| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一実業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇 野 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 穴 田 丈 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 穴 田 丈 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一実業株式会社 大阪支社 (大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館) 第一実業株式会社 名古屋支社 (名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,133 | 35,385 | 185,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 759 | 1,733 | 6,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 292 | 870 | 4,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 704 | 685 | 5,391 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,968 | 43,250 | 43,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,066 | 101,223 | 102,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.43 | 81.72 | 443.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.31 | 81.32 | 441.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.67 | 42.60 | 42.08 |
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、自動車関連業界向けの自動化設備や、車載用リチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べて32億52百万円増加の353億85百万円（前年同期比10.1％増）となりました。また、営業利益は10億19百万円増加の16億93百万円（前年同期比151.2％増）、経常利益は9億74百万円増加の17億33百万円（前年同期比128.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億78百万円増加の8億70百万円（前年同期比198.2％増）となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
エチレンプラント用設備や車載用リチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は4億97百万円増加の74億18百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1億50百万円増加の1億37百万円となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であったため、売上高は34億22百万円増加の129億64百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益（営業利益）は5億1百万円増加の7億15百万円（前年同期比233.5％増）となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は13億25百万円減少の126億17百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、粗利率の改善があり、セグメント利益（営業利益）は1億66百万円増加の6億93百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は4億60百万円増加の18億69百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1億38百万円増加の1億75百万円（前年同期比376.7％増）となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は1億61百万円増加の4億89百万円（前年同期比49.2％増）、セグメント利益（営業利益）は22百万円増加の18百万円となりました。
その他
売上高は35百万円増加の27百万円、セグメント利益（営業利益）は46百万円増加の5百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億55百万円減少の1,012億23百万円となりました。これは主に、営業取引の増加に伴う前渡金の増加があったものの、売上債権の回収が進んだことによるものであります。
負債合計は、12億10百万円減少の579億73百万円となりました。これは主に、営業取引の増加に伴う前受金の増加があったものの、仕入債務や借入金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、55百万円増加の432億50百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益8億70百万円の計上があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,086,400 | 11,086,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,086,400 | 11,086,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 11,086,400 | ― | 5,105 | ― | 3,786 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 429,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 105,737 | ― |
| 10,573,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 83,200 | |||
| 発行済株式総数 | 11,086,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,737 | ― |
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 429,500 | ― | 429,500 | 3.87 |
| 第一実業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 429,500 | ― | 429,500 | 3.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,383 | 19,386 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 39,970 | ※１ 36,397 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,279 | ※１ 3,157 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,866 | 11,558 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,037 | 1,166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 533 | 506 | |||||||||
| 前渡金 | 7,540 | 8,561 | |||||||||
| その他 | 4,200 | 4,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,580 | 85,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,184 | 3,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,731 | 1,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,106 | 8,597 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,136 | 1,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 456 | 395 | |||||||||
| その他 | 1,336 | 1,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,883 | 11,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,798 | 16,187 | |||||||||
| 資産合計 | 102,379 | 101,223 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 35,062 | ※１ 33,918 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 7,437 | ※２ 6,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 943 | 216 | |||||||||
| 前受金 | 10,484 | 12,497 | |||||||||
| 引当金 | 1,588 | 954 | |||||||||
| その他 | 1,568 | 2,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,085 | 55,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 923 | 808 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 558 | 753 | |||||||||
| 引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 320 | 312 | |||||||||
| その他 | 280 | 282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,099 | 2,172 | |||||||||
| 負債合計 | 59,184 | 57,973 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,105 | 5,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,786 | 3,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,190 | 32,422 | |||||||||
| 自己株式 | △968 | △969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,113 | 40,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,422 | 2,323 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 464 | 432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,964 | 2,780 | |||||||||
| 新株予約権 | 104 | 114 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,194 | 43,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,379 | 101,223 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,133 | 35,385 | |||||||||
| 売上原価 | 27,674 | 29,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,458 | 5,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,784 | 3,926 | |||||||||
| 営業利益 | 674 | 1,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 79 | |||||||||
| 仕入割引 | 54 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 17 | |||||||||
| その他 | 43 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 8 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 20 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 74 | 114 | |||||||||
| 和解金 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 191 | |||||||||
| 経常利益 | 759 | 1,733 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 239 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 239 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 367 | 395 | |||||||||
| 特別損失合計 | 370 | 403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 628 | 1,334 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 196 | 308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337 | 464 | |||||||||
| 四半期純利益 | 290 | 869 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 292 | 870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 290 | 869 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | △99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 413 | △184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 704 | 685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 705 | 686 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 59 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 54 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 支払手形 | 217 | 百万円 | 216 | 百万円 |
※２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 205 | 百万円 | 182 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 639 | 60.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| プラント・エネルギー事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | ファーマ事業 | 航空事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,921 | 9,541 | 13,942 | 1,408 | 328 | 32,141 | △7 | 32,133 | － | 32,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 86 | 277 | 40 | － | 435 | 7 | 443 | △443 | － |
| 計 | 6,951 | 9,628 | 14,219 | 1,449 | 328 | 32,577 | △0 | 32,576 | △443 | 32,133 |
| セグメント利益又は損失（△） | △12 | 214 | 527 | 36 | △3 | 762 | △40 | 722 | △48 | 674 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、たな卸資産の調整額△104百万円およびその他の調整額８百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| プラント・エネルギー事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | ファーマ事業 | 航空事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,418 | 12,964 | 12,617 | 1,869 | 489 | 35,358 | 27 | 35,385 | － | 35,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89 | 25 | 259 | 21 | － | 395 | 8 | 403 | △403 | － |
| 計 | 7,507 | 12,989 | 12,876 | 1,891 | 489 | 35,753 | 35 | 35,789 | △403 | 35,385 |
| セグメント利益 | 137 | 715 | 693 | 175 | 18 | 1,741 | 5 | 1,747 | △53 | 1,693 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、たな卸資産の調整額△23百万円およびその他の調整額△19百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 27円43銭 | 81円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 292 | 870 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 292 | 870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,647,727 | 10,656,636 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円31銭 | 81円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 48,725 | 53,179 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
注 平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。