| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 平成29年度第１四半期連結累計期間 | 平成30年度第１四半期連結累計期間 | 平成29年度 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 168,490 | 182,835 | 726,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 55,746 | 60,762 | 249,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,836 | 44,724 | 181,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45,313 | 43,495 | 189,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,373,546 | 1,453,124 | 1,467,630 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,564,919 | 1,670,455 | 1,728,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 210.65 | 230.73 | 938.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 86.6 | 84.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、中国を含むアジア、欧州において高い水準で推移しました。特にインドにおいて市場拡大が本格化してきました。レーザについては、国内、海外ともに概ね低調に推移しましたが、引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。これらの結果、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ大きく増加しました。
ロボット部門については、米州を中心に自動車産業向けは設備投資の谷間となりましたが、一般産業向けは堅調に推移しました。地域的には、米州はやや弱含んだ動きとなりましたが、国内は横ばいに推移し、欧州および中国は好調でした。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ増加しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）は、ＩＴ関係の一時的需要が活発だった昨年の第１四半期と比べると売上は大きく落ち込みましたが、それ以外の市場では、自動車部品加工向けを中心に全般に堅調でした。一方、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）は、引き続き高水準の売上を維持しました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、信頼性の高い当社商品およびそのサービスの提供を一丸となって推進し、お客様の効率的で先進的な生産体制の構築と維持に寄与できるよう努めました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、昨年10月から運用を開始した、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system(FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の機能拡張および普及に努めました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が1,828億35百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益が607億62百万円（前年同期比9.0％増）、四半期純利益が447億24百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が608億52百万円（前年同期比24.4％増）、ロボット部門が585億41百万円（前年同期比7.3％増）、ロボマシン部門が419億75百万円（前年同期比5.7％減）、サービス部門が214億67百万円（前年同期比4.9％増）でした。
※ [(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比577億72百万円減の１兆6,704億55百万円となりました。
負債合計は、前年度末比432億66百万円減の2,173億31百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比145億６百万円減の１兆4,531億24百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（平成27年４月27日公表）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（18,246株、163百万円）を平成30年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122億27百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 204,040,771 | 204,040,771 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 204,040,771 | 204,040,771 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月31日 | △18,246 | 204,040,771 | ─ | 69,014 | ─ | 96,057 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 10,203,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,930,652 | ― |
| 193,065,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 771,871 | |||
| 発行済株式総数 | 204,040,771 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,930,652 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 10,203,700 | ― | 10,203,700 | 5.00 |
| ファナック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 10,203,700 | ― | 10,203,700 | 5.00 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,329 | 569,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 175,460 | 139,151 | |||||||||
| 有価証券 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 71,680 | 68,036 | |||||||||
| 仕掛品 | 56,405 | 57,167 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,033 | 26,170 | |||||||||
| その他 | 30,030 | 17,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,424 | △1,405 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,101,513 | 1,021,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 230,204 | 232,366 | |||||||||
| 土地 | 143,036 | 143,117 | |||||||||
| その他（純額） | 112,637 | 133,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 485,877 | 509,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,064 | 6,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,946 | 87,282 | |||||||||
| その他 | 44,198 | 46,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △371 | △406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 133,773 | 133,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 626,714 | 649,305 | |||||||||
| 資産合計 | 1,728,227 | 1,670,455 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,901 | 45,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,466 | 17,867 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 7,047 | 7,666 | |||||||||
| その他 | 83,686 | 76,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,100 | 146,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,562 | 67,626 | |||||||||
| その他 | 2,935 | 2,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,497 | 70,556 | |||||||||
| 負債合計 | 260,597 | 217,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,265 | 96,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,398,977 | 1,385,823 | |||||||||
| 自己株式 | △91,020 | △90,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,473,236 | 1,460,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,090 | 11,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △619 | △1,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,117 | △23,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,646 | △12,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,040 | 5,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,467,630 | 1,453,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,728,227 | 1,670,455 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 168,490 | 182,835 | |||||||||
| 売上原価 | 94,944 | 103,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,546 | 79,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,025 | 24,957 | |||||||||
| 営業利益 | 50,521 | 54,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 738 | 972 | |||||||||
| 受取配当金 | 615 | 534 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,997 | 3,515 | |||||||||
| 為替差益 | 523 | 1,792 | |||||||||
| 雑収入 | 713 | 622 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,586 | 7,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 202 | 376 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 44 | 485 | |||||||||
| 雑支出 | 115 | 305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 361 | 1,166 | |||||||||
| 経常利益 | 55,746 | 60,762 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,746 | 60,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,583 | 14,597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 202 | 1,330 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,785 | 15,927 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,961 | 44,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 125 | 111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,836 | 44,724 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,961 | 44,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | △1,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,521 | 774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,173 | 328 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,671 | △1,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,352 | △1,340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,313 | 43,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,317 | 43,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 50 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅ローン) | 25百万円 | 22百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,632百万円 | 8,495百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,512 | 208.98 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 57,715 | 297.75 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 210円65銭 | 230円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 40,836 | 44,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 40,836 | 44,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,854 | 193,837 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 村 仁 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。