| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第193期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 堂 哲 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6455―9140 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR広報部長 持 田 由 希 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南品川４丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 03―3740―1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事本部グループマネージャー 永 井 哲 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ペイントホールディングス株式会社総務人事本部(東京) (東京都品川区南品川４丁目１番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第192期 第２四半期 連結累計期間 | 第193期 第２四半期 連結累計期間 | 第192期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 291,748 | 310,996 | 605,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 36,557 | 38,151 | 76,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,445 | 18,357 | 37,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,383 | 8,770 | 66,970 |
| 純資産額 | （百万円） | 582,837 | 618,444 | 629,408 |
| 総資産額 | （百万円） | 883,724 | 902,556 | 920,591 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 48.16 | 57.24 | 115.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 48.15 | 57.23 | 115.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 55.5 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,520 | 23,321 | 79,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △83,671 | △8,309 | △100,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,659 | △15,702 | △11,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 86,767 | 97,952 | 100,560 |
| 回次 | 第192期 第２四半期 連結会計期間 | 第193期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.90 | 28.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年１月から６月までの６ヶ月間であります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は3,109億96百万円（前年同期比6.6％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇などの影響で345億97百万円（前年同期比2.5％減）となりました。連結経常利益は、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などから381億51百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、寝屋川事業所閉鎖による土地売却に伴う特別利益を計上したことから183億57百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、市場シェア拡大に努めたことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料の出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、市況が低調に推移するなか、新製品投入等によりリテール領域の市場シェア拡大に努めたことなどから前年同期をわずかながら上回りました。また、その他塗料の売上高については、船舶用塗料における市況低迷や、前年同期に大型塗装設備工事の売上を計上したことから、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は866億57百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、連結営業利益は、原材料価格の上昇や、販売管理費増の影響などにより276億１百万円（前年同期比0.8％減）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金135億23百万円(前年同期は123億53百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として、全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期を上回ったことや中国系顧客向けの事業拡大、自動車部品用塗料の拡販などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、住宅内装用塗料を主力とする領域において不動産市況が低調に推移するなか、建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客の売上が拡大したことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。
中国以外のアジア地域では、自動車用塗料の売上高については、タイやインドで日系顧客の自動車生産台数が増加したことなどから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、シンガポールやベトナム、マレーシアにおいて好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,792億99百万円（前年同期比8.1％増）、連結営業利益は原材料価格の上昇による影響はあったものの、販売管理費のコントロールなどにより、183億31百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
≪米州≫
当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車部品用塗料の拡販などに努めたものの、前年同期に比べて自動車生産台数が減少したことや、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年３月に建築用塗料メーカーのDUNN-EDWARDS CORPORATION（以下、DE社）を連結子会社としたことから、前年同期を上回りました（前年同期は４ヶ月分のみ計上）。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は377億33百万円（前年同期比19.3％増）、連結営業利益は20億86百万円（前年同期比8.8％増）となりました。なお、前年同期はDE社取得時の関連費用を計上しております。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、域内における自動車生産台数が前年同期を上回るなか、仏系顧客への出荷が好調に推移したことなどから連結売上高は73億７百万円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益は原材料価格の上昇やプロダクトミックス悪化の影響などにより21百万円（前年同期比95.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して180億34百万円減少し、9,025億56百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して52億62百万円増加しておりますが、主な要因は、現金及び預金や有価証券が減少した一方で、売上債権が増加したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して232億97百万円減少しております。主な要因は、償却に伴う商標権やのれんの減少、株価の下落による投資有価証券の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して70億70百万円減少し、2,841億12百万円となりましたが、主な要因は、借入金や繰延税金負債の減少などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して109億64百万円減少し、6,184億44百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定、非支配株主持分が減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から55.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により233億21百万円の収入、投資活動により83億９百万円の支出、財務活動により157億２百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は979億52百万円となり、前連結会計年度末より26億８百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は233億21百万円（前年同期比28億１百万円増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非現金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）を490億25百万円計上するなか、中国連結子会社における前連結会計年度末での売上債権早期回収に伴う当第２四半期連結会計期間末の売上債権の大幅な増加等、運転資本の増加による資金の減少193億84百万円、法人税等の支払いなど63億19百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は83億９百万円（前年同期比753億61百万円減）となりました。主な要因は、有価証券の減少による20億56百万円の収入、有形固定資産の取得による99億85百万円の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は157億２百万円（前年同期は176億59百万円の収入）となりました。主な要因は、DE社買収資金調達時の借入金の返済等75億67百万円の支出、配当金の支払い75億88百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79億62百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,402,443 | 325,402,443 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,402,443 | 325,402,443 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 325,402 | － | 78,862 | － | 78,335 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | SUITES 3203-3204,32/F.,TOWER 2,NINA TOWER,8 YEUNG UK ROAD,TSUEN WAN,NEW TERRITORIES, HONG KONG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 126,906 | 38.99 |
| HSBC BANK PLC A/C 792827(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 14,474 | 4.44 |
| NATIXIS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 30 AVENUE PIERRE MENDES FRANCE 75013 PARIS FRANCE(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部) | 12,357 | 3.79 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 10,817 | 3.32 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区築地７丁目18番24号(東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 10,750 | 3.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 9,999 | 3.07 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,133 | 2.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 7,053 | 2.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,918 | 2.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,109 | 1.57 |
| 計 | － | 211,518 | 65.00 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM HOLDINGS LTD. の100％子会社です。
４ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成30年４月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成30年４月９日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,133 | 2.19 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 15,405 | 4.73 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 615 | 0.19 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 1,427 | 0.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,701,100 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 105,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 320,453,200 | 3,204,532 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 142,543 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 325,402,443 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,204,532 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本ペイントホールディングス株式会社 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 | 4,701,100 | － | 4,701,100 | 1.44 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社タイヨーマリビス | 東京都中央区日本橋茅場町３丁目９番10号 | 105,600 | － | 105,600 | 0.03 |
| 計 | － | 4,806,700 | － | 4,806,700 | 1.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,007 | 99,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 153,922 | 170,117 | |||||||||
| 電子記録債権 | 15,402 | 15,531 | |||||||||
| 有価証券 | 37,477 | 34,329 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 68,406 | ※ 66,192 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,278 | 7,438 | |||||||||
| その他 | 20,800 | 19,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,394 | △5,639 | |||||||||
| 流動資産合計 | 401,900 | 407,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,029 | 63,660 | |||||||||
| その他（純額） | 78,850 | 76,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 142,880 | 140,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 197,051 | 185,237 | |||||||||
| 商標権 | 61,870 | 58,926 | |||||||||
| その他 | 54,295 | 51,800 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 313,216 | 295,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,619 | 54,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,143 | 1,106 | |||||||||
| その他 | 3,912 | 3,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,593 | 58,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 518,690 | 495,393 | |||||||||
| 資産合計 | 920,591 | 902,556 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,940 | 80,428 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,380 | 21,175 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,354 | 26,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,046 | 8,947 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 2,340 | 322 | |||||||||
| その他 | 63,150 | 69,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,212 | 207,451 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,741 | 21,656 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,337 | 30,908 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 191 | 191 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 264 | 298 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,398 | 16,748 | |||||||||
| その他 | 9,037 | 6,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 91,970 | 76,660 | |||||||||
| 負債合計 | 291,182 | 284,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 78,862 | 78,862 | |||||||||
| 資本剰余金 | 63,262 | 63,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 385,369 | 396,671 | |||||||||
| 自己株式 | △6,454 | △6,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 521,040 | 532,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,068 | 10,289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,387 | △38,577 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,384 | △2,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,703 | △31,190 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124,934 | 117,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 629,408 | 618,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 920,591 | 902,556 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 291,748 | 310,996 | |||||||||
| 売上原価 | 172,155 | 188,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 119,592 | 122,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 84,099 | ※ 87,784 | |||||||||
| 営業利益 | 35,493 | 34,597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 639 | 525 | |||||||||
| 受取配当金 | 536 | 598 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 421 | 583 | |||||||||
| 補助金収入 | 438 | 2,853 | |||||||||
| その他 | 1,507 | 1,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,542 | 5,725 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 547 | 579 | |||||||||
| 為替差損 | 1,464 | 717 | |||||||||
| その他 | 467 | 873 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,478 | 2,170 | |||||||||
| 経常利益 | 36,557 | 38,151 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 2,183 | |||||||||
| その他 | 4 | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 2,283 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 250 | 423 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 256 | 423 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,330 | 40,011 | |||||||||
| 法人税等 | 11,732 | 12,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,597 | 27,837 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,152 | 9,479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,445 | 18,357 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,597 | 27,837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,833 | △1,834 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,860 | △16,852 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,403 | 486 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 76 | △867 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,214 | △19,067 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,383 | 8,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,278 | 3,870 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,104 | 4,900 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,330 | 40,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,502 | 9,408 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,618 | 5,946 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,176 | △1,123 | |||||||||
| 支払利息 | 547 | 579 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △421 | △583 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 226 | △1,759 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,220 | △19,985 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △911 | 367 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,086 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 859 | 95 | |||||||||
| その他 | △2,201 | △4,435 | |||||||||
| 小計 | 27,239 | 28,755 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,671 | 1,519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △436 | △632 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,076 | △6,589 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,122 | 269 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,520 | 23,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 11,794 | 2,056 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,944 | △9,985 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 555 | 2,413 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,294 | △42 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △79,606 | － | |||||||||
| その他 | △174 | △2,751 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,671 | △8,309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,030 | △857 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 32,000 | 327 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △872 | △7,037 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △269 | △312 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,414 | △7,055 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △663 | △533 | |||||||||
| その他 | △91 | △234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,659 | △15,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,256 | △1,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47,748 | △2,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 134,515 | 100,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 86,767 | ※ 97,952 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 38,198 | 百万円 | 37,599 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,032 | 百万円 | 4,119 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,174 | 百万円 | 24,473 | 百万円 |
| 計 | 68,406 | 百万円 | 66,192 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 26,881 | 百万円 | 28,823 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,230 | 百万円 | 1,194 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 8,841 | 百万円 | 9,227 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 89,014 | 百万円 | 99,900 | 百万円 |
| 引出制限付預金 | △541 | 百万円 | △456 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | － | 百万円 | 204 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,706 | 百万円 | △1,695 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 86,767 | 百万円 | 97,952 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,414 | 20.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 6,414 | 20.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,055 | 22.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月８日取締役会 | 普通株式 | 7,055 | 22.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,134 | 165,804 | 31,633 | 284,571 | 7,176 | 291,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,071 | 2,347 | 80 | 25,499 | 452 | 25,951 |
| 計 | 110,205 | 168,151 | 31,714 | 310,070 | 7,628 | 317,699 |
| セグメント利益 | 27,828 | 17,570 | 1,917 | 47,316 | 458 | 47,775 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 47,316 |
| 「その他」の区分の利益 | 458 |
| セグメント間取引消去その他の調整額 | △12,282 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,493 |
(注) 「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。 ３．製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
| 外部顧客への売上高 | 金額 | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料 | 282,401 | － |
| 自動車用 | 73,035 | － |
| 汎用 | 145,508 | － |
| 工業用 | 36,460 | － |
| その他塗料 | 27,396 | － |
| ファインケミカル | 9,347 | － |
| 合計 | 291,748 | － |
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度において、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、当第２四半期
連結累計期間は比較対象期間が異なることから、対前年同期比については記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,657 | 179,299 | 37,733 | 303,689 | 7,307 | 310,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,435 | 1,784 | 106 | 26,326 | 382 | 26,708 |
| 計 | 111,092 | 181,083 | 37,839 | 330,015 | 7,689 | 337,704 |
| セグメント利益 | 27,601 | 18,331 | 2,086 | 48,019 | 21 | 48,040 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 48,019 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去その他の調整額 | △13,443 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 34,597 |
(注) 「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。 ３．製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
| 外部顧客への売上高 | 金額 | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料 | 301,276 | 6.7 |
| 自動車用 | 81,560 | 11.7 |
| 汎用 | 159,461 | 9.6 |
| 工業用 | 33,721 | △7.5 |
| その他塗料 | 26,532 | △3.2 |
| ファインケミカル | 9,719 | 4.0 |
| 合計 | 310,996 | 6.6 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 48.16円 | 57.24円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,445 | 18,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,445 | 18,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 320,703 | 320,701 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48.15円 | 57.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 44 | 54 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第193期(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)中間配当について、平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 7,055百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 原 亨 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。