| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai-ichi Life Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲垣 精二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 山本 辰三郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画ユニット IRグループ 部長 殿島 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 1,034,811 | 1,245,890 | 4,884,579 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 482,003 | 377,751 | 1,802,626 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 858,699 | 882,146 | 3,789,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 98,173 | 81,397 | 471,994 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 21,462 | 18,793 | 95,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 71,936 | 41,435 | 363,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 251,372 | 18,402 | 684,757 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,338,502 | 3,699,031 | 3,749,271 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,644,234 | 53,279,392 | 53,603,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 61.20 | 35.57 | 310.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 61.16 | 35.54 | 310.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.3 | 6.9 | 7.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する提出会社の株式が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
2018年４月に当社の子会社でありますTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社１社について清算を行いました。
（その他事業）
2018年４月に当社の子会社であります第一生命保険株式会社が株式会社アルファコンサルティングの株式を100％取得し子会社としました。
株式の取得により議決権保有比率が増加したことから、2018年５月にJanus Henderson Group plc およびその傘下の113社を関連会社としました。
この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社141社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復傾向を辿りました。世界経済の回復に伴う輸出の増加を受けて、生産が緩やかに増加しました。企業の設備投資も、人手不足を背景に省力化投資のニーズが拡大していることなどから、堅調に推移しています。こうした内外需の回復のもとで雇用が増加しています。家計所得の増加を背景に、消費は緩やかな持ち直し傾向にあります。
このような経済環境の下、国内株式市場は米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクに左右される形で、概ね22,000円台で一進一退の推移となりました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景にゼロ％程度の横ばい圏で推移しました。為替相場に関しましては、米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクの影響に左右されながら、ドル円相場は概ね110円前後での動きとなりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、労働市場の回復や減税効果を背景とした消費回復を牽引役に、景気拡大が続きました。アジア新興国では、世界的な製造業部門の持ち直しなどを背景に、景気は回復基調を維持しました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆2,458億円（前年同期比20.4％増）、資産運用収益3,777億円（同21.6％減）、その他経常収益638億円（同15.6％減）を合計した結果、１兆6,875億円（同6.0％増）となりました。第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したものの、国内で低金利環境が継続していることを背景に、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったことが増収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金8,821億円（同2.7％増）、責任準備金等繰入額3,547億円（同11.3％増）、資産運用費用1,163億円（同44.2％増）、事業費1,656億円（同6.5％増）、その他経常費用872億円（同8.2％増）を合計した結果、１兆6,061億円（同7.5％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと、また資産運用費用の増加は第一生命保険株式会社において外国債券の銘柄の入替を行ったことが主な要因であります。
この結果、経常利益は813億円（同17.1％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に関連会社のJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと経営統合したことに伴い計上していた株式交換益が剥落したこと等により305億円減少し、414億円（同42.4％減）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、53兆2,793億円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が44兆6,998億円（同0.5％減）、貸付金が３兆3,591億円（同3.7％減）、有形固定資産が１兆1,105億円（同1.8％減）であります。
負債合計は、49兆5,803億円（同0.5％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は45兆3,187億円（同0.4％減）となりました。
純資産合計は、３兆6,990億円（同1.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から、２兆2,714億円（同1.5％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し、840.9％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したものの、国内で低金利環境が継続していることを背景に第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったこと等から、前年同期に比べて1,577億円増加し、１兆4,121億円（前年同期比12.6％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したこと等から、前年同期に比べて158億円減少し、692億円（同18.6％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により前年同期に比べて580億円減少し、3,117億円（前年同期比15.7％減）となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいてインフルエンザの流行等により生命保険事業で保険金等の支払いが増加したこと等から、前年同期に比べて17億円減少し、120億円（同12.4％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて1,057億円増加し、1,434億円（前年同期比280.3％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて1,074億円増加し、1,396億円（同333.3％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,640億円（前年同期比3.8％増）、資産運用収益2,755億円（同6.2％減）、その他経常収益561億円（同17.5％減）を合計した結果、8,956億円（同1.0％減）となりました。前年同期と比較して、団体年金を中心に保険料等収入は増加したものの、有価証券利息・配当金収入が減少したこと等から、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,485億円（同1.0％減）、責任準備金等繰入額92億円（同52.3％減）、資産運用費用1,033億円（同31.7％増）、事業費942億円（同7.0％減）、その他経常費用745億円（同5.2％増）を合計した結果、8,299億円（同0.7％増）となりました。資産運用費用の増加は外国債券の銘柄の入替を行ったこと等が主な要因であります。
上記の結果、経常利益は656億円（同18.6％減）となりました。また、四半期純利益は325億円（同15.8％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益が改善したことにより、1,045億円（同1.8％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、36兆2,472億円（前事業年度末比0.3％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆9,965億円（同0.1％増）、貸付金が２兆4,744億円（同3.4％減）、有形固定資産が１兆971億円（同1.7％減）であります。
負債合計は、33兆4,225億円（同0.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,359億円（同0.1％減）となりました。
純資産合計は、２兆8,246億円（同2.2％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から、２兆3,080億円（同4.3％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ11.3ポイント増加し、893.1％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて881億円減少し、4,168億円（前年同期比17.4％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆6,438億円減少し、112兆1,696億円（前事業年度末比1.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて24億円減少し、222億円（前年同期比10.0％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて53億円減少し、２兆1,405億円（前事業年度末比0.2％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて36億円減少し、132億円（前年同期比21.5％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて47億円増加し、6,527億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,978億円増加し、47兆8,860億円（同1.1％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて112億円増加し、６兆1,869億円（同0.2％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2018年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2018年６月30日） | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 11,768 | 1,024,467 | 12,575 | 106.9 | 1,007,990 | 98.4 |
| 個人年金保険 | 1,978 | 113,667 | 2,000 | 101.1 | 113,705 | 100.0 |
| 個人保険＋個人年金 | 13,746 | 1,138,134 | 14,576 | 106.0 | 1,121,696 | 98.6 |
| 団体保険 | - | 473,882 | - | - | 478,860 | 101.1 |
| 団体年金保険 | - | 61,757 | - | - | 61,869 | 100.2 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 222 | 4,328 | 8,754 | △ 4,425 | 1,061 | 2,921 | 6,942 | △ 4,021 | 67.5 |
| 個人年金保険 | 14 | 720 | 739 | △ 18 | 38 | 1,247 | 1,254 | △ 7 | 173.0 |
| 個人保険＋個人年金 | 236 | 5,049 | 9,493 | △ 4,444 | 1,100 | 4,168 | 8,197 | △ 4,028 | 82.6 |
| 団体保険 | - | 2,602 | 2,602 | - | - | 1,503 | 1,503 | - | 57.8 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 91.0 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|---|---|---|
| 解約・失効年換算保険料 | 178 | 190 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2018年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2018年６月30日） | 前年度末比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 16,130 | 16,061 | 99.6 |
| 個人年金保険 | 5,327 | 5,343 | 100.3 |
| 合計 | 21,458 | 21,405 | 99.8 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 6,479 | 6,527 | 100.7 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 214 | 179 | 83.6 |
| 個人年金保険 | 32 | 42 | 132.6 |
| 合計 | 247 | 222 | 90.0 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 168 | 132 | 78.5 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,209億円（前年同期比62.4％増）、資産運用収益624億円（同30.3％減）、その他経常収益０億円（同2461.8％増）を合計した結果、4,834億円（同38.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、国内において低金利環境が継続していることを背景として外貨建商品の販売が好調だったこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が前年同期と比較して減少したこと等が要因ですが、当該運用益は責任準備金の繰り入れで相殺されるため経常利益等への影響はありません。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,451億円（同20.8％増）、責任準備金等繰入額3,035億円（同50.2％増）、資産運用費用88億円（前年同期比10.7％増）、事業費178億円（同63.9％増）、その他経常費用25億円（同77.0％増）を合計した結果、4,780億円（同39.5％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、外貨建商品の販売が増加したこと等が要因であります。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと等が要因であります。
上記の結果、経常利益は54億円（前年同期比11.0％減）となりました。また、四半期純利益は22億円（前年同期比17.9％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金の取崩益が前年同期よりも減少したこと等から、147億円（前年同期比33.1％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、７兆8,585億円（前事業年度末比4.3％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券は７兆702億円（同4.5％増）となりました。
負債合計は、７兆7,045億円（同4.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆4,139億円（同4.3％増）となりました。
純資産合計は、1,540億円（同1.3％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ29.5ポイント低下し、545.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,818億円増加し、4,298億円（前年同期比73.3％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,303億円増加し、７兆9,489億円（前事業年度末比4.3％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて90億円増加し、492億円（前年同期比22.6％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて225億円増加し、7,525億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2018年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2018年６月30日） | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 421 | 29,142 | 456 | 108.3 | 31,420 | 107.8 |
| 個人年金保険 | 844 | 47,043 | 870 | 103.1 | 48,069 | 102.2 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 15 | 1,084 | 1,084 | - | 38 | 2,471 | 2,471 | - | 227.8 |
| 個人年金保険 | 25 | 1,395 | 1,395 | - | 39 | 1,827 | 1,827 | - | 130.9 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2018年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2018年６月30日） | 前年度末比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 2,315 | 2,501 | 108.0 |
| 個人年金保険 | 4,984 | 5,023 | 100.8 |
| 合計 | 7,300 | 7,525 | 103.1 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | - | - | - |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 89 | 201 | 226.1 |
| 個人年金保険 | 312 | 290 | 93.0 |
| 合計 | 401 | 492 | 122.6 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | - | - | - |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第１四半期累計期間は、2017年１月１日から2017年３月31日までであります。また、当第１四半期累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝112.19円、前事業年度末については１米ドル＝113.00円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝106.24円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により減収となりました。また米国において2017年に実施された税制改革により法人税負担が軽減したものの、インフルエンザの流行等により生命保険事業において保険金等の支払いが増加したこと等から減益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入1,381百万米ドル（前年同期比3.3％増）、資産運用収益614百万米ドル（同42.4％減）、その他経常収益134百万米ドル（同22.3％増）を合計した結果、2,130百万米ドル（同15.3％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,311百万米ドル（同13.0％増）、責任準備金等繰入額150百万米ドル（同82.3％減）、資産運用費用292百万米ドル（同108.6％増）、事業費211百万米ドル（同1.8％増）、その他経常費用71百万米ドル（同65.6％増）を合計した結果、2,038百万米ドル（同15.1％減）となりました。
この結果、経常利益は92百万米ドル（同18.0％減）となりました。また、四半期純利益は74百万米ドル（同1.7％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、77,992百万米ドル（前事業年度末比2.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が58,353百万米ドル（同3.1％減）、貸付金が8,448百万米ドル（同0.1％増）、無形固定資産が2,815百万米ドル（同0.1％減）であります。
負債合計は、71,599百万米ドル（同1.3％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、62,868百万米ドル（同1.1％減）となりました。
純資産合計は、6,392百万米ドル（同10.3％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝86.18円、前事業年度末については１豪ドル＝81.66円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝81.16円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、団体保険で料率変更を実施した一方で、個人保険・団体保険の双方において支払請求が前年を下回ったこと等から、減収増益となりました。
経常収益は、保険料等収入835百万豪ドル（前年同期比3.7％減）、資産運用収益28百万豪ドル（同15.7％減）、その他経常収益44百万豪ドル（同118.3％増）を合計した結果、908百万豪ドル（同1.5％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金579百万豪ドル（同6.3％減）、責任準備金等繰入額63百万豪ドル（同2.0％増）、資産運用費用9百万豪ドル（同6.9％減）、事業費168百万豪ドル（同6.9％増）、その他経常費用26百万豪ドル（同13.8％減）を合計した結果、848百万豪ドル（同3.6％減）となりました。
この結果、経常利益は60百万豪ドル（同43.9％増）となりました。また、四半期純利益は41百万豪ドル（同30.6％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、6,099百万豪ドル（前事業年度末比0.0％減）となりました。主な資産構成は、現預金が868百万豪ドル（同29.7％減）、有価証券が2,430百万豪ドル（同19.1％増）、無形固定資産が1,143百万豪ドル（同0.6％減）であります。
負債合計は、3,682百万豪ドル（同0.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,430百万豪ドル（同1.4％増）となりました。
純資産合計は、2,416百万豪ドル（同0.7％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,198,023,000 | 1,198,208,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株） |
| 計 | 1,198,023,000 | 1,198,208,200 | ― | ― |
(注) 2018年７月24日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
185,200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 1,198,023,000 | ― | 343,146 | ― | 343,146 |
(注) 2018年７月24日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
185,200株、資本金が180百万円及び資本準備金が180百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 |
| 28,960,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,690,383 | 同上 |
| 1,169,038,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,200 | |||
| 発行済株式総数 | 1,198,023,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,690,383 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式4,270,100株（議決権42,701個）が含まれております。
なお、当第１四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は4,232,000株（議決権42,320個）であります。
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 28,960,500 | ― | 28,960,500 | 2.41 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 28,960,500 | ― | 28,960,500 | 2.41 |
(注) １ 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,270,100株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により当第１四半期会計期間末において、上記の他に、自己株式として認識している当社株式は4,232,000株であります。
２ 当第１四半期会計期間末における当社所有の自己株式は28,810,475株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 891,285 | 926,956 | |||||||||
| コールローン | 164,600 | 263,800 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 195,133 | 193,345 | |||||||||
| 金銭の信託 | 523,828 | 555,690 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 44,916,958 | ※1 44,699,837 | |||||||||
| 貸付金 | 3,487,682 | 3,359,105 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,130,525 | 1,110,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | 414,995 | 401,531 | |||||||||
| 再保険貸 | 94,064 | 106,922 | |||||||||
| その他資産 | 1,676,172 | 1,609,536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,201 | 998 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 108,514 | 52,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,497 | △1,120 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △436 | △428 | |||||||||
| 資産の部合計 | 53,603,028 | 53,279,392 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 45,513,790 | 45,318,715 | |||||||||
| 支払備金 | 517,422 | 514,593 | |||||||||
| 責任準備金 | 44,597,717 | 44,418,603 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 398,650 | ※2 385,518 | |||||||||
| 再保険借 | 218,791 | 213,018 | |||||||||
| 社債 | 968,938 | 920,124 | |||||||||
| その他負債 | 1,998,151 | 2,018,437 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413,189 | 415,622 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,384 | 1,346 | |||||||||
| 時効保険金等払戻引当金 | 900 | 849 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 195,797 | 201,164 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 195,797 | 201,164 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 357,859 | 362,150 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 76,438 | 76,284 | |||||||||
| 支払承諾 | 108,514 | 52,646 | |||||||||
| 負債の部合計 | 49,853,756 | 49,580,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 343,146 | 343,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,653 | 329,554 | |||||||||
| 利益剰余金 | 976,899 | 951,232 | |||||||||
| 自己株式 | △60,076 | △59,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,589,623 | 1,564,193 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,238,159 | 2,271,415 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,649 | △13,537 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △12,423 | △12,823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49,201 | △102,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,584 | △8,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,158,300 | 2,133,675 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,348 | 1,162 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 3,749,271 | 3,699,031 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 53,603,028 | 53,279,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,592,502 | 1,687,535 | |||||||||
| 保険料等収入 | 1,034,811 | 1,245,890 | |||||||||
| 資産運用収益 | 482,003 | 377,751 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 290,734 | 279,702 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 59,610 | ― | |||||||||
| 有価証券売却益 | 55,554 | 64,024 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 3,845 | 6,501 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 371 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 65 | 8 | |||||||||
| その他運用収益 | 110 | 675 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 72,083 | 26,468 | |||||||||
| その他経常収益 | 75,687 | 63,892 | |||||||||
| 経常費用 | 1,494,328 | 1,606,138 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 858,699 | 882,146 | |||||||||
| 保険金 | 285,712 | 282,847 | |||||||||
| 年金 | 150,243 | 177,629 | |||||||||
| 給付金 | 118,367 | 127,959 | |||||||||
| 解約返戻金 | 161,765 | 180,857 | |||||||||
| その他返戻金等 | 142,611 | 112,853 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 318,690 | 354,762 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 316,616 | 352,700 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 2,073 | 2,062 | |||||||||
| 資産運用費用 | 80,693 | 116,361 | |||||||||
| 支払利息 | 10,753 | 10,270 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 1,118 | 1,052 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | ― | 24,191 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 21,978 | 48,823 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 987 | 1,305 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 97 | 258 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 27,283 | 14,481 | |||||||||
| 為替差損 | 4,244 | 1,533 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 484 | ― | |||||||||
| 貸付金償却 | 3 | 2 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,303 | 3,256 | |||||||||
| その他運用費用 | 10,439 | 11,186 | |||||||||
| 事業費 | 155,568 | 165,616 | |||||||||
| その他経常費用 | 80,675 | 87,251 | |||||||||
| 経常利益 | 98,173 | 81,397 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | 33,612 | 1,889 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 102 | 1,887 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | 33,507 | ― | |||||||||
| その他特別利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 5,540 | 6,628 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 345 | 1,169 | |||||||||
| 減損損失 | 292 | 92 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 4,902 | 5,367 | |||||||||
| その他特別損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 21,462 | 18,793 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,783 | 57,865 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 35,927 | 18,860 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,081 | △2,430 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,846 | 16,429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,936 | 41,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,936 | 41,435 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 71,936 | 41,435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224,003 | 35,694 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,480 | △3,888 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △0 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,050 | △45,589 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 536 | △177 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,572 | △9,071 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 179,435 | △23,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 251,372 | 18,402 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251,372 | 18,402 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc及びその傘下113社の計114社について、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) １ 一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic 606）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 当該会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。 当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が10,455百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ２ 一部の在外連結子会社において、FASBが公表したASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識すること等を求めております。 当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,192百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,192百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| (責任準備金対応債券) 当第１四半期連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）及び個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）としていた小区分を統合し、個人保険・個人年金保険（円貨建）としております。これは、個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）に区分される商品の販売停止による責任準備金のデュレーションの短期化に伴い、ALM運用の効率化の観点から、適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的としたものです。この結果、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。 ① 個人保険・個人年金保険（円貨建） ② 個人保険・個人年金保険（米ドル建） ③ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建） ④ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建） ただし、一部保険種類・保険契約を除く。 なお、この変更による損益への影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) |
|---|---|
| 1,749,161百万円 | 2,293,401百万円 |
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 385,884百万円 | 398,650百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 90,542 〃 | 33,987 〃 |
| 利息による増加等 | 8,308 〃 | 2,062 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 95,000 〃 | 18,793 〃 |
| 期末残高 | 398,650 〃 | 385,518 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,303百万円 | 3,256百万円 |
| 減価償却費 | 10,976 〃 | 12,623 〃 |
| のれんの償却額 | 999 〃 | 941 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 50,531 | 43 | 2017年３月31日 | 2017年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金186百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 58,239 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内生命 保険事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 1,252,061 | 369,341 | 2,282 | 1,623,686 | △31,184 | 1,592,502 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 2,376 | 426 | 35,430 | 38,232 | △38,232 | ― |
| 計 | 1,254,437 | 369,768 | 37,713 | 1,661,919 | △69,417 | 1,592,502 |
| セグメント利益 | 85,089 | 13,735 | 32,230 | 131,055 | △32,881 | 98,173 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△31,184百万円は、主に経常収益のうち為替差益12,108百万円、経常費用のうち支払備金繰入額6,498百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち為替差損、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△32,881百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内生命 保険事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 1,410,939 | 311,557 | 1,330 | 1,723,827 | △36,291 | 1,687,535 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 1,239 | 155 | 142,107 | 143,502 | △143,502 | ― |
| 計 | 1,412,178 | 311,713 | 143,438 | 1,867,330 | △179,794 | 1,687,535 |
| セグメント利益 | 69,230 | 12,028 | 139,643 | 220,903 | △139,506 | 81,397 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△36,291百万円は、主に経常収益のうち為替差益17,643百万円、金融派生商品収益8,292百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち為替差損、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△139,506百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 891,285 | 891,285 | ― |
| (2) コールローン | 164,600 | 164,600 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 195,133 | 195,133 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 523,828 | 523,828 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 5,103,308 | 5,103,308 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 355,877 | 366,225 | 10,348 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 15,654,655 | 18,521,357 | 2,866,701 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 815 | 815 | ― |
| ⑤ その他有価証券 | 23,116,985 | 23,116,985 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,487,682 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △547 | ||
| 3,487,134 | 3,600,132 | 112,997 | |
| 資産計 | 49,493,625 | 52,483,672 | 2,990,047 |
| (1) 社債 | 968,938 | 979,680 | 10,742 |
| (2) 借入金 | 751,251 | 758,617 | 7,366 |
| 負債計 | 1,720,189 | 1,738,298 | 18,109 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (46,347) | (46,347) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 168,532 | 166,180 | △2,351 |
| デリバティブ取引計 | 122,184 | 119,832 | △2,351 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によってお
ります。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| (1) 非上場国内株式(※) | 77,088 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 64,022 |
| (3) 外国その他証券(※) | 448,852 |
| (4) その他の証券(※) | 95,350 |
| 合計 | 685,315 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 926,956 | 926,956 | ― |
| (2) コールローン | 263,800 | 263,800 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 193,345 | 193,345 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 555,690 | 555,690 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,996,493 | 4,996,493 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 339,064 | 340,014 | 950 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 16,012,088 | 18,851,205 | 2,839,116 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 105,473 | 104,928 | △545 |
| ⑤ その他有価証券 | 22,561,747 | 22,561,747 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,359,105 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △169 | ||
| 3,358,935 | 3,457,789 | 98,853 | |
| 資産計 | 49,313,596 | 52,251,971 | 2,938,374 |
| (1) 社債 | 920,124 | 910,319 | △9,804 |
| (2) 売現先勘定 | 444,355 | 444,355 | ― |
| (3) 借入金 | 785,667 | 792,029 | 6,362 |
| 負債計 | 2,150,147 | 2,146,705 | △3,442 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (28,370) | (28,370) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 18,166 | 16,151 | △2,015 |
| デリバティブ取引計 | (10,204) | (12,219) | △2,015 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| (1) 非上場国内株式(※) | 74,675 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 61,678 |
| (3) 外国その他証券(※) | 451,577 |
| (4) その他の証券(※) | 97,036 |
| 合計 | 684,968 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 48,541 | 52,400 | 3,859 |
| ① 国債 | 46,316 | 50,160 | 3,844 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | 2,224 | 2,239 | 14 |
| (2) 外国証券 | 307,336 | 313,825 | 6,489 |
| ① 外国公社債 | 307,336 | 313,825 | 6,489 |
| 合計 | 355,877 | 366,225 | 10,348 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 12,797,404 | 15,606,017 | 2,808,613 |
| ① 国債 | 11,897,812 | 14,643,848 | 2,746,035 |
| ② 地方債 | 99,235 | 114,003 | 14,768 |
| ③ 社債 | 800,355 | 848,165 | 47,809 |
| (2) 外国証券 | 2,857,251 | 2,915,339 | 58,088 |
| ① 外国公社債 | 2,857,251 | 2,915,339 | 58,088 |
| 合計 | 15,654,655 | 18,521,357 | 2,866,701 |
３ その他有価証券
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 3,791,286 | 4,280,642 | 489,356 |
| ① 国債 | 2,074,539 | 2,504,903 | 430,363 |
| ② 地方債 | 30,133 | 31,690 | 1,557 |
| ③ 社債 | 1,686,613 | 1,744,049 | 57,436 |
| (2) 株式 | 1,638,322 | 3,654,259 | 2,015,937 |
| (3) 外国証券 | 14,009,270 | 14,534,510 | 525,239 |
| ① 外国公社債 | 12,906,666 | 13,290,088 | 383,421 |
| ② 外国その他証券 | 1,102,604 | 1,244,422 | 141,818 |
| (4) その他の証券 | 856,393 | 892,701 | 36,308 |
| 合計 | 20,295,272 | 23,362,114 | 3,066,842 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価50,000百万円、連結貸借対照表計上額49,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価188,874百万円、連結貸借対照表計上額195,133百万円）が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 49,716 | 53,411 | 3,695 |
| ① 国債 | 46,391 | 50,065 | 3,673 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | 3,324 | 3,346 | 22 |
| (2) 外国証券 | 289,348 | 286,602 | △2,745 |
| ① 外国公社債 | 289,348 | 286,602 | △2,745 |
| 合計 | 339,064 | 340,014 | 950 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 12,861,065 | 15,653,939 | 2,792,873 |
| ① 国債 | 11,885,331 | 14,615,318 | 2,729,987 |
| ② 地方債 | 107,037 | 122,006 | 14,968 |
| ③ 社債 | 868,695 | 916,614 | 47,918 |
| (2) 外国証券 | 3,151,023 | 3,197,266 | 46,242 |
| ① 外国公社債 | 3,151,023 | 3,197,266 | 46,242 |
| 合計 | 16,012,088 | 18,851,205 | 2,839,116 |
３ その他有価証券
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 3,724,577 | 4,211,359 | 486,782 |
| ① 国債 | 1,999,338 | 2,426,406 | 427,067 |
| ② 地方債 | 32,598 | 34,152 | 1,554 |
| ③ 社債 | 1,692,640 | 1,750,801 | 58,160 |
| (2) 株式 | 1,610,307 | 3,763,522 | 2,153,215 |
| (3) 外国証券 | 13,564,454 | 13,963,289 | 398,835 |
| ① 外国公社債 | 12,708,340 | 12,962,717 | 254,377 |
| ② 外国その他証券 | 856,114 | 1,000,572 | 144,458 |
| (4) その他の証券 | 837,971 | 876,915 | 38,944 |
| 合計 | 19,737,310 | 22,815,088 | 3,077,777 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価60,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額59,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価187,262百万円、四半期連結貸借対照表計上額193,345百万円）が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 28,969 | △235 | △235 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 2,927,206 | 24,127 | 24,127 | |
| 買建 | 2,453,761 | △28,940 | △28,940 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 275,026 | △3,886 | △3,886 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 43,359 | △2 | △2 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| プット | 251,112 | |||
| (11,351) | 9,466 | 1,885 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 10,076 | |||
| (―) | ― | ― | ||
| プット | 719,375 | |||
| (14,112) | 16,130 | 2,017 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 174,102 | △8,828 | △8,828 | |
| 合計 | ― | ― | △13,862 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 333,912 | 6,657 | 6,657 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 61,000 | △2 | △2 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 10,000 | |||
| (19) | 19 | △0 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 10,000 | |||
| (39) | 0 | 38 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,155,425 | |||
| (13,630) | 2,270 | △11,359 | ||
| 合計 | ― | ― | △4,666 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 28,650 | △675 | △675 | |
| 買建 | 4,549 | 84 | 84 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 65,588 | 538 | 538 | |
| 買建 | 13,763 | △228 | △228 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 161,575 | |||
| (5,357) | 4,036 | △1,321 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 295,687 | |||
| (10,474) | 23,961 | △13,487 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 286,818 | |||
| (15,147) | 31,058 | 15,910 | ||
| プット | 121,723 | |||
| (7,156) | 6,189 | △967 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 17 | |||
| (14) | 22 | 8 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 8,615 | |||
| (2,124) | 807 | △1,316 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 56,060 | |||
| (1,305) | 2,910 | △1,605 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 59,733 | |||
| (2,466) | 4,880 | 2,414 | ||
| プット | 62,584 | |||
| (10,732) | 3,491 | △7,240 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 49,078 | △20 | △20 | |
| 合計 | ― | ― | △7,907 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 33,812 | 39 | 39 | |
| 買建 | 55,351 | △19 | △19 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 580,577 | △5,911 | △5,911 | |
| 買建 | 764,296 | 7,244 | 7,244 | |
| 外貨建債券先物オプション | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 50,995 | |||
| (351) | 531 | 179 | ||
| プット | 50,995 | |||
| (298) | 39 | △258 | ||
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 80,181 | △512 | △512 | |
| 買建 | 108,853 | 277 | 277 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 4,977 | |||
| (29) | 41 | △12 | ||
| プット | 92,197 | |||
| (422) | 274 | 147 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 92,197 | |||
| (269) | 458 | 189 | ||
| プット | 4,977 | |||
| (44) | 36 | △8 | ||
| 合計 | ― | ― | 1,354 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 63,562 | 1,257 | 1,257 | |
| プロテクション買建 | 1,000 | 22 | 22 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,603,514 | △70,612 | △70,612 |
| 合計 | ― | ― | △69,331 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 19,617 | 99 | 99 | |
| 買建 | 41,819 | △42 | △42 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 81,151 | 325 | 325 | |
| 買建 | 1,729 | △5 | △5 | |
| 合計 | ― | ― | 377 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 42,283 | △617 | △617 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 44,281 | 1,224 | 1,224 | |
| 合計 | ― | ― | 606 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 54,284 | 6 | 6 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 111,732 | △1,082 | △1,082 | |
| 合計 | ― | ― | △1,075 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 26,120 | 16 | 16 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,361,404 | 6,036 | 6,036 | |
| 買建 | 883,750 | △6,431 | △6,431 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨支払／外貨受取 | 288,626 | △5,529 | △5,529 | |
| 外貨支払／外貨受取 | 45,065 | △509 | △509 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| プット | 389,521 | |||
| (665) | 104 | 561 | ||
| コール | 11,054 | |||
| (132) | 183 | △50 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 821,037 | |||
| (18,030) | 6,699 | △11,330 | ||
| コール | 33,162 | |||
| (173) | 267 | 94 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 173,653 | △8,245 | △8,245 | |
| 合計 | ― | ― | △25,390 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 248,554 | 1,270 | 1,270 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 49,000 | △85 | △85 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 20,000 | |||
| (121) | 75 | 45 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,303,904 | |||
| (11,967) | 2,305 | △9,661 | ||
| 合計 | ― | ― | △8,430 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 27,746 | 522 | 522 | |
| 買建 | 7,700 | △22 | △22 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 52,391 | 1,652 | 1,652 | |
| 買建 | 18,926 | △503 | △503 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 129,271 | |||
| (3,832) | 1,450 | △2,382 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 300,947 | |||
| (10,718) | 15,478 | △4,759 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 307,609 | |||
| (15,560) | 21,009 | 5,448 | ||
| プット | 141,664 | |||
| (7,831) | 8,197 | 366 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 16 | |||
| (13) | 16 | 3 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 8,100 | |||
| (1,997) | 901 | △1,095 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 84,057 | |||
| (2,942) | 3,385 | △442 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 89,316 | |||
| (4,934) | 5,682 | 747 | ||
| プット | 64,244 | |||
| (10,930) | 4,313 | △6,617 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 47,688 | 1,984 | 1,984 | |
| 合計 | ― | ― | △5,098 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 25,332 | △8 | △8 | |
| 買建 | 72,949 | 57 | 57 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 709,650 | △5,847 | △5,847 | |
| 買建 | 718,681 | 5,410 | 5,410 | |
| 外貨建債券先物オプション | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 26,529 | |||
| (124) | 120 | △3 | ||
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 122,495 | △689 | △689 | |
| 買建 | 158,872 | 551 | 551 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 25,128 | |||
| (40) | 50 | △9 | ||
| プット | 93,230 | |||
| (363) | 284 | 79 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 93,230 | |||
| (225) | 330 | 105 | ||
| プット | 25,128 | |||
| (59) | 26 | △33 | ||
| 合計 | ― | ― | △387 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 64,960 | 864 | 864 | |
| プロテクション買建 | 1,000 | 25 | 25 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,527,677 | △50,650 | △50,650 |
| 合計 | ― | ― | △49,760 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 19,422 | 173 | 173 | |
| 買建 | 41,638 | △276 | △276 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 80,379 | 107 | 107 | |
| 買建 | 2,508 | △7 | △7 | |
| 合計 | ― | ― | △3 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 44,074 | 898 | 898 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 44,723 | 1,029 | 1,029 | |
| 合計 | ― | ― | 1,927 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 51,236 | △49 | △49 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 110,122 | △787 | △787 | |
| 合計 | ― | ― | △836 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 61円20銭 | 35円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 71,936 | 41,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 71,936 | 41,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,175,352 | 1,164,973 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 61円16銭 | 35円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 791 | 850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 波 博 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 輪 登 信 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 賢 二 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。