7940 ウェーブロックホールディングス 四半期報告書－第56期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期第１四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の上昇や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は75億77百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は５億69百万円（前年同期比23.5％減）、経常利益については、負ののれんの償却等により７億７百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（インテリア事業）

　インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は22億50百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

（編織事業）

　編織事業については、生活資材分野における網戸用品および園芸用品等の販売が異常気象等の影響や一部取引先の統合等による商圏逸失分を新製品の販売等で十分填補するに至らなかったために低調に推移し、売上高は26億88百万円（前年同期比5.2％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は３億42百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

（産業資材・包材事業）

　産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったものの、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分野においては、食品包装用シートが堅調に推移したものの、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品が引き続き低調でした。この結果、事業全体の売上高は23億77百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、中国での自動車内装案件等が好調に推移したものの、インド・東南アジアにおけるエンブレム用途での在庫調整や国内家電向メーカー向けにおいて販売先加工メーカーでの生産トラブル解消の一時的な影響を受けました。また、PMMA／PC２層シート分野においては、中国市場向けやスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は８億24百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、セグメント利益は39百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び裏書譲渡高

　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去5,379千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△93,663千円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去4,878千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△103,881千円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上および株主還元の強化を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.0％）

(3) 株式の取得価額の総額　650,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　平成30年８月１日から平成31年３月29日

(5) 取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成30年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………159,682千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月21日

（注） 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上