6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第11期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．第10期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益及び第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の全社売上収益は、オートモーティブ分野およびパブリックサービス分野が増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益については、増収効果により前年同期比で増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上収益

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約37億円増（5.3％増収）となる725億66百万円となりました。

OEM事業が純正の販売増などにより増収となったことから、オートモーティブ分野は増収となりました。また、米国無線子会社の販売増などにより無線システム事業が増収となったことなどから、パブリックサービス分野は増収となりました。エンタテインメント事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。

＊営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約９億円増となる10億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。

当第１四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野がそれぞれ増益となったことから、前年同期比で約９億円増となる８億65百万円となり、黒字に転換しました。

OEM事業が純正の販売増効果により増益となったことから、オートモーティブ分野は増益となりました。また、無線システム事業が増収増益となったことから、パブリックサービス分野は損失が縮小しました。エンタテインメント事業が減収減益となりましたが、メディア事業の損失が縮小したことから、メディアサービス分野全体では増益となりました。

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。

＊税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約10億円増となる８億86百万円となり、黒字に転換しました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約10億円増となる２億72百万円となり、黒字に転換しました。

（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益または振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第１四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約28億円増（7.1％増収）の430億15百万円、コア営業利益は同約５億円増（37.4％増益）となる19億93百万円となりました。

（売上収益）

アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移しましたが、海外市場で主にEMEA（Europe, Middle East and Africa）の販売減の影響を受けたことなどから、事業全体では減収となりました。

OEM事業は、純正の大幅な販売増などにより増収となりました。

（コア営業利益）

アフターマーケット事業は、上記の減収の影響はあったものの前年同期並みの実績となりました。

OEM事業は、上記の増収の効果から増益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円増（9.7％増収）の147億８百万円、コア営業利益は12億23百万円の損失となりましたが、前年同期比では約３億円の改善となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約12億円増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で５月に子会社化したRein Medical GmbH（以下「Rein Medical社」）の連結効果などにより、事業全体では前年同期並みの実績となりました。

（コア営業利益）

無線システム事業は、上記の増収の効果から損失が縮小しました。

業務用システム事業は、前年同期並みの実績となりました。

＊メディアサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約５億円減（3.3％減収）の135億57百万円、コア営業利益は同約２億円増となる２億８百万円となりました。

（売上収益）

メディア事業は、映像デバイス事業などで販売減の影響を受けましたが、民生用ビデオカメラが新商品の投入により増収となったことなどから、前年同期並みの実績となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネス、受託ビジネスともに販売減の影響を受けたことから、前年同期比で約４億円減収となりました。

（コア営業利益）

メディア事業は、民生用ビデオカメラが増収となったことなどから、損失が縮小しました。

エンタテインメント事業は、上記の減収により減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は35億24百万円となり、前年同期比で約28億円収入が減少しました。主な要因は、税引前四半期利益は増益となったものの、増収により運転資金が増加したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は65億17百万円となり、前年同期比で約31億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて、Rein Medical社を子会社化したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は５億15百万円となり、前年同期比で約８億円収入が増加しました。主な要因は、新株予約権の行使による収入があったことなどによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比で約89億円減少し、348億15百万円となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社及び連結子会社では、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、2018年６月に新株予約権を発行しており、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けた投資を加速していきます。

当第１四半期連結会計期間末の当社及び連結子会社の資金の流動性については、十分な水準であると考えております。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権など流動資産が減少したことから、前連結会計年度末比で約43億円減少の2,356億71百万円となりました。

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務など流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約67億円減少の1,794億14百万円となりました。

＊資本

その他の資本の構成要素が増加したことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約22億円増加し、528億74百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約25億円増加の562億56百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で1.3％ポイント増加し、22.4％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野がそれぞれ想定を上回ったことから、全社で期初の想定を上回って順調に推移しました。

第２四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野ではOEM事業の堅調な販売、パブリックサービス分野では米国無線子会社の販売増に加えて、１月に子会社化したRadio Activity S.r.l.と５月に子会社化したRein Medical社の連結効果の発現、メディアサービス分野ではメディア事業の改善に加えて、エンタテインメント事業の大型作品による販売増などに取り組みます。また、2018年６月22日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を加速させていきます。

（５）研究開発活動

当社及び連結子会社の当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は44億42百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2018年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

株式会社ＪＶＣケンウッド　第２回新株予約権（以下「本新株予約権」）

（注）１.本本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その特質は以下のとおりです。

(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は25,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません（ただし、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがあります。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少します。

(2)本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2018年６月20日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」）（同日に終値がない場合には、その直前の終値とします。以下同じ。）の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されます。

(3)行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１.第（2）号に記載の条件に該当する都度、修正されます。

(4)行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は、2018年５月31日（以下「発行決議日」）の東証終値の80％に相当する289円です（下記（注）７.第(1)号をご参照ください。）。

(5)交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は25,000,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は17.99％）、交付株式数は100株で確定しています。

(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）１.第（4）号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：7,258,500,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性があります。）

(7)本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられています。

①当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。

②当社は、組織再編行為につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。

③当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とします。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。

④本号①及び②により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知します。

２.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項はありません。

３.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容

本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の所有者との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結された買取契約において、下記の内容について合意しています。

＜当社による行使指定＞

①割当日の翌取引日以降、2021年５月21日までの間において、当社の判断により、当社は本新株予約権の所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」）することができます。

②行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」）において、以下の要件を満たすことが前提となります。

（ⅰ）東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

（ⅱ）前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

（ⅲ）当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

（ⅳ）当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

（ⅴ）停止指定が行われていないこと

（ⅵ）東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

③当社が行使指定を行った場合、本新株予約権の所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。

④一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と13,900,020株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。

⑤ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。

⑥当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

＜当社による停止指定＞

①当社は、本新株予約権の所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」）として、2018年６月22日から2021年５月18日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2018年６月20日から2021年５月14日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を本新株予約権の所有者に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて本新株予約権の所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。

②なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。

③停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

＜本新株予約権の所有者による本新株予約権の取得の請求＞

本新株予約権の所有者は、(ⅰ)2018年６月20日以降、2021年５月18日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2021年５月19日以降2021年５月28日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と本新株予約権の所有者との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。

＜本新株予約権の所有者による行使制限措置＞

①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」）を本新株予約権の所有者に行わせない。

②本新株予約権の所有者は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

４.当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容

本新株予約権に関して、本新株予約権の所有者は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

５.当社の株券の貸借に関する事項について本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当事項はありません。

６.その他投資者の保護を図るため必要な事項

本新株予約権の所有者は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、本新株予約権の所有者は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で（注）３＜本新株予約権の所有者による行使制限措置＞の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、本新株予約権の所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

７.行使価額の修正

(1)2018年６月20日以降、（注）９第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」）の直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」）。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が289円（ただし、（注）８第(1)号乃至第(5)号による調整を受けます。以下「下限行使価額」）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、（注）９第(2)号に定める払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知します。

８.行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整します。

(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

①時価（本項第(3)号②に定義します。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除きます。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とします。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用します。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義します。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含みます。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含みます。）調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）（以下「取得条項付株式等」）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義します。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義します。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本号④の調整は行わないものとします。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本号⑤において「取得価額等」）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除きます。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用します。

⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとします。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとします。ただし、株式の交付については（注）１０第(2)号の規定を準用します。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとします。

(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。

②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。

③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとします。

④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとします。

⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とします。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除きます。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における1株あたりの払込金額とします。

⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除きます。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除きます。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとします。

(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）７に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとします。

(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知します。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。

９.新株予約権の行使請求及び払込の方法

(1)本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関（社債等振替法第２条第４項に定める口座管理機関をいいます。以下同じ。）に対し行使請求に要する手続きを行い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われます。

(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて株式会社りそな銀行　東京営業部の当社の指定する口座に払い込むものとします。

(3)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。

１０.新株予約権行使の効力発生時期等

(1)本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。

(2)当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が50株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（http://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2018年６月30日に終了する３か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社及び連結子会社は主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者（CEO）辻 孝夫及び取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（会計方針の変更）

＜新会計基準の適用の影響＞

当社及び連結子会社が当第１四半期連結累計期間より適用している基準は以下のとおりです。IFRS第９号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した負債性金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当第１四半期連結累計期間より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を当第１四半期連結累計期間の期首の資本に反映した結果、利益剰余金が414百万円増加し、その他の資本の構成要素が同額減少しています。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、四半期利益が210百万円増加しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社及び連結子会社は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社及び連結子会社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社及び連結子会社の会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社及び連結子会社の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2018年１月19日に行われたRadio Activity S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。

取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分が確定したことにともない、当初の暫定的に算出された金額からのれんが201百万円減少しています。取得した資産及び引き受けた負債の主な変動は、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ124百万円及び140百万円増加しており、繰延税金負債が63百万円増加しています。

なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）及び要約四半期連結持分変動計算書（当第１四半期連結累計期間の期首残高）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額です。

（持分取得による会社の買収）

(1）企業結合の概要

2018年5月15日に、当社はRein Medical社の持分の100％を取得しました。

Rein Medical社はOR（Operating Room）映像ソリューションにおいて欧州や中近東、中国などで納入実績を有しており、システムソフトウェアの構築からシステム設計、設置・施工、メンテナンスまで手掛けることができる数少ないソリューションプロバイダーです。

当社はRein Medical社との協業により、OR映像システムソリューションの日本及び北米市場での展開を図っておりましたが、同社を完全子会社化することで両社の技術・ノウハウと施工サービスネットワークを完全に一体化させ、より高付加価値かつ先進のシステム提案が可能となることから同社の持分を取得いたしました。

(2）取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

(3）発生したのれんの金額等

当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

当該企業結合に係る取得関連コストは、90百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

(5）業績に与える影響(プロフォーマ情報)

当社及び連結子会社の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical社から生じた売上収益333百万円及び当期利益32百万円が含まれています。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）の要約四半期連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

７．資本及びその他の資本項目

(1）資本金、資本剰余金及び利益剰余金

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

（注）2018年６月19日に、当社は行使価額修正条項付新株予約権の割当を実施しました。当第１四半期連結累計期間における増加は当該新株予約権の一部行使によるものです。

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）単元未満株式の買取による増加です。

８．剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

９．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社及び連結子会社と顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

10．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間のその他には、販売体制の見直しによる拠点の移管に関する費用等が含まれています。

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第１四半期連結累計期間には、潜在株式が存在しません。

12．金融商品

(1）金融商品の分類

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

当社及び連結子会社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　金融商品の帳簿価額及び公正価値

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

③　公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度末及び当第１四半期連結累計期間末において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している金融商品は以下のとおりで、レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられた割引率は13.5％であり、EBITDA倍率は10.4倍～29.5倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しております。

(b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ負債として認識された新株予約権

当該新株予約権の公正価値の測定にあたり、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースとして算定しております。

なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④　公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産（株式）の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、前第１四半期連結会計期間においては連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれており、当第１四半期連結会計期間においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 833百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2018年５月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

２０１８年８月８日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上