5310 東洋炭素 四半期報告書－第77期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加から景気の回復が続き、欧州では英国のＥＵ離脱問題が懸念されつつも景気は緩やかな回復基調にあり、新興国では景気の持ち直しが続いているものの、米中貿易摩擦により世界のけん引役であった中国の経済減速が懸念されております。また、国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、好調な半導体市場を背景に、各種ウェハー製造装置向け製品の需要が増加し、輸送機器関連市場においても、自動車向けの放電加工電極や、電車向けパンタグラフ用すり板などが堅調に推移しました。そのほかエネルギー関連市場では、海外需要の増加を受け風力発電や太陽電池などの自然エネルギー関連製品が好調に推移しました。

このような中、当企業グループは、競合他社との激しい競争が継続し、依然として厳しい状況にあるものの、中期経営計画の達成に向けて、高付加価値製品の生産・販売強化や、採算性の改善、新製品・新規事業開発の推進に努めてまいりました。

なお、平成20年に受注した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け黒鉛材は、第１四半期連結会計期間において検収が完了し、売上3,216百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,056百万円（前年同期比33.2％増）、利益については、営業利益4,179百万円（同215.1％増）、経常利益4,092百万円（同262.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,055百万円（同170.5％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

日本

半導体用が好調に推移し、ＬＥＤ用、冶金用および機械用カーボン分野も総じて堅調を維持したほか、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円を計上した結果、売上高は12,101百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は2,580百万円（同173.8％増）となりました。

米国

半導体用およびＬＥＤ用のエレクトロニクス関連が好調に推移したほか、収益改善に取り組んだことにより、売上高は1,369百万円（同9.9％増）、営業利益は260百万円（前年同期は103百万円の営業損失）となりました。

欧州

冶金用およびエレクトロニクス関連が好調に推移した結果、売上高は1,726百万円（前年同期比18.6％増）となったものの、設備増強にともなう費用増により、営業損失は102百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

アジア

カーボンブラシ製品が軟調に推移したものの、太陽電池用、冶金用が好調に推移したほか、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上565百万円を計上した結果、売上高は6,858百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は1,381百万円（同239.9％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、中国における太陽電池用の需要好調に加え、半導体用も順調に推移したことにより前年同期を大幅に上回りました。

一般産業分野は、放電加工電極用は前年同期を若干下回ったものの、自動車関連産業の設備投資が堅調なことから工業炉用が好調に推移し、前年同期を上回りました。

その他、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,216百万円を計上したことにより、特殊黒鉛製品全体において前年同期を大幅に上回りました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。

電気用カーボン分野は、電動工具用やクリーナー用が軟調に推移したことにより、前年同期を若干下回りました。

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用およびＬＥＤ用の需要が増加する等、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、太陽電池用および半導体用が好調に推移したほか、工業炉用も堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車関連および冶金用が堅調に推移する等、前年同期を上回りました。

これらの結果、複合材その他製品全体としては、前年同期を上回りました。

（２）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、獲得した資金は2,751百万円（前年同期比15.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,177百万円（同203.0％増）、減価償却費1,555百万円（同4.5％減）およびたな卸資産の減少額1,329百万円（同284.0％増）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額978百万円（同107.1％増）、法人税等の支払額1,012百万円（同1,506.6％増）および中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上計上による前受金の減少等によるその他の減少2,569百万円(前年同期は294百万円の増加)等の資金の減少によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は2,847百万円（前年同期比25.0％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,270百万円（同57.1％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,109百万円（同35.3％増）および有形固定資産の取得による支出986百万円（同17.3％減）等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は1,057百万円（同14.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額624百万円（同20.7％増）および短期借入金の純減額422百万円（前年同期は５百万円の純増額）等の資金の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少し、5,058百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額593百万円であります。

当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。

なお、平成30年４月１日より、持続的な技術力向上ならびに新製品・新規開発品創出のスピード化、モノづくり強化、高付加価値製品の開発を推進するため、開発本部に材料開発部ならびに技術研究部を設置するとともに、中長期開発戦略に立脚した知的財産戦略の推進と、グループ全体での知的財産管理強化のため、知的財産課を開発本部に移設しました。

その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

（７）生産、受注及び販売の状況

生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。

販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

４．当第２四半期連結累計期間の販売実績には、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに565百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,216百万円がそれぞれ含まれております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　859千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　712千株

２．平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年10月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在におけるアセットマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント㈱およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が平成30年４月13日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

(３)役職の異動

また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２．保証債務

次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年6月30日）

　出資金の売却により、嘉祥東洋炭素有限公司が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに出資金の売却価額と売却時の嘉祥東洋炭素有限公司の現金及び現金同等物との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　        以　上