6383 ダイフク 四半期報告書－第103期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社)の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）　財政状態及び経営成績の状況

当四半期連結会計期間における世界の経済は、米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方、先行き懸念材料として、貿易摩擦、米国の利上げ、原油高などが浮上しています。

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界で活発な投資が継続しています。

このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は順調に推移しました。

受注は、四半期としては過去最高を記録した前年同期には及ばなかったものの、東アジア・北米の半導体工場、国内の医薬卸、eコマースなど大型案件の受注により高水準を維持しました。

売上は、豊富な受注残をベースに順調に推移しました。

この結果、受注高は1,291億72百万円（前年同期比13.1％減）、売上高は972億78百万円（同14.4％増）となりました。利益面では、ダイフク単体の増収と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの現地法人の好業績もあり、営業利益は大幅に増大しました。また、特別利益として、当社の持分法適用関連会社であるオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計上し、純利益を押し上げました。

この結果、営業利益は85億８百万円（同27.7％増）、経常利益は89億78百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億25百万円（同123.2％増）となりました。

なお、当連結会計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで107.5円（前年同期112.82円）となりました。円高により、受注高は約65億円減少しました。売上高、営業利益への影響は軽微でした。受注高影響のうち、当期間の期中受注分は約６億円、受注残に係る影響は約59億円です。

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照下さい。

①株式会社ダイフク

受注は、過去最高を記録した前年同期には及ばないものの高い水準を維持しました。東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが好調であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内顧客の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。

売上は、半導体・液晶パネル工場、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向け、いずれも豊富な受注残をベースに順調に推移しました。

利益は、営業利益面で売上増、原価改善などが奏功するとともに、特別利益として当社の持分法適用関連会社であるKNAPP社の株式売却益80億30百万円（取得原価との差額）を計上し、セグメント利益を押し上げました。

この結果、受注高は624億96百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は432億99百万円（同12.4％増）、セグメント利益は107億69百万円（同158.3％増）となりました。

②コンテックグループ

日本市場では、企業の設備投資が堅調に推移していることから、ファクトリーオートメーション向けの産業用コンピュータ製品の販売が好調でした。
　海外市場では、米国の医療機器業界で新規設備投資に一部慎重な動きがあったものの、空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータ製品の受注は堅調に推移しました。

利益面では、産業用コンピュータ製品の販売数量増加が寄与しました。

この結果、受注高は40億24百万円（前年同期比24.8％増）、売上高は36億86百万円（同3.7％増）、セグメント利益は１億95百万円（同41.3％増）となりました。

③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

受注は空港向け大型案件の受注決定が遅れたため、前年同期実績を下回りました。売上は一般製造業および流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムで、受注時期と進捗の遅れにより減少しましたが、第２四半期以降は回復していく見込みです。

利益面は、売上高減少の影響を受けた一方、採算の悪かった流通業向け大型プロジェクトの多くの部分が平成30年３月期に売上計上済みであるため前年同期より改善しました。

この結果、受注高は202億86百万円（前年同期比47.8％減）、売上高は199億80百万円（同5.0％減）、セグメント利益は７億68百万円（同68.9％増）となりました。

④株式会社ダイフクプラスモア

サービスステーションへの洗車機販売は、昨年までの補助金政策に基づく需要はないものの、石油元売・大手顧客を中心に堅調に推移しており、もう一つの柱であるカー・アフターマーケット（自動車ディーラーなど）も底堅い需要となっています。また、トラック・バス用に開発した「カミオン カスタム」が、ドライバーの労働環境改善に資するものとして運送会社や物流会社から引き合いが増えています。

この結果、受注高は29億18百万円（前年同期比17.6％減）、売上高は26億55百万円（同6.3％増）となりました。第１四半期は利益面で例年伸び悩み、セグメント損失は６百万円（同10百万円増益）となったものの、第２四半期以降に挽回していく見込みです。

⑤その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、電子機器、洗車機の製造や販売等を行っています。

主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。

中国では、液晶工場新設計画が継続しており、同システムの生産が繁忙期にあります。半導体工場向けシステムも国産化の方針のもと、需要が増えています。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けはマテリアルハンドリングシステムの需要の拡大に加え、自動化レベルの高いシステムが求められています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を強化しています。

台湾では、半導体工場向けシステムの受注が伸びています。

韓国では半導体工場、自動車生産ライン向けシステムの受注が好調でした。

アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業での設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する現地法人でこうした需要を取り込むとともに、タイでは自動倉庫の現地生産を進めています。

ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、オセアニア以外での事業展開を強化しています。

当連結会計期間は、東アジアの半導体・液晶業界向けの受注・売上が増大したことから、受注高は394億45百万円（前年同期比19.4％増）、売上高は283億40百万円（同62.6％増）、セグメント利益は17億72百万円（同379.6％増）となりました。

当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①資産の部について

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,718億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少いたしました。流動資産の66億60百万円の増加につきましては、前期末の大型案件に係る完成工事未収入金の回収等にて受取手形・完成工事未収入金等が139億７百万円減少したこと等により、現金及び預金が161億34百万円増加、また受注残の増加に伴い未成工事支出金等が42億61百万円増加したことが主な要因であります。

一方、固定資産の77億94百万円の減少につきましては、関連会社株式の減少等で、投資その他の資産のその他が60億17百万円減少したことが主な要因であります。

②負債の部について

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,792億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円減少いたしました。流動負債の18億77百万円の減少につきましては、主として海外案件の前受があったことで未成工事受入金等が43億76百万円増加したものの、仕入債務の支払いにより支払手形・工事未払金等が12億53百万円減少、法人税の支払いにより未払法人税等が32億81百万円減少、また在外子会社の借入返済を中心に短期借入金が16億46百万円減少したことが主な要因であります。

 一方、固定負債の４億22百万円の減少につきましては、主として退職給付に係る負債が２億69百万円減少したことが主な要因であります。

③純資産の部について

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,926億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が55億61百万円増加したものの、円高等により為替換算調整勘定が47億86百万円減少したことが主な要因であります。

（２）　研究開発活動

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は19億28百万円であります。

報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っておりませんので記載しておりません。

①株式会社ダイフク

a. 一般製造業及び流通業向け製品
　自動倉庫と組み合わせて高度な複合システムを形成する高速搬送台車「ソーティングトランスビークル（STV）」をモデルチェンジしました。ドライブ構造の見直し、制御ボックス数の削減により９％軽量化するとともに、高効率モータの標準採用により消費電力を従来比10%、CO2排出量およびエネルギー消費量を10%削減しました。

b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
　半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。

c. 自動車生産ライン向け製品　
　搬送システム用コントローラの新シリーズを開発し、５月末から自動車塗装ラインで稼働を始めました。新シリーズは、旧シリーズとの互換性を保ちつつ小型化を実現しました。検出器やモータの動作回数、通電時間、詳細異常内容等の管理と、これらを通信報告できる機能を搭載したIoT対応機種もラインアップし、ライン上に分散する機器の状況がリアルタイムで把握できるようになっています。

　今後は、順次新シリーズへの切り替えを行い、搬送システムのインテリジェント化を図っていきます。

当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は14億81百万円であります。

②コンテックグループ　

IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、７月から販売を開始しました。また、10km以上の長距離間通信が可能となるLoRa変調方式に対応した無線通信機器を開発し、６月から販売を開始しました。

産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを開発し、５月から販売を開始しました。

当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億86百万円であります。

③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。

当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は53百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、持分法適用関連会社であるKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）（本社所在地　オーストリア）の当社保有株式のすべてを、下記のとおり売却することを平成30年５月11日開催の取締役会で決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本件に伴い、KNAPP社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。

１. 株式売却の理由

当社グローバル経営戦略の一環として、当該株式の売却を行うことといたしました。

２．売却する持分法適用関連会社の概要

[１]名称 　　　　　　　KNAPP AG（クナップ株式会社）
　　　[２]本社所在地　　 　　Graz, Austria（オーストリア グラーツ）
　　　[３]代表者      　　 　最高経営責任者（CEO） Mr. Gerald Hofer

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ジェラルド ホーファー）

[４]事業内容 　　　　　物流システム等の製造・販売等
　　　[５]当社との取引内容 　当社グループにおける同社製品の調達
　　　[６]決算期 　　　　　　毎年３月31日
　　　[７]資本金 　　　　　　5,000千ユーロ

３．株式譲渡の概要

[１]譲渡株式総数   　　1,500,000株（議決権の所有割合：30.00％）
　　　[２]譲渡相手先     　　1,417,241株（議決権比率：28.34％）：
　　　　　　　　　　　　　　　 Bartenstein Holding GmbH
                         　　（バーテンスタインホールディングス有限会社）
　                         　　※オーストリアの非上場企業
                           　　82,759 株（議決権比率： 1.66％）：
                           　　Dr. Herbert Knapp（ハルバート クナップ）※KNAPPの創業者一族
　　　[３]譲渡契約締結日　 　平成30年５月11日
　　　[４]譲渡日           　平成30年６月13日
　　　[５]譲渡価格         　相手先との契約上の秘密保持義務に基づき非公表とさせていただきます。
　　　[６]譲渡後の保有株数 　０株

４．当該事象の連結損益に与える影響額

本件株式売却に伴い、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表において69億48百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１　単元未満株式数には、当社所有の自己株式27株を含んでおります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式87,600株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)１　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が87,600株あります。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

２　当第１四半期末の自己株式数は741,435株であります。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財務諸表において、信託口が所有する当社株式84,100株を自己株式として計上しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間末より、株式の売却によりKNAPP AGを持分法適用の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)

  （IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。

この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

　　株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  配当金支払額

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

　　株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。　２  報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。　２  報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第102期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）期末配当については、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                         5,664百万円

②　１株当たりの金額                                　  　 45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日         　 平成30年６月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成30年８月９日

株 式 会 社 ダ イ フ ク

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。