| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyakoshi Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 板 倉 啓 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 板 倉 啓 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 324 | 363 | 1,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 224 | 299 | 1,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 135 | 178 | 487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | 77 | 793 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,015 | 13,720 | 13,642 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,025 | 15,018 | 15,457 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.99 | 5.94 | 17.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 85.6 | 82.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第７期において、Century Paramount Investment Ltd.及び Long Wing Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)により10,600,000株の新株発行を行っております。これにより、資本金及び資本準備金が増加したため、純資産及び自己資本比率が増加しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は米国の好調な経済に牽引されて回復基調にあるものの、保護主義による貿易摩擦の影響が少なからず景気の先行きに不透明感を与えるものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は、世界的にも有名なハイテク企業を多数輩出し、香港・マカオを一体化した中国華南地域の一大経済圏の中心となり、人口1,800万人を擁する国際都市として急速な経済成長を続け、一人あたりのGDPでは既に北京、上海を上回っており、今後もハイテク、医療、情報、金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを生み出す世界第二のシリコンバレーとして更なる発展を続けるものと思われます。
このように発展を続ける深セン市の経済環境下、当社グループは深セン市における不動産開発及び賃貸管理事業において、所有不動産物件の効率的な活用（テナント数約160社）とハイレベルな運用管理を行うことにより、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の拡大を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、363百万円（前年同期比11.7%増）、営業利益254百万円（前年同期比19.8%増）、経常利益299百万円（前年同期比33.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円（前年同期比31.4%増）を計上いたしました。
また、当社グループの財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し15,018百万円となりました。負債総額は前連結会計年度末に比べ517百万円減少し1,297百万円となりました。また、純資産額は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し13,720百万円となりました。上記の結果、財政状態におきましては、前連結会計年度末に比べ大きな増減はありませんでした。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠（中国）電子有限公司は、深セン市の中心部である福田区に位置し、官公庁に近く、交通インフラ（主要幹線道路、地下鉄駅、高速道路IC、深セン市最大のバスターミナル等）等の都市機能が集中した付加価値の高いエリアにある不動産物件（土地127千㎡、建物114千㎡）の再開発計画を進めております。再開発の規模は、オフィス、商業・サービス、レジデンスなどで構成される総延床面積約700千㎡、建設費約70億元（約1,200億円）の大型総合都市開発であり、「あらゆるイノベーションを推進するための拠点となる総合都市開発」をコンセプトとして日本をはじめ中国国内外のハイテク先進的企業や医療関連企業等が集結してイノベーションを巻き起こし、新たな産業育成、高度な産業の推進により、深セン市経済発展のモデルとなる再開発を目指しております。
当社グループの報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株式発行
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。本件は、平成30年６月28日開催の当社第７回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、平成30年７月５日に払込手続を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,014,943 | 40,014,943 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,014,943 | 40,014,943 | ― | ― |
(注)１．発行済株式数のうち14,480,000株は、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
２．平成30年７月５日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式数が 10,000,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 30,014 | ― | 5,347 | ― | 4,347 |
(注) 平成30年７月５日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式数が 10,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,870百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,002,700 | 普通株式 | 30,002,700 | 300,027 | ― |
| 普通株式 | 30,002,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,843 | 普通株式 | 11,843 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 11,843 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,014,943 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 300,027 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 宮越ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,506 | 6,097 | |||||||||
| 営業未収入金 | 20 | 26 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,528 | 2,292 | |||||||||
| その他 | 291 | 316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,345 | 8,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 275 | 265 | |||||||||
| 土地使用権 | 1,148 | 1,110 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,424 | 1,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 5,370 | 4,606 | |||||||||
| その他 | 305 | 295 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,675 | 4,902 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,111 | 6,287 | |||||||||
| 資産合計 | 15,457 | 15,018 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 236 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 86 | 75 | |||||||||
| 引当金 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 471 | 238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 798 | 314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 975 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,016 | 982 | |||||||||
| 負債合計 | 1,814 | 1,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,347 | 5,347 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,092 | 5,092 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,548 | 2,726 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,987 | 13,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △203 | △307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △203 | △307 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 858 | 861 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,642 | 13,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,457 | 15,018 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 324 | 363 | |||||||||
| 営業原価 | 42 | 48 | |||||||||
| 営業総利益 | 282 | 314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69 | 59 | |||||||||
| 営業利益 | 212 | 254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 42 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 224 | 299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224 | 299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | △40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69 | 100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 154 | 199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135 | 178 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 154 | 199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144 | △121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △144 | △121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10 | 77 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21 | 75 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15百万円 | 16百万円 |
| のれんの償却額 | 9百万円 | 9百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円 99銭 | 5円 94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 135 | 178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 135 | 178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,414 | 30,014 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式発行
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。本件は、平成30年６月28日開催の当社第７回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、平成30年７月５日に払込手続を完了いたしました。
１ 新株式発行の内容
| （1） 払込期日 | 平成30年７月５日 |
|---|---|
| （2） 発行新株式数 | 普通株式 10,000,000株 |
| （3） 発行価格 | 発 行 価 格 １株につき774円 発行価格の総額 7,740,000,000円 |
| （4） 資本組入額 | 資 本 組 入 額 １株につき387円 資本組入額の総額 3,870,000,000円 |
| （5） 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
| （6） 割当先及び株式数 | 割当先 株式会社クラウンユナイテッド 株式数 10,000,000株 |
| （7） 資金の使途 | 連結子会社への投資資金 |
２ 本第三者割当増資による資本金の額及び発行済株式総数の推移
（1）本第三者割当増資による資本金の額の推移
増資前の資本金の額 5,347,480,000円
増加する資本金の額 3,870,000,000円
増資後の資本金の額 9,217,480,000円
（2）本第三者割当増資による発行済株式総数の推移
増資前の発行済株式総数 30,014,943株
増加する株式数 10,000,000株
増資後の発行済株式総数 40,014,943株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 茂 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿 原 佳 孝 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、第三者割当による新株式を発行することを決議し、平成30年７月５日に払込を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。