8043 スターゼン 四半期報告書－第80期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　  ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　  ３　当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます。)が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

      ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（その他の事業）

当第１四半期連結会計期間において、スターゼン東京物流センター株式会社はスターゼンロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続く中で、依然として個人消費の力強さは欠くものの、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国発の通商問題の影響や中東及び朝鮮半島における地政学リスクにより、不確実性の高まりが意識され、先行きについては注視を要する状況にあります。

　食肉業界では、食肉需要の伸びが続いておりますが、消費者の低価格志向などにより、比較的安価な輸入食肉、国産鶏肉の需要が高まる傾向にあります。一方で、働き手不足による人件費や物流費の増加により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは本年度より新中期経営計画（３ヵ年）をスタートさせており、本計画の達成に向けさらなる販売拡大の施策を打っております。具体的には、未進出エリアにおける販売網強化を目的に、４月に株式会社サニーサイドとの資本業務提携契約を締結いたしました。また、グループ内での組織再編を実行し、販売力強化に向けた組織体制の整備を行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は857億46百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は11億1百万円(前年同四半期比19.1％減）、経常利益は15億24百万円(前年同四半期比22.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては10億52百万円(前年同四半期比21.7％減）となりました。

事業部門別の営業概況は、次のとおりであります。

＜食肉関連事業＞

食肉関連事業は、販売部門と調達部門が連携して営業力を強化したことや、加工食品の販売が拡大した結果、売上高は850億73百万円(前年同四半期比6.0％増)となりました。

また、部門別の業績は次のとおりであります。

（食肉）

　国内事業においては、国産牛肉相場の高止まりや国産豚肉相場の高騰が続く中、効果的かつ積極的な販売を行いました。スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場及び阿久根工場で導入した豚もも部位自動除骨ロボット「ハムダス」も順調に稼働しており、食肉加工工場の省人化に貢献しております。

　輸入食肉は、国産食肉の代替需要と積極的な拡販により牛肉・豚肉・鶏肉のいずれも前年同四半期比で取扱量、売上高ともに伸長いたしました。また、カナダの大手パッカーであるオリメル社とオリジナルブランドポーク『小麦のブラン三元豚』を共同開発いたしました。

海外事業は、特に国産和牛の輸出に重点を置き、前年同四半期比で取扱量、売上高ともに大きく伸長いたしました。三井物産株式会社との協業による台湾向けの輸出や、昨年12月に資本業務提携契約を締結したADiRECT Singapore Pte.Ltd.社を通じた販売も引き続き連携を取りながら取り組んでおります。

これらの結果、食肉部門の売上高は689億54百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。

（加工食品）

　加工食品につきましては、業務用商品を中心に拡売を進め、昨年11月のローストビーフ・ローストポークの生産能力増強の効果も発揮されてきております。また、核家族化、共働き世帯の増加等に伴い需要が高まっている惣菜市場へ対応するため、レンジアップ商品『麦黒牛ハンバーグ』を開発し６月中旬より販売を開始しております。

これらの結果、加工食品部門の売上高は前年を上回り122億83百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。

（ハム・ソーセージ）
　ハム・ソーセージは、販促活動を強化し拡販に努めた結果、売上高は33億70百万円(前年同四半期比2.6％増)となりました。

（その他）
　その他の取扱品につきましては、売上高は4億65百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。

　＜その他の事業＞
　その他の事業につきましては、売上高は6億73百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。

b．財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、77億83百万円増加し、853億52百万円となりました。これは、主として現金及び預金、商品及び製品や受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて、6億17百万円増加し、458億63百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことによるものであります。
　この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、83億99百万円増加し、1,312億45百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、80億70百万円増加し、545億71百万円となりました。これは、主として短期借入金や買掛金が増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて、9億12百万円減少し、275億48百万円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債が減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、71億58百万円増加し、821億19百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、12億40百万円増加し、491億25百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　イ 基本方針の内容の概要

当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等、買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　そこで、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対応方針を含めた対抗策を講ずる必要があると考えます。

　ロ 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成30年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。

　ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　 取り組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第77回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為は、かかる取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
　但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合や、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記の取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動又は不発動について判断を行うものとします。

また、選択した対抗措置の内容によっては、法令及び定款の定めに従って株主総会で決議を求めること、あるいは独立委員会の勧告に基づいて株主総会の場で株主承認を求めることがあります。このように株主意思確認手続きをとった場合は、株主の皆様の意思を確認の上、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できないものとします。

なお、本プランの有効期限は平成31年６月30日までに開催される当社第80回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
　また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会が本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、当社取締役会は、その内容を速やかに開示します。

なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

（注）１　特定株主グループとは、

（i）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）又は、

（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

（注）２　議決権割合とは、

（i）特定株主グループが、注１の（i）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）又は、

（ii）特定株主グループが、注１の（ii）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。

　　  各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）

      及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半

      期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとしま

      す。

（注）３　株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株

　　　　　券等のいずれかに該当するものを意味します。　

ニ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を

　 目的とするものではないことについて

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、上記に記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

③株主意思を反映するものであること

本プランは、第77回定時株主総会での承認によりすでに発効継続されており、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおける対抗措置の発動は、上記に記載したとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。

⑤デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
　　　　れた株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　平成30年３月31日現在

  (注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。なお、「完全議決権株式（自己株式等）」

　　　  の欄には、自己株式のうち、信託Ｅ口が所有する当社株式50,000株を含めておりません。

② 【自己株式等】

　平成30年３月31日現在

 (注）上記には、信託Ｅ口が所有する当社株式50,000株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン東京物流センター株式会社は、スターゼンロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
　本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137百万円、50,000株、当第１四半期連結会計期間128百万円、46,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度５百万円、当第１四半期連結会計期間末は完済しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

　(注)　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金 ７百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

配当金支払額

　(注)　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

(注) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利

     益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期

     間73,733株、当第１四半期連結累計期間47,833株）。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９日

スターゼン株式会社

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。