堅調である一方、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与や、海外では食品包装向け印刷インキ用樹脂の販売増があったものの、国内の印刷インキ用樹脂は、富士工場事故により生産能力が減少した影響もあり、大幅に販売減となりました。
その結果、売上高は44億47百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益は２億22百万円(同36.2％減)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナート停止に伴う一時的な稼動率ダウンや原材料価格上昇による収益性の低下がありました。一方、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は72億10百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益は４億73百万円(同44.3％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォン需要には一服感が見られたものの、自動車分野などに加え、ＡＩやIoTの普及により半導体や高機能デバイスの需要が好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、精密部品洗浄剤やファインケミカル製品等が好調に推移しました。また、第４次中計における「みつける」「そだてる」の促進に注力する中、次世代通信技術「５Ｇ」に対応する低誘電ポリイミド樹脂の実績化が進みました。
その結果、売上高は30億80百万円(前年同期比10.1％増）、セグメント利益は２億83百万円(同85.6％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億48百万円減少し、873億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が18億83百万円、受取手形及び売掛金が７億58百万円減少した一方、たな卸資産が３億50百万円、有形固定資産が７億27百万円増加したことによります。
負債は、長期借入金が２億40百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が５億３百万円、短期借入金が２億56百万円、賞与引当金が６億50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、316億63百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、557億７百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億36百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 20,652,400 | ― | 3,343 | ― | 3,564 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,200 | 普通株式 | 13,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,608,600 | 普通株式 | 20,608,600 | 206,086 | ― |
| 普通株式 | 20,608,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,600 | 普通株式 | 30,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,652,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 206,086 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 | 13,200 | ― | 13,200 | 0.06 |
| 荒川化学工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 13,200 | ― | 13,200 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,471 | 6,587 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 28,342 | ※１ 27,584 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,829 | ※１ 1,998 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,051 | 8,322 | |||||||||
| 仕掛品 | 893 | 1,118 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,272 | 7,126 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,420 | ※２ 1,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,158 | 53,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,708 | 7,618 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,181 | 5,954 | |||||||||
| 土地 | 5,195 | 5,194 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,139 | 2,181 | |||||||||
| その他（純額） | 466 | 470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,691 | 21,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 824 | 754 | |||||||||
| その他 | 379 | 421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,204 | 1,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,806 | 8,834 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,538 | 1,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 291 | 251 | |||||||||
| その他 | 401 | 344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,964 | 10,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,861 | 33,590 | |||||||||
| 資産合計 | 89,019 | 87,370 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 12,043 | ※１ 11,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,269 | 6,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 382 | |||||||||
| 未払消費税等 | 135 | 140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,272 | 622 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 20 | |||||||||
| 修繕引当金 | － | 42 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※１ 214 | ※１ 182 | |||||||||
| その他 | 4,993 | 4,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,651 | 23,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 240 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,724 | 1,901 | |||||||||
| 修繕引当金 | 45 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 328 | 333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 291 | |||||||||
| その他 | 276 | 263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,671 | 8,090 | |||||||||
| 負債合計 | 33,323 | 31,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,343 | 3,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,564 | 3,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,068 | 41,452 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,962 | 48,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,880 | 3,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,434 | 1,088 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 847 | 823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,161 | 5,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,572 | 1,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,696 | 55,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,019 | 87,370 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,838 | 19,758 | |||||||||
| 売上原価 | 14,944 | 15,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,893 | 4,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,263 | 3,397 | |||||||||
| 営業利益 | 1,629 | 1,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 60 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 28 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | － | 67 | |||||||||
| その他 | 52 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 1,712 | 1,230 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※１ 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,710 | 1,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214 | 144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 280 | 232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 495 | 377 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,214 | 856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 95 | 80 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,119 | 776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,214 | 856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 386 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △171 | △411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 206 | △453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,421 | 403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,308 | 388 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 112 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 181百万円 | 138百万円 |
| 電子記録債権 | 177百万円 | 193百万円 |
| 支払手形 | 291百万円 | 242百万円 |
| 設備関係支払手形 | 42百万円 | 72百万円 |
※２ 前連結会計年度(2018年３月31日)
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿簿価173百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿簿価209百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金の内容
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当第１四半期連結累計期間において確定した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 614 | 百万円 | 631 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 71 | 百万円 | 70 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 454 | 22.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 392 | 19.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,898 | 4,740 | 7,327 | 2,798 | 19,765 | 72 | 19,838 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 6 | 6 |
| 計 | 4,898 | 4,740 | 7,327 | 2,798 | 19,765 | 79 | 19,844 |
| セグメント利益 | 340 | 349 | 850 | 152 | 1,692 | 7 | 1,700 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,692 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 65 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △91 |
| 営業外損益(注)３ | △44 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,629 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,952 | 4,447 | 7,210 | 3,080 | 19,691 | 66 | 19,758 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 12 | 12 |
| 計 | 4,952 | 4,447 | 7,210 | 3,080 | 19,691 | 79 | 19,770 |
| セグメント利益 | 77 | 222 | 473 | 283 | 1,057 | 6 | 1,064 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,057 |
| 「その他」の区分の利益 | 6 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 155 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △83 |
| 営業外損益(注)３ | △63 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,073 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「機能性材料」に含まれる一部製品の報告セグメントを「粘接着」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に組替えた数値を記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 54.23 | 37.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,119 | 776 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,119 | 776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,639,390 | 20,639,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 壽 俊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。