E02446 アーク 四半期報告書－第51期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は、含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には株式給付信託が保有する当社株式を加算しております。（第50期第１四半期連結累計期間1,649,900株、第51期第１四半期連結累計期間1,602,000株、第50期1,602,000株）

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、欧米では、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。また、国内では、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。アジアにおいても、内需や輸出が好調に推移した結果、景気は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,017百万円（前年同期比10.4％増）、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失168百万円）、経常損失は159百万円（前年同期は経常損失344百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は316百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失456百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　欧米地域事業

欧米地域事業の売上高は7,357百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失は142百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

これは主に、市場の回復によりP+Zを中心にエンジニアリング事業が復調しているものの、欧州金型・成型事業のShapers' Franceにおいて、能力増強に関連する費用が想定以上に発生するなど、利益率が低下しているためであります。また、欧州試作事業においては、中国資本競合からの低価格競争が激化し始め、収益性が低下しております。

②　国内アジア地域事業

国内アジア地域事業の売上高は4,204百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は271百万円（前年同期比450.2％増）となりました。

これは主に、国内の東日本を中心に、主要顧客である自動車メーカー関連の開発案件が多く、板金試作事業が好調に推移しているためであります。また、アジアにおきましても、タイの自動車市場が復調したことで堅調に推移しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,602,000株（議決権16,020個）が含まれております。なお、当第１四半期会計期間の末日に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,602,000株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,602,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。

IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、利益剰余金の当期首残高が72百万円減少しております。

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）が改正され、当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、当期純利益が63百万円減少しております。また、前連結会計年度の貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が680百万円減少し、利益剰余金の期首残高が680百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、平成30年1月24日付けで三井化学株式会社の連結子会社となり、会社基盤の更なる拡大と持続的な成長を達成するために、各拠点で設備並びに人材への投資を進めております。その中で当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円増加しております。

（追加情報）

株式報酬制度「株式給付信託」

当社は、当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

本制度は、当社の取締役（執行役員を兼務する取締役に限り、社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入したものであります。

１．取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める執行役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社所定の基準によるポイントを付与し、執行役員の退任時に累積ポイントに応じた自社株式を株式給付信託を通じて交付するものです。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において176百万円及び1,602,000株、当第１四半期連結会計期間末において176百万円及び1,602,000株です。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　 株主資本の金額の著しい変動

　 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）が改正され、当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円、セグメント間取引消去による発生額８百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円、セグメント間取引消去による発生額５百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの区分方法の変更

地域毎に異なる市場ニーズに適時適切に対応するため、当社グループは地域別事業本部制を導入することといたしました。これに伴い、当社グループの業績管理体制についても見直しを行っており、前第３四半期連結会計期間より従来「オートモーティブ」、「エンジニアリング」、「コンシューマー」の３区分としておりました報告セグメントを「欧米地域」、「国内アジア地域」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを表示しております。

３．有形固定資産の減価償却方法の変更

「会計方針の変更」に記載の通り、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が国内アジア地域で13百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,649,900株、当第１四半期連結累計期間1,602,000株）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーク及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上