8929 青山財産ネットワークス 訂正四半期報告書－第28期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成30年５月８日に提出いたしました第28期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項に一部訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。訂正理由は、平成30年12月期第１四半期決算における税効果会計の見積りに誤りがあったためであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

（略）

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は不動産取引収益が牽引し4,347百万円（前年同四半期比47.5%増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は202百万円（前年同四半期比47.1%減）、経常利益は146百万円(前年同四半期比56.7%減）となりましたが、これは前第１四半期連結累計期間において財産コンサルティング収益における大型案件が集中していたことから、前年同四半期比で減少したものであり、当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定していることから計画通りに進捗しております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額を8百万円計上したこと等により119百万円（前年同四半期比54.0%減）となりました。

（略）

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は356百万円の減少、負債は543百万円の減少、純資産は186百万円の増加となりました。

　資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少1,543百万円であります。また、主な増加要因は、保有株式の時価上昇による増加453百万円、船舶オペレーティングリースに対する出資307百万円、新生青山パートナーズ４号投資事業組合に対する出資290百万円等による投資有価証券の増加1,046百万円、現金及び預金の増加177百万円等であります。

　負債の主な減少要因は、アドバンテージクラブ組成にともなう販売用不動産の売却により、有利子負債の返済をしたことによる減少436百万円等であります。

　純資産の主な増加要因は、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加314百万円であります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円を計上しましたが、2017年12月期の配当を３月末日に216百万円実施したことによる利益剰余金の減少97百万円、為替の変動による為替換算調整勘定の減少30百万円等であります。

　これらの結果、自己資本比率は31.1％となりました。

（略）

　　（訂正後）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

（略）

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は不動産取引収益が牽引し4,347百万円（前年同四半期比47.5%増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は202百万円（前年同四半期比47.1%減）、経常利益は146百万円(前年同四半期比56.7%減）となりましたが、これは前第１四半期連結累計期間において財産コンサルティング収益における大型案件が集中していたことから、前年同四半期比で減少したものであり、当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定していることから計画通りに進捗しております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額を42百万円計上したこと等により85百万円（前年同四半期比67.1%減）となりました。

（略）

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は390百万円の減少、負債は543百万円の減少、純資産は152百万円の増加となりました。

　資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少1,543百万円であります。また、主な増加要因は、保有株式の時価上昇による増加453百万円、船舶オペレーティングリースに対する出資307百万円、新生青山パートナーズ４号投資事業組合に対する出資290百万円等による投資有価証券の増加1,046百万円、現金及び預金の増加177百万円等であります。

　負債の主な減少要因は、アドバンテージクラブ組成にともなう販売用不動産の売却により、有利子負債の返済をしたことによる減少436百万円等であります。

　純資産の主な増加要因は、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加314百万円であります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円を計上しましたが、2017年12月期の配当を３月末日に216百万円実施したことによる利益剰余金の減少131百万円、為替の変動による為替換算調整勘定の減少30百万円等であります。

　これらの結果、自己資本比率は30.9％となりました。

（略）

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年５月７日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上