2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 四半期報告書－第95期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、回復基調が持続し、個人消費につきましても緩やかな持ち直しが見られましたが、米国通商政策の展開をはじめとして先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、各施策の実行に鋭意取り組みました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場は、期初は12セント半ばでスタートしたのち、世界的な需給緩和観測の拡大を受けて急落し、４月末には10セント後半まで下落しました。その後、原油価格の上昇、ブラジルのエタノール生産比率の上昇から徐々に値を上げ、再び12セント後半に達しました。世界的な砂糖在庫水準が依然として高止まりする中、上値の重い展開が続き、11セント後半で当第１四半期末を迎えました。

　前年同期比では、軟調な粗糖相場を背景とした国内販売価格の下方圧力や運賃及び燃料費の上昇、また、子会社における天候の影響による一過性の販売量減少等といった織込済みの要因が現出し減益となりましたが、製品出荷が比較的好調であったこともあり、全般的には概ね期初の見込み通りの推移となりました。

　以上の結果、砂糖事業全体で、売上高21,201百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益625百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

期中の砂糖市況

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

　　期を通じて189円～190円で推移

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 12.40セント　高値 12.97セント　安値 10.69セント　終値 11.86セント

(フードサイエンス事業)

　パラチノース、パラチニットの販売は好調に推移しましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前年同期を下回りました。

　連結子会社では、㈱タイショーテクノスにおいて販売が順調であったものの、ニュートリー㈱は、前期に譲り受けた事業の売上が低調に推移しました。

　以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高5,029百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益283百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

(不動産事業)

　契約更新を迎えた物件の賃料収入減等により売上高は前年同期を下回りましたが、既存賃貸物件に係る修繕工事の減少等により営業利益は前年同期を上回り、売上高462百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益224百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,693百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,134百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

営業外損益においては、受取ロイヤリティー1,808百万円を計上しましたが、粗糖相場の軟調推移によるタイ事業の不振や天候の影響による国内関連会社の生産量減で持分法による投資利益41百万円にとどまり、経常利益3,012百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,929百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

 ②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,490百万円減少し125,362百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ)流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比6,100百万円減少し53,929百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,842百万円、商品及び製品の減少3,747百万円等があったことによるものであります。

ⅱ)固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比389百万円減少し71,432百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増加545百万円等があった一方で、機械装置及び運搬具の減少458百万円、建物及び構築物の減少172百万円等があったことによるものであります。

ⅲ)負債

　負債は、前連結会計年度末比6,908百万円減少し35,073百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1,105百万円、借入金の減少1,814百万円、未払法人税等の減少2,079百万円等があったことによるものであります。

ⅳ)純資産

　純資産は、前連結会計年度末比417百万円増加し90,288百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,929百万円、剰余金の配当1,602百万円等があったことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は294百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,097百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上