| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 新明和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 五 十 川 龍 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,284 | 46,132 | 207,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,416 | 1,524 | 10,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,627 | 1,572 | 7,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,047 | 861 | 7,991 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,726 | 124,337 | 125,004 |
| 総資産額 | (百万円) | 181,068 | 186,283 | 190,001 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.05 | 16.47 | 74.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 66.7 | 65.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高は消費税等を含んでいない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな企業価値創出により更なる成長・拡大を志向した３カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、初年度の取り組みに着手した。
当第１四半期連結累計期間の業績については、事業環境が堅調に推移したことなどから、受注高は52,144百万円(前年同期比7.3％増)、売上高は46,132百万円(同4.2％増)となった。
一方損益面では、費用の増加に加え、航空機セグメントにおいて民需関連の収益が減少し、為替も円高で推移したことなどから、営業利益は1,327百万円(同43.9％減)、経常利益は1,524百万円(同36.9％減)となり、投資有価証券売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,572百万円(同3.4％減)となった。
当第１四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計年度末に比べて3,718百万円減少し186,283百万円となった。負債は、仕入債務の減少や、法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて3,051百万円減少し61,945百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて666百万円減少し124,337百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7％から66.7％に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が増加し、売上もＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行時期に差し掛かったことや、ビジネスジェット機向けの機体部品等で受注が減少し、売上が増加したことなどから、全体では、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は4,753百万円(前年同期比22.1％増)、売上高は9,847百万円(同0.8％増)となったが、営業利益は307百万円(同67.5％減)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調に推移し、受注、売上ともに増加した。
また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注は増加したが、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は28,243百万円(前年同期比14.8％増)、売上高は21,335百万円(同4.3％増)となったが、営業利益は1,574百万円(同7.8％減)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は減少したものの、売上はポンプ等の機器を中心に増加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注が減少したものの、真空製品の受注及び売上の増加が寄与し、分野全体では受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加した。
このほか、環境関連事業は、大口のプラント事業の新設案件を受注した前期に比べ、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は8,757百万円(前年同期比4.8％減)、売上高は5,322百万円(同8.1％増)となったが、営業損益は399百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、首都圏で堅調な需要が継続したことなどから、受注は前年同期並みとなり、売上は増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は8,926百万円(前年同期比0.5％増)、売上高は7,210百万円(同12.9％増)となったが、営業利益は309百万円(同23.0％減)となった。
(その他)
建設事業において、受注は減少し、売上は前年同期並みとなった結果、当セグメントの受注高は2,103百万円(前年同期比28.4％減)、売上高は3,270百万円(同1.6％増)となり、営業利益は132百万円(同23.1％減)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 100,000,000 | ― | 15,981 | ― | 15,737 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,535,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 95,379,600 | 953,796 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 85,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 953,796 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 4,535,300 | ― | 4,535,300 | 4.54 |
| 新明和工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,535,300 | ― | 4,535,300 | 4.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
なお、当四半期会計期間末日後における役職の異動は、次のとおりである。
| 新 役 職 | 旧 役 職 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 副社長執行役員 経営企画本部長（技術、品質保証、ＣＳＲ統括）（航空機事業、パーキングシステム事業、経営企画本部、技術部担当） | 取締役 専務執行役員（技術・品質保証統括）（航空機事業、パーキングシステム事業、技術部担当） | 石 丸 寛 二 | 平成30年８月１日 |
| 取締役 専務執行役員（財務、人事統括）（監査部、法務部担当） | 取締役 専務執行役員（財務、人事、ＣＳＲ統括）（監査室、企画室、社長室、資材調達部担当） | 遠 藤 圭 介 | 平成30年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,750 | 24,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 74,795 | ※３ 60,980 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,327 | 3,578 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,594 | 20,673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,796 | 16,039 | |||||||||
| その他 | 2,486 | 4,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 133,717 | 129,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,798 | 12,932 | |||||||||
| その他（純額） | 18,480 | 18,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,279 | 31,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,587 | 2,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 22,459 | 22,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,417 | 22,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,284 | 56,608 | |||||||||
| 資産合計 | 190,001 | 186,283 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 24,572 | ※３ 23,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 90 | 90 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,313 | 278 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,481 | 3,865 | |||||||||
| その他 | 19,405 | 19,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,871 | 47,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,734 | 12,069 | |||||||||
| その他 | 2,391 | 2,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,125 | 14,500 | |||||||||
| 負債合計 | 64,997 | 61,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,981 | 15,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,738 | 15,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,861 | 94,906 | |||||||||
| 自己株式 | △3,252 | △3,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 123,328 | 123,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,019 | 2,359 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △376 | △376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 352 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,431 | △1,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,564 | 839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 111 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,004 | 124,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,001 | 186,283 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,284 | 46,132 | |||||||||
| 売上原価 | 36,804 | 39,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,480 | 6,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,114 | 5,257 | |||||||||
| 営業利益 | 2,365 | 1,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 118 | |||||||||
| その他 | 23 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | － | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 債権流動化費用 | 9 | 36 | |||||||||
| その他 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 2,416 | 1,524 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 695 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | － | 278 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 974 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 147 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,418 | 2,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 349 | 289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 436 | 474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 786 | 763 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,631 | 1,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,627 | 1,572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,631 | 1,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 438 | △659 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 415 | △726 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,047 | 861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,043 | 847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||||
| エコセンター湘南㈱ | 29 | 百万円 | エコセンター湘南㈱ | 29 | 百万円 |
| のぎエコセンター㈱ | 22 | のぎエコセンター㈱ | 22 | ||
| しもつけエコセンター㈱ | 29 | しもつけエコセンター㈱ | 29 | ||
| 計 | 81 | 百万円 | 計 | 81 | 百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 25 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 1,359 | 百万円 | 1,276 | 百万円 |
| 支払手形 | 27 | 75 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,159 | 百万円 | 1,182 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 668 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,527 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,771 | 20,447 | 4,922 | 6,384 | 41,525 | 2,759 | 44,284 | － | 44,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 0 | 2 | 4 | 458 | 462 | △462 | － |
| 計 | 9,771 | 20,448 | 4,923 | 6,386 | 41,530 | 3,217 | 44,747 | △462 | 44,284 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 946 | 1,707 | △280 | 401 | 2,775 | 171 | 2,947 | △581 | 2,365 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,847 | 21,334 | 5,320 | 7,188 | 43,691 | 2,441 | 46,132 | － | 46,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 2 | 21 | 25 | 829 | 854 | △854 | － |
| 計 | 9,847 | 21,335 | 5,322 | 7,210 | 43,716 | 3,270 | 46,987 | △854 | 46,132 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 307 | 1,574 | △399 | 309 | 1,791 | 132 | 1,924 | △596 | 1,327 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△579百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円05銭 | 16円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,627 | 1,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,627 | 1,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 95,466,494 | 95,464,487 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得し得る株式の総数 | 4,000,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.19%） | |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 50億円（上限） |
| (4) 取得期間 | 平成30年７月31日から平成30年12月20日まで |
| (5) 取得の方法 | 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け |
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 勇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。