【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| 【英訳名】 | AGORA Hospitality Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（3436）1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（3436）1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,621,578 | 3,355,312 | 7,603,700 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △31,159 | △201,775 | 70,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 214,974 | △280,288 | 248,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 240,508 | △194,986 | 307,739 |
| 純資産額 | （千円） | 9,419,706 | 9,206,552 | 9,456,593 |
| 総資産額 | （千円） | 15,573,909 | 17,773,883 | 18,141,903 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.80 | △1.10 | 0.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.79 | － | 0.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 45.0 | 45.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,747 | △9,818 | 282,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,211 | △31,862 | △2,504,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,541 | △36,494 | 2,228,178 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,170,399 | 1,288,509 | 1,372,550 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.75 | △0.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（宿泊事業）
第１四半期連結会計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の範
囲に含めております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社４社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍政権の内閣支持率が大きく下落し、景気の先行きについても心配されましたが、引き続き受注や設備投資等への期待がみとめられました。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の連結業績は、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進め、大阪地域における宿泊部門は堅調に推移したものの、料理提供、宴会サービスを提供するホテルにおいてレストラン、宴会部門は伸び悩み、売上高では前年同四半期を下回る3,355百万円（前年同四半期比7.4％減）となり、営業費用の抑制に努めましたが、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
営業外収益として５百万円計上した一方、為替差損として90百万円計上した他、当社の支払利息28百万円等を計上したことにより、営業外費用149百万円を計上したことにより、経常損失は201百万円（前年同四半期は経常損失31百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は280百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①宿泊事業
堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進め、大阪地域における宿泊部門は堅調に推移したものの、レストラン部門、宴会部門は伸び悩んだこと、2018年1月に旧軽井沢ホテルの営業が終了したことにより売上高3,021百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、営業利益は、28百万円（前年同四半期比57.2％減）となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、霊園事業において現地通貨に対し円が弱くなったことに伴い売上高では前年同四半期を上回る334百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。また、住宅等不動産開発事業において修繕等の費用の抑制につとめ、営業利益は43百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、17,773百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、3,193百万円となりました。これは売掛金が111百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し14,580百万円となりました。これは、建物及び構築物が100百万円、のれんが72百万円、長期貸付金が45百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、8,567百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、2,427百万円となりました。これは、買掛金が100百万円、未払金が75百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、6,140百万円となりました。これは、長期借入金が137百万円、長期預り保証金が６百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、9,206百万円となりました。これは、利益剰余金が280百万円減少したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、1,288百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は９百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失209百万円、減価償却費148百万円、売上債権の減少額111百万円、利息の支払額28百万円、法人税等の支払額32百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同四半期は155百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期は８百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入113百万円、長期借入金の返済による支出96百万円、非支配株主への配当金の支払額42百万円によるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 281,708,934 | 281,708,934 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 281,708,934 | 281,708,934 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 281,708 | － | 8,534,406 | － | 224,533 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（注）１ | PO BOX 30239，SUITE 6201，62 FORUM LANE，CAMANA BAＹ，GRAND CAYMAN KY1－1201，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 83,095 | 29.50 |
| ユービーエスエージーシンガポール（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店証券業務部）（注）２ | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １，ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩ ＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 40,000 | 14.20 |
| フアー・イースト・グローバル・アジア株式会社代表取締役チョン タ ホーン（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 29,000 | 10.29 |
| 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（注）３ | 東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 | 27,763 | 9.86 |
| デービーエス バンク リミテッド ７００１０４（常任代理人株式会社みずほ銀行） | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15－１） | 3,353 | 1.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）４ | 港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,188 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注）４ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,007 | 0.71 |
| 大家 功司 | 和歌山県和歌山市 | 1,900 | 0.67 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 1,387 | 0.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 1,362 | 0.48 |
| 計 | － | 192,055 | 68.17 |
（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
２．ユービーエスエージーシンガポールの株式数40,000千株は、平成30年２月９日付の大量保有報告書の提出者であるキング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
３．当社は、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を引き下げることを目的として平成29年3月29日開催の定時株主総会において決議された、特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、平成29年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドとの相対取引により自己株式 27,587千株を取得いたしました。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の株式数4,195千株は信託業務にかかる株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 27,763,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 253,553,000 | 253,553 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 392,934 | － | １単元（1,000株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 281,708,934 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 253,556 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式761株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 | 27,763,000 | － | 27,763,000 | 9.86 |
| 計 | － | 27,763,000 | － | 27,763,000 | 9.86 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | ― | 取締役 | ― | クォック・ゲイリー・ヤン・クエン KWOK GARY YAN KUEN | 平成30年４月25日 |
| 取締役 | ― | 代表取締役社長 | ― | リム・キム・リン Lim Kim Ling | 平成30年４月25日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,372,385 | 1,288,352 |
| 売掛金 | 420,438 | 308,616 |
| 有価証券 | 180,373 | 169,908 |
| 貯蔵品 | 77,488 | 65,175 |
| 開発事業等支出金 | 1,026,978 | 1,073,136 |
| その他 | 342,209 | 316,051 |
| 貸倒引当金 | △18,172 | △27,431 |
| 流動資産合計 | 3,401,701 | 3,193,809 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,513,696 | 3,412,870 |
| 車両運搬具（純額） | 17,224 | 8,901 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,713 | 93,068 |
| 土地 | 6,072,214 | 6,072,214 |
| 住宅用賃貸不動産（純額） | 2,760,460 | 2,749,257 |
| 建設仮勘定 | 3,350 | 14,687 |
| 有形固定資産合計 | 12,469,660 | 12,351,000 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,801 | 2,549 |
| ソフトウエア | 10,145 | 8,611 |
| のれん | 1,706,594 | 1,633,665 |
| 無形固定資産合計 | 1,719,541 | 1,644,826 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,240 | 36,725 |
| 長期貸付金 | 423,523 | 378,371 |
| その他 | 90,235 | 169,150 |
| 投資その他の資産合計 | 551,000 | 584,246 |
| 固定資産合計 | 14,740,201 | 14,580,074 |
| 資産合計 | 18,141,903 | 17,773,883 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 311,890 | 211,485 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 782,105 | 762,120 |
| 未払金 | 928,610 | 852,790 |
| 未払費用 | 27,017 | 14,835 |
| 未払法人税等 | 81,200 | 27,590 |
| 賞与引当金 | 50,927 | 43,154 |
| ポイント引当金 | 427 | 210 |
| 資産除去債務 | 26,000 | 26,000 |
| その他 | 461,322 | 488,819 |
| 流動負債合計 | 2,669,500 | 2,427,008 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,439,788 | 5,577,719 |
| 長期預り保証金 | 530,431 | 536,802 |
| 繰延税金負債 | 267 | 742 |
| その他 | 45,321 | 25,057 |
| 固定負債合計 | 6,015,808 | 6,140,322 |
| 負債合計 | 8,685,309 | 8,567,330 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,534,406 | 8,534,406 |
| 資本剰余金 | 2,642,464 | 2,646,000 |
| 利益剰余金 | △1,857,181 | △2,137,469 |
| 自己株式 | △1,033,512 | △1,033,512 |
| 株主資本合計 | 8,286,178 | 8,009,425 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △60,033 | △17,953 |
| その他の包括利益累計額合計 | △60,033 | △17,953 |
| 非支配株主持分 | 1,230,448 | 1,215,079 |
| 純資産合計 | 9,456,593 | 9,206,552 |
| 負債純資産合計 | 18,141,903 | 17,773,883 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 3,621,578 | 3,355,312 |
| 売上原価 | 2,541,232 | 2,384,648 |
| 売上総利益 | 1,080,345 | 970,663 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,101,264 | ※ 1,028,325 |
| 営業損失（△） | △20,918 | △57,662 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 318 | 111 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 為替差益 | 23,424 | - |
| 受取家賃 | 1,927 | 2,720 |
| その他 | 14,841 | 3,013 |
| 営業外収益合計 | 40,515 | 5,848 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,973 | 28,430 |
| 為替差損 | - | 90,849 |
| 資金調達費用 | - | 15,786 |
| 持分法による投資損失 | 17,373 | 11,869 |
| 開業費償却 | 6,073 | - |
| その他 | 7,335 | 3,025 |
| 営業外費用合計 | 50,755 | 149,962 |
| 経常損失（△） | △31,159 | △201,775 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,955 | - |
| 受取補償金 | 267,377 | - |
| 賃貸借契約解約益 | 51,936 | - |
| 特別利益合計 | 321,269 | - |
| 特別損失 | ||
| 事業撤退損 | - | 7,253 |
| 特別損失合計 | - | 7,253 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 290,110 | △209,028 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,321 | 28,038 |
| 法人税等調整額 | △1,342 | - |
| 法人税等合計 | 39,978 | 28,038 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 250,131 | △237,067 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,156 | 43,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 214,974 | △280,288 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 250,131 | △237,067 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △9,622 | 42,080 |
| その他の包括利益合計 | △9,622 | 42,080 |
| 四半期包括利益 | 240,508 | △194,986 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,351 | △238,207 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35,156 | 43,220 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 290,110 | △209,028 |
| 減価償却費 | 148,433 | 148,305 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,257 | 9,259 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,862 | △7,772 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △112 | △216 |
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △114 |
| 支払利息 | 19,973 | 28,430 |
| 為替差損益（△は益） | △22,526 | 94,404 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 17,373 | 11,869 |
| 受取補償金 | △267,377 | － |
| のれん償却額 | 72,928 | 72,928 |
| 繰延資産償却額 | 6,073 | － |
| 新株予約権戻入益 | △1,955 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,153 | 111,820 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 6,867 | 10,464 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 19,804 | 12,313 |
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △77,504 | △65,470 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,437 | △98,587 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △138,130 | △12,488 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △140,194 | △54,025 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △10,279 | △10,278 |
| その他 | △18,876 | 9,210 |
| 小計 | △107,877 | 51,025 |
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 114 |
| 利息の支払額 | △18,565 | △28,534 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 85,374 | △32,424 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,747 | △9,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △158,028 | △37,463 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 5,601 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,260 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 4,077 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,211 | △31,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 113,975 |
| 長期借入金の返済による支出 | △96,872 | △96,052 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 133,750 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △25 | △0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28,310 | △42,417 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △12,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,541 | △36,494 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △490 | △5,866 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187,907 | △84,041 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,358,307 | 1,372,550 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,170,399 | ※ 1,288,509 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の
範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 水道光熱費 | 169,032千円 | 157,834千円 |
| 給料及び手当 | 157,107 〃 | 173,836 〃 |
| 租税公課 | 100,958 〃 | 87,444 〃 |
| のれん償却額 | 72,928 〃 | 72,928 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △463 〃 | 940 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,198 〃 | 17,437 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,152,205千円 | 1,288,352千円 |
| 証券会社預け金 | 18,193 〃 | 156 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,170,399千円 | 1,288,509千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が8,534,406千円、資本剰余金が2,280,576千円となっております。
当社は、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を引き下げることを目的として平成29年3月29日開催の定時株主総会において決議された、特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、平成29年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を行いました。
これにより、自己株式が1,020百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ1,033百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、完了しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,292,910 | 328,667 | 3,621,578 | － | 3,621,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,292,910 | 328,667 | 3,621,578 | － | 3,621,578 |
| セグメント利益 | 65,958 | 31,749 | 97,708 | △118,626 | △20,918 |
（注）１．セグメント利益の調整額△118,626千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,021,253 | 334,058 | 3,355,312 | － | 3,355,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,021,253 | 334,058 | 3,355,312 | － | 3,355,312 |
| セグメント利益 | 28,249 | 43,806 | 72,055 | △129,718 | △57,662 |
（注）１．セグメント利益の調整額△129,718千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円80銭 | △1円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 214,974 | △280,288 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 214,974 | △280,288 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 270,007 | 253,945 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円79銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 474 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月10日 |
| 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |