6305 日立建機 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　提出会社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しています。

２【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社25社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ

ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の

トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスと、建設機械ビジネスに含まれない部品の

製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスの２つを報告セグメントとしています。

当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累

計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反

映された後の金額に基づいて記載しています。

（１）経営成績の分析

当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り組みなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。併せて、全世界でお客様や代理店にご満足頂ける体制の強化を推進し、シェア向上、コスト低減を進めるなど、経営の体質強化と効率化に取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の売上収益については、特にアジア大洋州・米州・中国・欧州で、新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、前年同期比114％の2,402億１千１百万円となりました。

各利益項目については、売上原価率・販売管理費率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、営業利益は前年同期比192％の257億１千７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比221％の157億１千１百万円と大幅に改善しました。

①建設機械ビジネス

当第１四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本と中近東を除く各地域で前年同期を上回りました。提出会社では、お客様の機械管理を総合的に支援する「ConSite（コンサイト）」の全世界展開や、部品供給体制の拡充等により、部品サービス事業の強化を図り、収益構造の改善に努めています。「ConSite」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」や、代理店向けには機械の稼働現場における点検レポート発行・提案活動を支援する「ConSite Shot」等をメニューに加え、お客様のライフサイクルコストの低減に寄与しています。日本では、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、茨城県ひたちなか市及び香川県善通寺市に開設したICTデモサイトでの講習会や、施工プロセスの効率化につながる解決策の提供等、ICT施工の普及に努めています。

マイニング機械需要は、鉱山会社の投資増加を受け、前年同期を大きく上回っています。当連結グループでは、日立グループの力を合わせて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発に積極的に取り組んでおり、現在、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。また、お客様により一層高度なレベルでご満足頂ける体制の構築を進め、適切な時期に主要部品の交換提案を行うことにより、部品サービスの売上収益拡大に努めています。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比116％の2,164億５千８百万円、営業利益は前年同期比188％の267億７千４百万円となりました。

②ソリューションビジネス

当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、南米等でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移したものの、米ドルと豪ドルの為替の円高影響も受け、前年同期比98％の241億３百万円、営業損失は、子会社化に伴う無形資産の償却負担や拠点の統廃合に伴う一時的費用の増加影響等を受け、10億５千７百万円（前年同期は営業損失９億円）となりました。

上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

（２）財政状態の分析

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％、182億4百万円増加し、6,160億３千３百万円となりました。これは主として棚卸資産が262億９千５百万円増加したことによります。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△1.1％、56億８百万円減少し、4,863億５千９百万円となりました。これは主として有形固定資産が44億１千４百万円減少したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.2％、125億９千６百万円増加し、１兆1,023億９千２百万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.3％、412億２千３百万円増加し、4,076億４千５百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が225億９千８百万円減少したものの、社債及び借入金が725億６千５百万円増加したことによります。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△14.9％、325億８千８百万円減少し、1,857億５千６百万円となりました。これは主として社債及び借入金が288億６千６百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1.5％、86億３千５百万円増加し、5,934億１百万円となりました。

［資本］

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、39億６千１百万円増加し、5,089億９千１百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は810億９千万円となり、当連結会計年度期首より８億３千９百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益182億９千５百万円をベースに、減価償却費78億２千８百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少136億５千７百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少149億５千５百万円、ファイナンス・リース債権の増加９億２千２百万円、棚卸資産の増加279億９千９百万円、法人所得税の支払137億５千３百万円等の計上がありました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は267億９千７百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べて361億８千３百万円収入が減少しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得49億９千６百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入が27億５千５百万円あったことで47億９千１百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて169億３千３百万円支出が減少しました。

　これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは315億８千８百万円の支出となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加397億１千５百万、社債及び長期借入金の増加38億４千９百万円、配当金の支払104億２千１百万円等があったことにより316億９千７百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて125億４千６百万円収入が増加しました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56億２千万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①建設機械ビジネス

当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、52億１千７百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。

　Solution Linkage Mobile(ソリューション　リンケージ　モバイル）

　トロリー受電式リジッドダンプトラック　EH5000AC-3

②ソリューションビジネス

当第１四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、４億３百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）提出会社は、自己株式（2,459千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が23株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

（１）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。

FVTOCI金融資産

　当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

金融資産の減損

　当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。

　償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。

②　非デリバティブ金融負債

　当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

　当連結グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しています。

　当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。

　当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。

　当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。

（会計方針の変更）

　当連結グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しています。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書です。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用による当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（２）収益認識

　当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もっています。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

　一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が1年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

（会計方針の変更）

　当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用により、従来「営業債権」に含まれていた未請求債権については「契約資産」として表示し、従来「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」に含まれていた、履行義務充足前に顧客より受け取る対価については「契約負債」として表示しています。また、当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（３）法人所得税費用

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年６月30日)

（単位：百万円）

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計

　　 期間の関連する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが

　　 反映された後の金額を記載しています。

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

（単位：百万円）

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 

当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

（単位：百万円）

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

（ソリューションビジネス）

ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

注７．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(※) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結

　　累計期間の関連する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見

　　直しが反映された後の金額を記載しています。

注９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注11．後発事象

　該当事項はありません。

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2018年５月21日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　10,420百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　49円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2018年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上