| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期第１四半期連結累計期間 | 第138期第１四半期連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 508,088 | 550,778 | 2,204,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,735 | 35,166 | 152,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,097 | 22,834 | 95,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,572 | 28,473 | 105,328 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,121,414 | 1,184,263 | 1,169,188 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,407,463 | 2,601,005 | 2,575,910 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.32 | 14.27 | 59.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.30 | 14.26 | 59.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 42.5 | 42.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、企業部門、家計部門とも底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。
一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.4％増の5,508億円、営業利益は同12.8％減の339億円、経常利益は同11.5％減の352億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.5％減の228億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めた。
また、国内外ともに原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.9％増の2,210億円、営業利益は同4.9％増の185億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などを拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進した。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大するなど堅調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の需要鈍化の影響を受けた。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.1％増の2,124億円、営業利益は同3.4％増の172億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連する費用が発生した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.0％増の457億円、営業利益は同45.7％減の31億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事やエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.5％減の549億円、営業利益は同56.7％減の19億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®＊は、後発医薬品発売を控え流通在庫調整の影響を受けた。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移したが、国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.6％増の126億円、営業利益は同81.8％減の２億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の41億円、営業利益は同6.0％減の２億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比251億円増加の２兆6,010億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比100億円増加の１兆4,167億円となった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比151億円増加の１兆1,843億円となり、このうち自己資本は１兆1,055億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は176億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
TenCate Advanced Composites Holding B.V.の株式の取得について
当社は、2018年７月８日付でTenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年７月17日付で取得した。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,209,800 | 普通株式 | 31,209,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,209,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,599,775,000 | 普通株式 | 1,599,775,000 | 15,997,750 | ― |
| 普通株式 | 1,599,775,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 496,603 | 普通株式 | 496,603 | ― | ― |
| 普通株式 | 496,603 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,997,750 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
26株含まれている。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 31,209,800 | ― | 31,209,800 | 1.91 |
| 東レ㈱ | |||||
| 計 | ― | 31,209,800 | ― | 31,209,800 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 141,101 | 144,857 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 489,549 | ※４ 467,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 248,513 | 268,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 92,501 | 97,675 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,659 | 106,194 | |||||||||
| その他 | ※４ 58,739 | ※４ 65,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,037 | △2,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,127,025 | 1,147,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 277,151 | 280,596 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422,193 | 431,028 | |||||||||
| 土地 | 78,370 | 78,463 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120,514 | 121,214 | |||||||||
| その他（純額） | 28,801 | 29,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 927,029 | 940,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,146 | 40,399 | |||||||||
| その他 | 28,501 | 28,930 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,647 | 69,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 353,091 | 343,294 | |||||||||
| その他 | 103,079 | 103,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,961 | △2,948 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 453,209 | 443,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,448,885 | 1,453,300 | |||||||||
| 資産合計 | 2,575,910 | 2,601,005 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 245,550 | ※４ 245,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,936 | 139,872 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,974 | 44,587 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 46,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,966 | 12,100 | |||||||||
| 引当金 | 21,965 | 12,309 | |||||||||
| その他 | ※４ 150,105 | ※４ 151,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 676,496 | 675,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 241,264 | 241,152 | |||||||||
| 長期借入金 | 326,393 | 337,073 | |||||||||
| 引当金 | 1,220 | 1,057 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101,786 | 102,353 | |||||||||
| その他 | 59,563 | 59,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 730,226 | 741,226 | |||||||||
| 負債合計 | 1,406,722 | 1,416,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 117,572 | 117,589 | |||||||||
| 利益剰余金 | 763,504 | 773,529 | |||||||||
| 自己株式 | △20,631 | △20,359 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,008,318 | 1,018,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,290 | 73,864 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △901 | △2,116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,830 | 10,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,158 | 4,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,377 | 86,895 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,334 | 1,132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77,159 | 77,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,169,188 | 1,184,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,575,910 | 2,601,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 508,088 | 550,778 | |||||||||
| 売上原価 | 397,702 | 438,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 110,386 | 111,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 71,531 | 77,991 | |||||||||
| 営業利益 | 38,855 | 33,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 287 | 485 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,771 | 2,321 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,871 | 2,347 | |||||||||
| 雑収入 | 1,727 | 2,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,656 | 7,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,258 | 1,417 | |||||||||
| 新規設備操業開始費用 | 1,389 | 1,829 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 1,308 | 1,277 | |||||||||
| 雑損失 | 1,821 | 1,675 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,776 | 6,198 | |||||||||
| 経常利益 | 39,735 | 35,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 154 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 331 | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 967 | 707 | |||||||||
| その他 | 50 | 147 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,017 | 854 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,895 | 34,665 | |||||||||
| 法人税等 | 11,109 | 9,886 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,786 | 24,779 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,689 | 1,945 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,097 | 22,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,786 | 24,779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,330 | △512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | △1,139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,650 | 4,631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △744 | 67 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △420 | 647 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,786 | 3,694 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,572 | 28,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,200 | 27,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,372 | 1,121 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加し連結の範囲に含めたことにより６社を持分法の対象より除外した。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,487百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,627百万円 | |
| Toray Membrane Middle East LLC | 887 〃 | Toray Membrane Middle East LLC | 1,060 〃 | |
| Toray Industries Europe GmbH ほか５社 | 1,585 〃 | Toray Industries Europe GmbHほか５社 | 1,418 〃 | |
| 計 | 5,959百万円 | 計 | 6,105百万円 | |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 住宅購入者ほか | 3,410百万円 | 住宅購入者ほか | 762百万円 | |
| 従業員に対するもの | 84 〃 | 従業員に対するもの | 83 〃 | |
| 計 | 3,494百万円 | 計 | 845百万円 | |
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 1,216百万円 | 1,578百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出極度額の総額 | 380百万円 | 380百万円 |
| 貸出実行残高 | 212 〃 | 194 〃 |
| 差引額 | 168百万円 | 186百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 10,747百万円 | 10,941百万円 |
| 流動資産のその他 | 265 〃 | 252 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | 4,638 〃 | 4,570 〃 |
| 流動負債のその他 | 720 〃 | 309 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,526百万円 | 24,380百万円 |
| のれんの償却額 | 2,142 〃 | 2,483 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,802 | 8.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | 機能化成品事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 201,129 | 191,197 | 42,730 | 56,863 | 12,194 | 3,975 | 508,088 | ― | 508,088 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 309 | 4,604 | 111 | 16,732 | ― | 5,764 | 27,520 | △27,520 | ― |
| 計 | 201,438 | 195,801 | 42,841 | 73,595 | 12,194 | 9,739 | 535,608 | △27,520 | 508,088 |
| セグメント利益 | 17,622 | 16,638 | 5,695 | 4,280 | 841 | 215 | 45,291 | △6,436 | 38,855 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△6,436百万円には、セグメント間取引消去△368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,068百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | 機能化成品事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,978 | 212,422 | 45,722 | 54,879 | 12,636 | 4,141 | 550,778 | ― | 550,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 392 | 4,859 | 171 | 15,502 | ― | 6,292 | 27,216 | △27,216 | ― |
| 計 | 221,370 | 217,281 | 45,893 | 70,381 | 12,636 | 10,433 | 577,994 | △27,216 | 550,778 |
| セグメント利益 | 18,483 | 17,201 | 3,094 | 1,855 | 153 | 202 | 40,988 | △7,117 | 33,871 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△7,117百万円には、セグメント間取引消去133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円32銭 | 14円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,097百万円 | 22,834百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,097百万円 | 22,834百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,599,248千株 | 1,599,587千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円30銭 | 14円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,832千株 | 1,863千株 |
(重要な後発事象)
１ TenCate Advanced Composites Holding B.V.の株式の取得について
当社は、2018年７月８日付でTenCate Advanced Composites Holding B.V.（以下、「TCAC」）の全株式を取得する株式譲渡契約を親会社であるKoninklijke Ten Cate B.V.との間で締結し、2018年７月17日付で取得した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：TenCate Advanced Composites Holding B.V.
事業の内容 ：炭素繊維複合材料の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
TCACは、欧米に主要製造拠点を有するプリプレグメーカーで、同社の材料は航空宇宙用途において、熱可塑性樹脂及び高耐熱熱硬化性樹脂材料を中心に幅広い採用実績を有している。特に熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材のグローバルリーディングカンパニーである。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。小型航空機向け市場拡大に迅速に対応し、中長期的には自動車用途などの産業用途に向けて、一層の事業拡大を図る。
③ 企業結合日
2018年７月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Toray TCAC Holding B.V.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、議決権の100％を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 ：885百万ユーロ（117,117百万円）
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
２ 無担保社債の発行について
当社は、2018年７月18日に次のとおり第32回無担保社債、第33回無担保社債及び第34回無担保社債を発行した。
(1) 第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
① 発行総額 ：40,000百万円
② 発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
③ 利率 ：年0.240％
④ 払込期日 ：2018年７月18日
⑤ 償還期限 ：2025年７月18日
⑥ 償還方法 ：満期一括償還
⑦ 資金の使途：借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金
(2) 第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
① 発行総額 ：40,000百万円
② 発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
③ 利率 ：年0.380％
④ 払込期日 ：2018年７月18日
⑤ 償還期限 ：2028年７月18日
⑥ 償還方法 ：満期一括償還
⑦ 資金の使途：借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金
(3) 第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
① 発行総額 ：20,000百万円
② 発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
③ 利率 ：年0.830％
④ 払込期日 ：2018年７月18日
⑤ 償還期限 ：2038年７月16日
⑥ 償還方法 ：満期一括償還
⑦ 資金の使途：借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 貝 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 強 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年７月17日に、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式を117,117百万円で取得した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年７月18日に、第32回無担保社債、第33回無担保社債及び第34回無担保社債を発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。