| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナフコ |
| 【英訳名】 | NAFCO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 卓巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 093 (521) 7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小林 数臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 093 (521) 7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小林 数臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期累計期間 | 第50期第１四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,842 | 58,886 | 225,511 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,885 | 3,159 | 8,093 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,963 | 1,616 | 4,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,538 | 3,538 | 3,538 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,784,400 | 29,784,400 | 29,784,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,638 | 136,220 | 137,503 |
| 総資産額 | (百万円) | 226,001 | 224,790 | 224,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.90 | 55.78 | 147.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 38 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 60.6 | 61.2 |
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇及び採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、１店舗の新規出店及び１店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い２店舗を閉鎖いたしました。これにより当第１四半期会計期間末の店舗数は、34府県にわたり368店舗（内１店舗は休業中）となりました。
売上高588億86百万円（前年同期比3.2％減）、売上総利益190億74百万円（前年同期比5.5％減）、売上総利益率32.4％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
また、販売費及び一般管理費160億31百万円（前年同期比2.2％減）、対売上高比率は27.2％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
この結果、営業利益30億43百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益31億59百万円（前年同期比18.7％減）、四半期純利益16億16百万円（前年同期比17.7％減）となり、減収減益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第１四半期累計期間は、売上高は264億92百万円（前年同期比2.9％減）、売上総利益90億71百万円（前年同期比4.7％減）、売上総利益率は34.2％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第１四半期累計期間は、売上高は160億81百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益41億15百万円（前年同期比6.2％減）、売上総利益率は25.6％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は112億88百万円（前年同期比5.0％減）、売上総利益44億82百万円（前年同期比6.4％減）、売上総利益率は39.7％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は50億24百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益14億4百万円（前年同期比5.6％減）、売上総利益率は28.0％となっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,247億90百万円となり、前事業年度末と比較して2億83百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、893億4百万円（前事業年度末比14億63百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比2億89百万円減）などがあったものの、商品の増加（前事業年度末比17億61百万円増）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,354億86百万円（前事業年度末比11億79百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比11億8百万円減）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、728億78百万円（前事業年度末比28億54百万円増）となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比6億80百万円減）、賞与引当金の減少（前事業年度末比5億18百万円減）などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比28億76百万円増）、未払金の増加（前事業年度末比16億44百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、156億92百万円（前事業年度末比12億87百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比5億36百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（前事業年度末比6億7百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,362億20百万円（前事業年度末比12億83百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比10億50百万円増）などがあったものの、自己株式の取得による減少（前事業年度末比23億50百万円減）によるものであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,504,000 |
| 計 | 101,504,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,784,400 | 29,784,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,784,400 | 29,784,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 29,784,400 | ― | 3,538 | ― | 4,223 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 297,824 | 同上 |
| 29,782,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 29,784,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,824 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式 94株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ナフコ | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注) 当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式1,221,300株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含め、1,221,594株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,118 | 26,829 | |||||||||
| 売掛金 | 2,849 | 2,609 | |||||||||
| 商品 | 56,263 | 58,024 | |||||||||
| その他 | 1,611 | 1,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,841 | 89,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 70,504 | 69,632 | |||||||||
| 土地 | 47,937 | 47,860 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 329 | 353 | |||||||||
| その他（純額） | 4,201 | 4,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 122,973 | 121,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,898 | 2,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 10,793 | ※1 10,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,666 | 135,486 | |||||||||
| 資産合計 | 224,507 | 224,790 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 31,265 | ※2 34,142 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,630 | 22,630 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,724 | 2,454 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,838 | 1,157 | |||||||||
| 未払金 | 4,198 | 5,842 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※2 1,723 | ※2 1,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,055 | 537 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,245 | 1,228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43 | 31 | |||||||||
| その他 | 3,267 | 3,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,024 | 72,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,810 | 4,273 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,164 | 3,190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,554 | 946 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,271 | 5,311 | |||||||||
| その他 | 2,179 | 1,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,980 | 15,692 | |||||||||
| 負債合計 | 87,004 | 88,570 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,538 | 3,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,223 | 4,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,586 | 130,636 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △2,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 137,347 | 136,047 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | 172 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 156 | 172 | |||||||||
| 純資産合計 | 137,503 | 136,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,507 | 224,790 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,842 | 58,886 | |||||||||
| 売上原価 | 40,656 | 39,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,186 | 19,074 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,386 | 16,031 | |||||||||
| 営業利益 | 3,799 | 3,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 38 | 37 | |||||||||
| 受取家賃 | 58 | 78 | |||||||||
| 受取保険金 | 4 | 57 | |||||||||
| その他 | 47 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 39 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 27 | 37 | |||||||||
| その他 | 8 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 3,885 | 3,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 89 | |||||||||
| 受取保険金 | ※ 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 89 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 669 | 311 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 290 | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 692 | 612 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,202 | 2,636 | |||||||||
| 法人税等 | 1,239 | 1,020 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,963 | 1,616 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※1 前事業年度(平成30年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。
当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 7,104百万円 | 5,844百万円 |
| 設備関係支払手形 | 296百万円 | 268百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 受取保険金
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金9百万円を、特別利益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,561百万円 | 1,471百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 565 | 19.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 565 | 19.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,221,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が2,350百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が2,350百万円となっております。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 資材・DIY・園芸用品 | 生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | 計 | (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,285 | 16,663 | 11,880 | 55,828 | 5,014 | 60,842 | 60,842 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 27,285 | 16,663 | 11,880 | 55,828 | 5,014 | 60,842 | 60,842 | |
| セグメント利益 | 9,520 | 4,389 | 4,787 | 18,697 | 1,488 | 20,186 | 20,186 | |
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 資材・DIY・園芸用品 | 生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | 計 | (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,492 | 16,081 | 11,288 | 53,862 | 5,024 | 58,886 | 58,886 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 26,492 | 16,081 | 11,288 | 53,862 | 5,024 | 58,886 | 58,886 | |
| セグメント利益 | 9,071 | 4,115 | 4,482 | 17,669 | 1,404 | 19,074 | 19,074 | |
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円90銭 | 55円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,963 | 1,616 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,963 | 1,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,784 | 28,969 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
平成30年７月に西日本を中心に発生した「平成30年７月豪雨」の影響により、当社の広島県内の１店舗及び岡山県内の２店舗において店内浸水等の被害が発生しております。
今回の豪雨の影響により棚卸資産や固定資産が被害を受けており、今後、棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復等に伴う災害関連費用の発生が見込まれますが、いずれも保険を付保しており、被害額及び保険金額に関しては現在調査中であります。
なお、店内浸水等の被害を受けた３店舗については、現在、営業を再開しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芳 野 博 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 野 健 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。