1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米国政権の保護貿易主義による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資は、社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。

　このような情勢の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は48億32百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は１億56百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益は１億55百万円（前年同期比48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、通常の営業の形態として第４四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床板取替工事の大型物件を受注したことにより、当第１四半期連結累計期間の受注高は38億59百万円（前年同期比57.0％増）となりました。一方、大型工事の進捗が伸びず売上高は44億69百万円（前年同期比4.5％減）となりましたが、採算性の高い工事の進捗により粗利益は増加いたしました。しかしながら、前年同期は完成工事補償引当金戻入額90百万円を計上したものの当第１四半期連結累計期間の計上がなかったことから、セグメント利益は４億24百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の受注高は８億34百万円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、在庫製品の出荷が伸びず、売上高は３億９百万円（前年同期比21.4％減）、工場生産量低下によりセグメント利益は３百万円（前年同期比90.7％減）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、国内のＩＴ関連需要は増えてきておりますが、大都市圏に集中しており、地方での投資拡大は厳しい状況が続いております。当第１四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期 セグメント損失８百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は206億13百万円となり、前連結会計年度末比10億２百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が７億２百万円減少したものの、未成工事支出金が４億95百万円、現金預金が４億70百万円、商品及び製品が４億７百万円、建物・構築物（純額）が３億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、株主配当金１億16百万円の支払を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円の計上、その他有価証券評価差額金の27百万円増加等により、前連結会計年度末比６百万円増加の56億17百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は181.8％（前連結会計年度168.6％）、固定長期適合比率60.7％（前連結会計年度56.8％）となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より５億36百万円減少の36億47百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より10億７百万円減少の７億72百万円のマイナスとなりました。

（7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間において、着手及び完了予定年月を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により処分された自己株式数111,000株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄には、当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により処分された自己株式数111,000株を含んでおります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

経営成績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

　当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,833千円には、セグメント間取引消去△253千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,869千円には、セグメント間取引消去22千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,891千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上