| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 蝶理株式会社 |
| 【英訳名】 | CHORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 先 濵 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6228局5084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 迫 田 竜 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5781局6201番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 迫 田 竜 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 蝶理株式会社東京本社 (東京都港区港南二丁目15番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月 1日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月 1日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月 1日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,535 | 82,457 | 311,705 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,615 | 2,244 | 7,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,109 | 1,469 | 4,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,355 | 1,143 | 5,833 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,149 | 51,396 | 51,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,632 | 110,747 | 119,055 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.25 | 59.85 | 192.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.72 | 46.34 | 42.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比22.1％増の824億57百万円、営業利益は前年同期比36.6％増の20億12百万円、経常利益は前年同期比38.9％増の22億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.5％増の14億69百万円となりました。セグメントの業績は、繊維事業、化学品事業、機械事業の全てのセグメントにおいて増収増益となりました。
当社グループは、平成29年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、新たなステージ(2022年度ビジョン 売上高4,000億円、経常利益130億円)へ向けて、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を標榜して事業を推進しております。中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
当セグメントにおきましては、合繊原料及び衛材・建材分野が好調に推移したことに加え、アパレル分野の復調等もあり、売上高は、前年同期比13.5％増の266億54百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比63.1％増の７億95百万円となりました。
② 化学品事業
当セグメントにおきましては、有機化学品分野や中国事業が好調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比32.0％増の427億27百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比28.2％増の10億88百万円となりました。
③ 機械事業
当セグメントにおきましては、中南米向け車輛事業が好調に推移したことに加え、アフリカ・東南アジア等新規市場の取扱い拡大もあり、売上高は、前年同期比12.2％増の130億57百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比203.6％増の１億９百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,107億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億８百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が60億16百万円減少、現金及び預金が25億71百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、593億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億51百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が67億89百万円減少、未払法人税等が６億99百万円減少、流動負債のその他が６億57百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、513億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により14億69百万円増加、配当金の支払いにより８億84百万円減少、為替換算調整勘定が３億68百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 25,303,478 | ― | 6,800 | ― | 1,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 745,600 | （自己保有株式）普通株式 | 745,600 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | 745,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,524,200 | 普通株式 | 24,524,200 | 245,242 | ― |
| 普通株式 | 24,524,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,678 | 普通株式 | 33,678 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 33,678 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― | |
| 25,303,478 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 245,242 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
自己保有株式 蝶理株式会社 ８株
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 | 745,600 | ― | 745,600 | 2.95 |
| 蝶理株式会社 | |||||
| 計 | ― | 745,600 | ― | 745,600 | 2.95 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,244 | 12,673 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※1 500 | － | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※6 63,817 | ※6 57,801 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,468 | 14,620 | |||||||||
| 仕掛品 | 47 | 28 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7 | 2 | |||||||||
| 未着商品 | 867 | 445 | |||||||||
| その他 | 4,540 | 4,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,478 | 90,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,817 | 2,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,198 | 2,904 | |||||||||
| その他 | 255 | 278 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,453 | 3,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 14,306 | ※2 14,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,577 | 20,598 | |||||||||
| 資産合計 | 119,055 | 110,747 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※6 53,212 | ※6 46,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,220 | 3,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,263 | 563 | |||||||||
| 賞与引当金 | 802 | 395 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 4,976 | 4,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,516 | 55,104 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,264 | 1,152 | |||||||||
| 長期借入金 | 126 | 112 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 898 | 844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 2,062 | |||||||||
| その他 | 43 | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,385 | 4,246 | |||||||||
| 負債合計 | 67,902 | 59,350 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,747 | 1,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,241 | 41,815 | |||||||||
| 自己株式 | △744 | △745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,044 | 49,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,642 | 1,517 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | 224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 357 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,031 | 1,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77 | 78 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,153 | 51,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,055 | 110,747 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,535 | 82,457 | |||||||||
| 売上原価 | 61,464 | 75,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,071 | 6,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,597 | 4,916 | |||||||||
| 営業利益 | 1,473 | 2,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | － | 60 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 22 | 26 | |||||||||
| 雑収入 | 51 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 44 | |||||||||
| 手形売却損 | 28 | 23 | |||||||||
| 売上割引 | 16 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | － | |||||||||
| 雑支出 | 7 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 153 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 1,615 | 2,244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,614 | 2,244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 424 | 675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | 96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 503 | 772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,110 | 1,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,109 | 1,469 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,110 | 1,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | △124 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | 161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218 | △297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 245 | △328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,355 | 1,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,354 | 1,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 523 | 百万円 | 518 | 百万円 |
３ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 2,820 | 百万円 | 3,851 | 百万円 |
４ 手形裏書高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 896 | 百万円 | 836 | 百万円 |
５ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,167 | 百万円 | 1,509 | 百万円 |
※６ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 352 | 百万円 | 337 | 百万円 |
| 支払手形 | 941 | 百万円 | 1,112 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 75 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 254 | 百万円 | 293 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月17日取締役会 | 普通株式 | 539 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月25日取締役会 | 普通株式 | 884 | 36.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,493 | 32,375 | 11,639 | 67,508 | 26 | 67,535 | － | 67,535 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 111 | 111 | △111 | － |
| 計 | 23,493 | 32,375 | 11,639 | 67,508 | 138 | 67,646 | △111 | 67,535 |
| セグメント利益 | 488 | 848 | 36 | 1,372 | 14 | 1,387 | 227 | 1,615 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額227百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,654 | 42,727 | 13,057 | 82,439 | 18 | 82,457 | － | 82,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 109 | 109 | △109 | － |
| 計 | 26,654 | 42,727 | 13,057 | 82,439 | 127 | 82,567 | △109 | 82,457 |
| セグメント利益 | 795 | 1,088 | 109 | 1,993 | 8 | 2,001 | 242 | 2,244 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額242百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円25銭 | 59円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,109 | 1,469 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,109 | 1,469 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,515 | 24,556 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【その他】
平成30年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 884 | 36.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 浩 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。