| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 十 島 清 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第60期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,265 | 13,390 | 51,905 |
| 経常利益 | (百万円) | 424 | 351 | 2,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 279 | 117 | 1,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69 | △50 | 2,010 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,082 | 9,791 | 9,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,905 | 42,118 | 43,712 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 102.89 | 43.08 | 559.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 16.5 | 16.1 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第59期第１四半期連結累計期間、第59期、第60期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第60期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第59期及び第59期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績と雇用環境に支えられ、引続き回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方で、中国やＥＵとの通商政策における問題が顕在化しており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しております。具体的な取り組みの一部としましては、生産拠点の整備と能力拡充を目的として、新湊・福光両工場での最新鋭塗装ラインの新設を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,390百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。損益面では、主に固定費増加等により、営業利益は434百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益は351百万円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は、成形品事業の受注数量の増加、その他事業の販売数量の増加等により、7,402百万円（前年同四半期比13.9％増）となりましたが、主に減価償却費等の固定費の増加により、営業損失は71百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
（中国）
売上高は、車両分野における生産能力増強に伴う受注数量の増加、ＯＡ分野における堅調な受注等により、3,735百万円（前年同四半期比23.7％増）となりましたが、営業利益は、製品構成の変動、人件費等の固定費の増加により、335百万円（前年同四半期比12.9%減）となりました。
（東南アジア）
インドネシア・タイにおける受注数量の増加等により、売上高は2,251百万円（前年同四半期比29.0％増）となり、営業利益は増収効果等により、154百万円（前年同四半期比91.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,118百万円と、前連結会計年度に比べ、1,593百万円減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,990百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,777百万円減少しました。これは、売上債権の減少（1,090百万円減）、たな卸資産の減少（592百万円減）が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、21,127百万円となり、前連結会計年度末と比べ183百万円増加しました。これは、建設仮勘定の増加（318百万円増）の一方、その他の有形固定資産の減少（123百万円減）が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,181百万円となり、前連結会計年度末と比べ859百万円減少しました。これは、仕入債務の減少（438百万円減）、賞与引当金の減少（336百万円減）が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、11,145百万円となり、前連結会計年度末と比べ643百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（1,039百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,791百万円となり、前連結会計年度末と比べ、90百万円減少しました。これは、利益剰余金の増加（89百万円増）、為替換算調整勘定の減少（131百万円減）が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
(5)主要な設備
当第１四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメント | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | 完了時期（注） |
|---|---|---|---|---|---|
| 高木汽車部件（佛山）有限公司 | （中国広東省佛山市） | 中国 | 塗装ライン | 474 | 2018年２月 |
| PT．タカギ・サリマルチウタマ | （インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県） | 東南アジア | 大型射出成形機 | 149 | 2018年２月 |
（注） 上記２社の第１四半期末日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、重要な設備の新設等として記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,759,172 | 2,759,172 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,759,172 | 2,759,172 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | － | 2,759,172 | － | 2,104 | － | 1,791 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 41,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,111 | ― |
| 2,711,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,172 | |||
| 発行済株式総数 | 2,759,172 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,111 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 富山県高岡市二塚322－３ | 41,900 | ― | 41,900 | 1.52 |
| 株式会社タカギセイコー | |||||
| 計 | ― | 41,900 | ― | 41,900 | 1.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,753 | 4,557 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,802 | ※２ 9,539 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 931 | ※２ 1,103 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 4,875 | ※１ 4,283 | |||||||||
| 未収入金 | 676 | 691 | |||||||||
| その他 | 731 | 817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,768 | 20,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,740 | 3,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,483 | 4,789 | |||||||||
| 土地 | 6,716 | 6,630 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,459 | 2,358 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 429 | 748 | |||||||||
| その他（純額） | 1,053 | 930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,882 | 19,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 113 | 111 | |||||||||
| のれん | 35 | 32 | |||||||||
| その他 | 133 | 130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 997 | 989 | |||||||||
| 出資金 | 248 | 245 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 96 | 96 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226 | 206 | |||||||||
| その他 | 354 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,779 | 1,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,944 | 21,127 | |||||||||
| 資産合計 | 43,712 | 42,118 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,233 | 4,862 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,976 | 3,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,062 | 3,248 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,667 | 3,658 | |||||||||
| リース債務 | 1,544 | 1,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 638 | 301 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | 9 | |||||||||
| その他 | 3,675 | 3,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,041 | 21,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,078 | 6,039 | |||||||||
| リース債務 | 653 | 638 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,628 | 3,615 | |||||||||
| その他 | 207 | 670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,788 | 11,145 | |||||||||
| 負債合計 | 33,830 | 32,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,104 | 2,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,807 | 1,807 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,041 | 3,131 | |||||||||
| 自己株式 | △54 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,899 | 6,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △110 | △118 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117 | △34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,864 | 2,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,882 | 9,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,712 | 42,118 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,265 | 13,390 | |||||||||
| 売上原価 | 9,431 | 11,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,833 | 1,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,295 | 1,410 | |||||||||
| 営業利益 | 537 | 434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 作業屑売却収入 | 10 | 15 | |||||||||
| その他 | 19 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 101 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | 27 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 144 | |||||||||
| 経常利益 | 424 | 351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 463 | 342 | |||||||||
| 法人税等 | 95 | 138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 367 | 203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 279 | 117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 367 | 203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41 | △8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △255 | △231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △298 | △253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69 | △50 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70 | △35 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △15 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日) | |||
| 商品 | 193 | 百万円 | 210 | 百万円 |
| 製品 | 512 | 百万円 | 511 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,998 | 百万円 | 2,380 | 百万円 |
| 原材料 | 1,007 | 百万円 | 1,027 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 163 | 百万円 | 154 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 電子記録債権 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 受取手形 | 65 | 百万円 | 57 | 百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | ||||
| アルハイテック(株) | 5 | 百万円 | アルハイテック(株) | 5 | 百万円 |
| 計 | 5 | 百万円 | 計 | 5 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 716 | 百万円 | 847 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,500 | 3,020 | 1,744 | 11,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 100 | 96 | 1 | 199 |
| 計 | 6,600 | 3,117 | 1,746 | 11,464 |
| セグメント利益 | 26 | 385 | 80 | 493 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 493 |
| セグメント間取引消去 | 44 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 537 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,402 | 3,735 | 2,251 | 13,390 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 157 | 62 | 0 | 220 |
| 計 | 7,560 | 3,798 | 2,251 | 13,610 |
| セグメント利益又は損失（損失は△） | △71 | 335 | 154 | 419 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 419 |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 434 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 102円89銭 | 43円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 279 | 117 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 279 | 117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,718 | 2,717 |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 勇 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。