8140 リョーサン 四半期報告書－第63期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であったEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED及びED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDを重要性が増したため連結の範囲に含め、持分法非適用関連会社であった青島三源泰科電子科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、貿易摩擦の影響が不安視されながらも、堅調な投資や消費に支えられ、緩やかな成長を維持しました。米国では内需の拡大を中心に自律的な成長が維持され、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も改善するなど、緩やかな成長が続きました。

エレクトロニクス業界においては、ＦＡ機器の需要増加に加え、車載分野も底堅く推移し、全体としては堅調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、本年度から３年間を期間とする第10次中期経営計画を策定しました。基本姿勢に「成長」と「スピード」を掲げ、経営環境の変化に対する迅速な対応とエレクトロニクスのシステムコーディネーションの推進により、持続的成長の実現を図っていきます。この実現に向けて、事業ポートフォリオの再構築と収益体質の強化に向けた「成長戦略」、ＲＯＥ向上を目指す「資本戦略」、持続的成長を担保する上で不可欠な経営の質的強化と経営基盤の強化を行う「インフラ戦略」の３つの側面から施策を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は165,806百万円（前連結会計年度末比2.2％増）、負債は72,677百万円（前連結会計年度末比7.0％増）、純資産は93,128百万円（前連結会計年度末比1.3％減）なりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、2017年３月に買収した香港のEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDの連結子会社化等により、売上高は635億60百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は12億40百万円（前年同期比17.7％減）、外貨建て借入金等の評価替えの影響により、経常利益は６億16百万円（前年同期比61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億13百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 イ 半導体事業

半導体事業では、システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ＦＡ機器や車載向けビジネスの堅調な推移、EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDの連結子会社化、在庫評価の影響等の結果、売上高は386億88百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は５億78百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

 ロ 電子部品事業

電子部品事業では、機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、コンシューマやＦＡ機器向けビジネスが堅調に推移し、売上高は196億67百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は６億91百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

 ハ 電子機器事業

　電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、大口ビジネスの終息等により、売上高は52億４百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は56百万円（前年同期比51.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は２億26百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付で自己株式3,500,000株の消却を行いまし

た。これにより、発行済株式数が3,500,000株減少し、25,000,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２　平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,500,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は25,000,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却3,500,000株及び単元未満株式の取得86株を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は514,900株となっております。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　　前連結会計年度まで非連結子会社であったEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED及びED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

　　前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった青島三源泰科電子科技有限公司は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　     該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理して

　 おります。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満

   期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

  生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,224,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,070百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付けで、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9,134百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

  生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　自己株式の消却

　当社は、平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付けで、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ14,941百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   1,836百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 75円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年６月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上