【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | ソフトブレーン株式会社 |
| 【英訳名】 | SOFTBRAIN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 浩文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6880)9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 木下 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6880)9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 木下 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトブレーン株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区曽根崎二丁目11番８号） ソフトブレーン株式会社中部支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目20番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,943,100 | 4,328,512 | 8,091,161 |
| 経常利益 | （千円） | 435,834 | 464,618 | 952,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 290,430 | 287,982 | 636,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 300,741 | 303,708 | 661,295 |
| 純資産額 | （千円） | 3,723,564 | 4,176,275 | 4,084,822 |
| 総資産額 | （千円） | 5,425,673 | 6,195,638 | 5,836,324 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.91 | 9.82 | 21.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 64.2 | 66.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 365,020 | 788,954 | 681,275 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △181,920 | △114,363 | △519,163 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △172,591 | △240,884 | △202,300 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,186,325 | 3,567,784 | 3,135,773 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.43 | 3.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高 4,328百万円（前年同期比 9.8％増）
営業利益 461百万円（前年同期比 5.5％増）
経常利益 464百万円（前年同期比 6.6％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 287百万円（前年同期比 0.8％減）
となりました。
当第２四半期連結累計期間は出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業がそれを補い、増収となりました。利益面におきましては、増収の結果、営業利益、経常利益は増益となりましたが、法人税等の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「ｅセールスマネージャー関連事業」を「営業イノベーション事業」に名称を変更しております。
当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１．営業イノベーション事業
当事業におきましては、営業面では「生産性の向上の仕組みづくり」セミナーを開催するなど新規顧客の開拓を推進いたしました。また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の活用支援サイト開設をはじめとした、使い勝手の良さを追求した開発に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしましたが、成長に向けての従業員数増加やオフィス移転等により人件費や諸経費等が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,216百万円（前年同期比9.2%増）、セグメント利益は320百万円（同8.8%減）となりました。
２．フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を進めるとともに、POB事業では、8,500万人以上の会員を有する大手共通ポイント運営会社と業務提携を図るなど、会員拡大を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、フィールド活動一括受託などのストックビジネスが引き続き好調に推移していることに加え、店頭構築などのスポット案件についても前年を大幅に上回る受注もあり、売上伸長に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は1,806百万円（同16.1%増）、セグメント利益は158百万円（同56.8%増）となりました。
３．システム開発事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の取引規模縮小の影響により減収となりました。一方、費用面では、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制にも取り組んだ結果、売上高費用比率は改善いたしました。
以上の結果、売上高は200百万円（同13.8%減）、セグメント利益は4百万円（同9.6%増）となりました。
４．出版事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。利益面については引き続きコストの抑制に取り組みましたが、減収により損失幅も拡大となりました。
以上の結果、売上高は105百万円（同16.5%減）、セグメント利益は22百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、
資 産 6,195百万円（前連結会計年度末比 6.2％増）
負 債 2,019百万円（前連結会計年度末比 15.3％増）
純資産 4,176百万円（前連結会計年度末比 2.2％増）
となりました。当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下の通りです。
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、6,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が432百万円増加したことによるものです。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,019百万円となりました。主な要因は、前受金が235百万円増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、4,176百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を287百万円計上したこと、205百万円の剰余金配当を実施したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、64.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、3,567百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、788百万円（前年同期は365百万円の収入）でした。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上464百万円、減価償却費の計上135百万円、売上債権の減少26百万円、前受金の増加235百万円などの要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は、114百万円（前年同期は181百万円の支出）でした。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円などの要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は、240百万円（前年同期は172百万円の支出）でした。これは主に長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額213百万円などの要因によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,955,000 | 30,955,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,955,000 | 30,955,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 30,955,000 | － | 826,064 | － | 616,734 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スカラ | 東京都渋谷区広尾１－１－39 | 14,770,000 | 47.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,787,000 | 5.77 |
| ソフトブレーン株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング19階 | 1,550,000 | 5.00 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 638,700 | 2.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 487,800 | 1.57 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E145JP U.K. （東京都新宿区新宿６－27－30） | 464,100 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 403,200 | 1.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 364,000 | 1.17 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072482276 （常任代理人野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, U.K. （東京都中央区日本橋１－９－１） | 346,900 | 1.12 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 326,310 | 1.05 |
| 計 | － | 21,138,010 | 68.28 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,550,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,403,400 | 294,034 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,955,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 294,034 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する83,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数831個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソフトブレーン 株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１日本橋一丁目三井ビルディング19階 | 1,550,000 | － | 1,550,000 | 5.00 |
| 計 | － | 1,550,000 | － | 1,550,000 | 5.00 |
（注） 上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式83,100株を、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,135,773 | 3,567,784 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,592,257 | 1,565,619 |
| 商品及び製品 | 52,404 | 49,204 |
| 仕掛品 | 53,341 | 37,971 |
| 繰延税金資産 | 45,927 | 33,995 |
| その他 | 203,479 | 167,769 |
| 貸倒引当金 | △12,606 | △16,930 |
| 流動資産合計 | 5,070,578 | 5,405,414 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 82,419 | 84,469 |
| 減価償却累計額 | △13,301 | △27,853 |
| 建物及び構築物（純額） | 69,117 | 56,616 |
| 工具、器具及び備品 | 284,930 | 300,928 |
| 減価償却累計額 | △216,063 | △231,826 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,867 | 69,102 |
| その他 | － | 769 |
| 有形固定資産合計 | 137,985 | 126,487 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 461,018 | 502,082 |
| その他 | 915 | 915 |
| 無形固定資産合計 | 461,933 | 502,997 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,500 | 2,500 |
| 差入保証金 | 143,726 | 137,838 |
| 長期滞留債権 | 45,606 | 44,077 |
| 繰延税金資産 | 16,600 | 17,399 |
| その他 | 3,000 | 3,000 |
| 貸倒引当金 | △45,606 | △44,077 |
| 投資その他の資産合計 | 165,826 | 160,737 |
| 固定資産合計 | 765,745 | 790,223 |
| 資産合計 | 5,836,324 | 6,195,638 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 283,280 | 292,880 |
| 未払金 | 342,314 | 415,424 |
| 未払役員賞与 | 28,290 | － |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,000 | 56,000 |
| 未払法人税等 | 198,716 | 157,708 |
| 前受金 | 414,908 | 650,306 |
| 賞与引当金 | 54,734 | 28,945 |
| 役員賞与引当金 | － | 14,445 |
| 返品調整引当金 | 12,865 | 10,024 |
| その他 | 164,852 | 225,591 |
| 流動負債合計 | 1,655,962 | 1,951,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 84,000 | 58,500 |
| 株式給付引当金 | 7,334 | 7,270 |
| その他 | 4,204 | 2,265 |
| 固定負債合計 | 95,539 | 68,035 |
| 負債合計 | 1,751,501 | 2,019,362 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 826,064 | 826,064 |
| 資本剰余金 | 367,795 | 367,795 |
| 利益剰余金 | 2,950,680 | 3,032,827 |
| 自己株式 | △251,820 | △250,822 |
| 株主資本合計 | 3,892,719 | 3,975,864 |
| 非支配株主持分 | 192,103 | 200,410 |
| 純資産合計 | 4,084,822 | 4,176,275 |
| 負債純資産合計 | 5,836,324 | 6,195,638 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 3,943,100 | 4,328,512 |
| 売上原価 | 2,446,541 | 2,797,506 |
| 売上総利益 | 1,496,558 | 1,531,005 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,059,151 | ※ 1,069,729 |
| 営業利益 | 437,407 | 461,275 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 66 |
| 為替差益 | － | 435 |
| 違約金収入 | 105 | － |
| 保険解約返戻金 | 181 | － |
| 助成金収入 | － | 2,255 |
| その他 | 50 | 1,610 |
| 営業外収益合計 | 395 | 4,368 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 683 | 475 |
| 為替差損 | 1,284 | － |
| リース解約損 | － | 550 |
| 営業外費用合計 | 1,968 | 1,025 |
| 経常利益 | 435,834 | 464,618 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,238 | － |
| 特別損失合計 | 1,238 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 434,596 | 464,618 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,272 | 149,776 |
| 法人税等調整額 | 2,582 | 11,132 |
| 法人税等合計 | 133,855 | 160,909 |
| 四半期純利益 | 300,741 | 303,708 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,311 | 15,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 290,430 | 287,982 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 300,741 | 303,708 |
| 四半期包括利益 | 300,741 | 303,708 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 290,430 | 287,982 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,311 | 15,726 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 434,596 | 464,618 |
| 減価償却費 | 100,869 | 135,242 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,528 | 2,795 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,252 | △25,788 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △6,673 | △2,841 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △66 |
| 支払利息 | 683 | 475 |
| 固定資産除却損 | 1,238 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,702 | 26,638 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,828 | 18,569 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,687 | 9,599 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 152,171 | 235,397 |
| その他 | △181,282 | 95,519 |
| 小計 | 507,008 | 960,161 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 66 |
| 利息の支払額 | △678 | △483 |
| 法人税等の支払額 | △152,130 | △171,969 |
| 法人税等の還付額 | 10,762 | 1,179 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,020 | 788,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,084 | △17,599 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △158,301 | △132,829 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,912 | △323 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,377 | 36,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,920 | △114,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,000 | △25,500 |
| 配当金の支払額 | △143,887 | △213,444 |
| その他 | △704 | △1,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172,591 | △240,884 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,284 | △1,695 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,224 | 432,010 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,177,101 | 3,135,773 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,186,325 | ※ 3,567,784 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給料手当 | 229,326千円 | 257,302千円 |
| 賞与 | 16,025 | 17,887 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,719 | 14,203 |
| 販売促進費 | 90,737 | 123,291 |
| 業務委託料 | 162,816 | 54,455 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,370 | 14,445 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,528 | 2,795 |
| 退職給付費用 | 5,722 | 6,976 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,186,325千円 | 3,567,784千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,186,325 | 3,567,784 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 147,025 | 5.00 | 平成28年 12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金523千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 205,835 | 7.00 | 平成29年 12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金636千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 営業イノベーション事業 | フィールドマーケティング事業 | システム 開発事業 | 出版事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,029,296 | 1,555,314 | 232,521 | 125,968 | 3,943,100 | － | 3,943,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,317 | 1,645 | 37,649 | － | 52,612 | △52,612 | － |
| 計 | 2,042,614 | 1,556,959 | 270,170 | 125,968 | 3,995,713 | △52,612 | 3,943,100 |
| セグメント利益又は損失(△) | 351,322 | 101,242 | 4,135 | △18,986 | 437,713 | △305 | 437,407 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△305千円には、固定資産の調整額△98千円、棚卸資産の調整額△207千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 営業イノベーション事業 | フィールドマーケティング事業 | システム 開発事業 | 出版事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,216,687 | 1,806,110 | 200,519 | 105,193 | 4,328,512 | － | 4,328,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,165 | 976 | 16,789 | 6,879 | 37,810 | △37,810 | － |
| 計 | 2,229,853 | 1,807,086 | 217,309 | 112,072 | 4,366,322 | △37,810 | 4,328,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | 320,405 | 158,793 | 4,533 | △22,281 | 461,450 | △175 | 461,275 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175千円には、固定資産の調整額9千円、棚卸資産の調整額△184千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「ｅセールスマネージャー関連事業」を「営業イノベーション事業」に名称を変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 9円91銭 | 9円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 290,430 | 287,982 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 290,430 | 287,982 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,307,422 | 29,320,693 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信
託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（平成30年12月期２Ｑ：83,100株、平成29年12月期２Ｑ：96,400株）を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月14日 |
| ソフトブレーン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＲＳＭ清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 貴史 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市川 裕之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |