9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第47期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。

　情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）として、「新たな価値を生み出す　Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策として注力しています。

　当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組み、およびグループ経営基盤の強化を推進します。トップラインの拡大を最優先目標とし、前期に引き続き営業利益率10%の達成に向けて、持続的な成長と収益力の強化を目指します。

　「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、”プラスOne戦略”および”BiG８戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。

　新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタリングツールや、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進しております。

　さらに、逓天斯（上海）軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではＤＴＳ独自の開発標準（PMS）の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は４億円（前年同期比12%増）に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。

　「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ（注１）「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッド(混在)クラウド環境を実現できるソリューションの販売が拡大しています。

　FinTech関連では、現実通貨取引と仮想通貨取引の両方に対応したマネーロンダリング対策ソリューション（注２）の開発を進め、仮想通貨取引所などへの販売に取り組んでいます。

　また、海外に向けた営業活動の強化では、SIBOS 2018（注３）やASOCIO ICT サミット 2018（注４）への出展などにより、新たな顧客の獲得や新しい技術領域への展開に注力しております。

（注１）ハイパーコンバージドインフラとは、サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、シンプルな構成を実現した仮想化基盤であり、従来に比べて容易な構築・運用管理が可能となる。

（注２）マネーロンダリング対策ソリューションとは、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したソリューションのこと。

（注３）SIBOSとは、国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議のこと。

（注４）ASOCIO ICT サミットとは、アジア・オセアニア地域のIT産業発展促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が加盟する国際組織が開催する国際会議のこと。

　「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成30年10月に吸収合併することを決定しました。ソリューション事業とBPO事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。

　また、柔軟な働き方や健康経営を実現するため、時差勤務制度の試行運用を開始しました。今後の在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備を進めています。

　さらに、経営判断の迅速化や投資家への速やかな情報提供の実現に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見直しや、システムなどのインフラ整備により、決算早期化に取り組んでいます。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、203億11百万円（前年同期比0.6％増）となりました。情報通信業の開発案件や組込み関連事業におけるプロダクト販売などが好調に推移したことによるものです。

　売上総利益は、39億33百万円（同7.3％増）となりました。原価率の改善や不採算案件の減少により、増加しています。販売費及び一般管理費は、前期に設立した株式会社ＤＴＳインサイトの一時費用などの減少などにより、20億45百万円（同3.0％減）となりました。この結果、営業利益は、18億87百万円（同21.1％増）、経常利益は、19億37百万円（同22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、13億13百万円（同28.9％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融公共セグメント

　メガバンクや生命保険の開発案件が堅調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は58億６百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

法人通信・ソリューションセグメント

　組込み関連事業におけるプロダクトの販売や情報通信業、運輸業の開発案件が好調に推移し、売上高は58億55百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

運用ＢＰＯセグメント

　生命保険業や情報通信業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は31億85百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

地域・海外等セグメント

　金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は54億64百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　財政状態としては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は599億46百万円となりました。仕掛品が６億20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が２億96百万円それぞれ増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が23億89百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が14億18百万円減少いたしました。

　負債は132億67百万円となりました。買掛金が５億91百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が７億55百万円、未払金が４億33百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が15億91百万円、未払法人税等が12億68百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が11億35百万円減少いたしました。

　純資産は466億79百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により13億13百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により10億54百万円減少し、自己株式が６億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が２億83百万円減少いたしました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である324億54百万円に比べ13百万円減少し、324億40百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは18億84百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が13億49百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が３億16百万円増加したことにより支出が増加した一方で、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことにより９億52百万円の支出が減少したこと、売上債権の減少額が５億13百万円、税金等調整前四半期純利益が３億81百万円それぞれ増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△２億70百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が１億９百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が１億円増加した一方で、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△16億16百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が６百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額が25百万円増加した一方で、非支配株主への配当金の支払額が31百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成30年５月14日から平成30年６月15日までの期間に自己株式134,700株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、それぞれ1,913,720株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるデータリンクス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　データリンクス株式会社

　事業の内容　　　　　　サービス業

②　企業結合日

　平成30年10月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、データリンクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

　株式会社ＤＴＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　データリンクス株式会社のシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業との業務シナジー拡大や効率的リソース活用のさらなる推進に向けて、両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、データリンクス株式会社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上