6413 理想科学工業 四半期報告書－第65期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

当第１四半期連結累計期間の業績において、売上高は増収、営業利益は増益となりました。

売上高は205億6千4百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13億9千5百万円（同66.0％増）、経常利益は13億4千4百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億4千2百万円（同48.4％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル109.07円（前年同期比2.02円の円高）、１ユーロ130.06円（同7.87円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

インクジェット事業では売上は増加しました。孔版事業では売上の減少傾向が継続しました。前年よりも売上総利益率が高くなり、売上総利益は増加しました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は前年を上回りました。

印刷機器事業の売上高は202億1千8百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は12億6千6百万円（同66.6％増）となりました。

日本

インクジェット事業では、本体の販売が減少し売上が前年を下回りました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は109億1千8百万円（同4.8％減）となりました。営業利益は9億1千3百万円（同4.2％減）となりました。

米州

インクジェット事業では、本体の販売が増加し売上が前年を上回りました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は12億3千8百万円（同6.3％減）となりました。営業損失は2億2千7百万円（前年同期は1億8千4百万円の営業損失）となりました。

欧州

インクジェット事業では、本体の販売が好調に推移し売上が前年を上回りました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は40億7千9百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は2億7千万円（前年同期は9千8百万円の営業損失）となりました。

アジア

インクジェット事業では、本体の販売が減少したものの売上は前年を上回りました。孔版事業では、売上が前年を上回りました。売上高は39億8千1百万円（前年同期比9.6％増）となりました。営業利益は3億1千万円（同247.6％増）となりました。

②その他

当社グループは、印刷機器事業の他、不動産事業とプリントクリエイト事業を行っております。

その他の売上高は3億4千5百万円（同20.1％増）、営業利益は1億2千8百万円（同60.8％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は41億6千7百万円減少し859億2千1百万円となりました。また、純資産は22億1千1百万円減少し615億9千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し71.7％となりました。

主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金7億6千7百万円、受取手形及び売掛金30億9千1百万円がそれぞれ減少しました。また、負債の部では、支払手形及び買掛金7億7千7百万円、未払法人税等3億1千7百万円、賞与引当金8億3千4百万円がそれぞれ減少しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題もありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億7百万円です。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が699百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が15,075百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,874百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

①自己株式の取得

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　540,000株

４．取得価額の総額

　　1,000,000,000円

５．取得期間

　　平成30年８月21日から平成30年９月20日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上