E33073 ＬＩＸＩＬビバ 四半期報告書－第27期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、前事業年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年４月１日付で合併を完了いたしました。よって当第１四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

なお、第26期第１四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  なお、当第１四半期累計期間から、当社は連結子会社４社を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

  なお、当社は、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

  当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した世界的貿易摩擦の拡がりや地政学リスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。

  ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。

  このような状況下、当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。

  新規出店としては、ハウスデコ甲子園店（兵庫県西宮市）、ビバホーム田無芝久保店（東京都西東京市）を出店いたしました。この結果、期末店舗数は91店舗となりました。

  なお、当社は、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、2018年４月１日付で連結子会社４社を吸収合併致しました。これにより、当第１四半期累計期間から非連結での業績開示となっております。

  以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高446億17百万円、営業利益31億95百万円、経常利益は30億92百万円、四半期純利益は、連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」（特別利益）117億44百万円を計上したことにより、138億55百万円となりました。

※参考 ： 2018年３月期第１四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高0.9％減、営業利益3.4％増、経常利益10.6％増、「抱合せ株式消滅差益」を除いた四半期純利益の実質前年同期比は12.0％増となります。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  ホームセンター事業

  ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進によるリフォーム関連の伸長がありましたが、５月の天候不順によりその他商品部門が伸び悩み、営業収益447億14百万円となりました。セグメント利益は、総利益率の改善や既存店諸経費の削減活動に取り組んだ結果、27億15百万円となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

※参考 ： 2018年３月期第１四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益0.9％減、セグメント利益2.6％増となります。

（主要商品部門別の販売状況）

（ａ）リフォーム関連

  Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と前期と当期出店店舗の寄与もあり、リフォーム商材の売上は伸長しました。また、工事を伴うリフォームサービスの売上も同様に伸長しております。その結果、営業収益は170億80百万円となりました。

（ｂ）ホームセンター商材

  ペットが伸長し前期と当期出店店舗の寄与もありましたが、５月の天候不順によりガーデンが不振となり、照明・インテリア・家庭用品・サイクルも伸び悩んだ結果、営業収益は175億７百万円となりました。

（ｃ）一般商材

  前期と当期出店店舗の寄与もありましたが、５月の天候不順により特に日用品が不振となり、事務店舗用品やレジャー用品も伸び悩んだ結果、営業収益は95億60百万円となりました。

②  デベロッパー事業

  デベロッパー事業は、前期に既存テナントの退去が一時的に増加しましたが、その空区画については後継テナントの誘致が完了しております。営業収益は15億65百万円、セグメント利益は４億80百万円となりました。

※参考 ： 2018年３月期第１四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益0.7％増、セグメント利益8.4％増となります。

  財政状況については、次のとおりであります。

  当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ60億64百万円増加し、1,665億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加243億36百万円（※218億54百万円）、商品の増加６億17百万円、現金及び預金の減少75億76百万円、関係会社短期貸付金を含むその他（流動資産）の減少97億67百万円（※81億21百万円）であります。

  負債合計は、前事業年度末に比べ60億20百万円減少し、1,067億58百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少190億36百万円、未払費用・未払消費税等を含むその他（流動負債）の減少34億21百万円（※２億３百万円）、電子記録債務の増加162億68百万円によるものであります。

  純資産合計は、前事業年度末に比べ120億84百万円増加し、597億85百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加138億55百万円（※117億44百万円）、配当金の支払いによる減少18億33百万円によるものであります。

※（  ）内の金額は、連結子会社の吸収合併による影響額となっております。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

  なお、前第１四半期累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等）

  当社は、2018年１月19日開催の取締役会の決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（2018年３月31日現在）

(2）企業結合日

2018年４月１日

(3）企業結合の法的形式

  当社を存続会社とする吸収合併方式であり、有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野４社は解散いたしました。

(注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会決議を経ずに行うものであります。

(4）結合後企業の名称

株式会社ＬＩＸＩＬビバ

(5）その他取引の概要に関する事項

  有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野を統合することにより、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、本吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間　( 自 2018年４月１日　　至 2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入97百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬビバの2018年４月１日から2019年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上