| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＴＨＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 町 彰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5730)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5730)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 202,368 | 179,450 | 286,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,105 | 27,019 | 31,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,802 | 19,607 | 25,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,501 | 12,998 | 34,409 |
| 純資産額 | (百万円) | 271,874 | 291,411 | 281,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 442,412 | 464,456 | 436,664 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 140.65 | 154.91 | 203.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 60.4 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,000 | 26,445 | 25,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,856 | △16,065 | △15,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,237 | 4,402 | △17,802 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 139,134 | 141,716 | 129,920 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.64 | 82.32 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第48期第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結対象会社は平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間、12月決算の連結対象会社は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間、第48期は、当社並びに３月決算の連結対象会社は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第２四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）、12月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済は堅調に推移し、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、経済は緩やかな回復が続きました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当第２四半期連結累計期間においては、半導体関連の投資や自動化・ロボット化関連の投資の拡大を背景に全般的に需要が堅調に推移しました。そのような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が堅調に推移する中でも、生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は1,794億５千万円、営業利益は261億８千７百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が３億９千９百万円、受取利息が３億２千６百万円となったことなどにより、17億７千９百万円となりました。営業外費用は、為替差損が４億８千３百万円となったことなどにより、９億４千７百万円となりました。
これらの結果、経常利益は270億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196億７百万円となりました。
参考のため、前期業績を６ヶ月（平成29年１月１日～平成29年６月30日）として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
（単位：百万円、％）
| 平成29年６月期 （平成29年１月１日～ 平成29年６月30日） (A) | 平成30年６月期 （平成30年１月１日～ 平成30年６月30日） (B) | 増減率 (B-A)/A | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 154,819 | 179,450 | 15.9 |
| 営業利益 | 18,258 | 26,187 | 43.4 |
| 経常利益 | 18,824 | 27,019 | 43.5 |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 13,322 | 19,607 | 47.2 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、一般機械や工作機械向けをはじめとして全般的に需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は801億５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は201億５千万円となりました。
(米州)
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は357億７千７百万円、セグメント利益（営業利益）は５億７千７百万円となりました。
(欧州)
欧州では、好調な設備投資や個人消費を背景に経済が堅調に推移する中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械や工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は318億２千７百万円、セグメント利益（営業利益）は２億２千３百万円となりました。
(中国)
中国では、エレクトロニクス向けの需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し、当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は234億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は37億４千６百万円となりました。
(その他)
その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、売上高は82億２百万円、セグメント利益（営業利益）は11億１千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が117億９千５百万円、受取手形及び売掛金が77億５千５百万円、電子記録債権が30億９千８百万円、機械装置及び運搬具（純額）が27億９千４百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が12億６千３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ277億９千１百万円増加の4,644億５千６百万円となりました。
負債は、電子記録債務が17億５千万円、未払法人税等が60億５千９百万円、社債が100億円増加しましたが、長期借入金が21億８千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ181億３千５百万円増加の1,730億４千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が163億１千６百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が10億８千８百万円、為替換算調整勘定が58億２千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ96億５千６百万円増加の2,914億１千１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益269億５千１百万円、減価償却費77億１千１百万円、為替差損益13億７千９百万円、仕入債務の増減額39億３百万円などのキャッシュ・インに対し、売上債権の増減額120億７百万円、法人税等の支払額23億３千４百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、264億４千５百万円のキャッシュ・イン（前年同期は170億円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出144億２千６百万円などにより、160億６千５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は98億５千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済支出21億８千５百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額33億４千２百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、44億２百万円のキャッシュ・イン（前年同期は32億３千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ117億９千５百万円増加し、1,417億１千６百万円（前年同期は1,391億３千４百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億７千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 465,877,700 |
| 計 | 465,877,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,856,903 | 133,856,903 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 133,856,903 | 133,856,903 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 133,856,903 | ― | 34,606 | ― | 47,471 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 14,923 | 11.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,460 | 7.06 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 4,314 | 3.22 |
| 寺町 彰博 | 東京都世田谷区 | 3,498 | 2.61 |
| エフテイシー株式会社 | 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号 | 2,774 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,399 | 1.79 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 2,036 | 1.52 |
| OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL, COLORADO, 80112 U.S.A.東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,000 | 1.49 |
| GOVERNMENT OF NORWAY常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 1,992 | 1.48 |
| J.P.Morgan Securities plc常任代理人 JPモルガン証券株式会社 | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 1,949 | 1.45 |
| 計 | ― | 45,348 | 33.87 |
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,285千株（5.44％）があります。
２．平成29年２月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年１月31日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,072 | 1.55 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,LLC） | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 196 | 0.15 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（BlackRock Investment Management LLC） | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 147 | 0.11 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock （Luxembourg）S.A.） | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 308 | 0.23 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド（BlackRock Life Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 347 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 457 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,478 | 1.10 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,200 | 1.64 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 303 | 0.23 |
３．平成29年６月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年６月12日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 490 | 0.37 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 6,939 | 5.18 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 502 | 0.38 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 248 | 0.19 |
４．平成30年２月６日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成30年１月31日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 6,272 | 4.69 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 487 | 0.36 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,657 | 1.24 |
５．平成30年５月９日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成30年４月30日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,807 | 2.10 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 335 | 0.25 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,407 | 4.04 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management OneInternational Ltd.) | Mizuho House,30 old Bailey,London,EC4M 7AU,UK | 228 | 0.17 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,285,200 (相互保有株式) 普通株式 22,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,471,000 | 1,264,710 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 78,203 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 133,856,903 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,264,710 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)THK株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 | 7,285,200 | ― | 7,285,200 | 5.44 |
| (相互保有株式)三益THK株式会社 | 大韓民国テグ市 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| (相互保有株式)株式会社三興製作所 | 東京都青梅市畑中三丁目620 | 12,500 | ― | 12,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,307,700 | ― | 7,307,700 | 5.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
従って、前第２四半期連結累計期間は、平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 129,920 | 141,716 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 71,543 | ※ 79,299 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 15,514 | ※ 18,612 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,357 | 13,826 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,104 | 11,040 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,340 | 19,788 | |||||||||
| その他 | 10,412 | 11,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △192 | |||||||||
| 流動資産合計 | 270,975 | 295,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,252 | 29,989 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,513 | 59,307 | |||||||||
| その他（純額） | 28,168 | 31,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,934 | 121,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,449 | 10,628 | |||||||||
| その他 | 20,945 | 19,345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,395 | 29,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,377 | 10,490 | |||||||||
| その他 | 6,057 | 7,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,359 | 17,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,689 | 169,044 | |||||||||
| 資産合計 | 436,664 | 464,456 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,330 | 23,985 | |||||||||
| 電子記録債務 | 23,923 | 25,674 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,185 | 12,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,673 | 7,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,971 | 4,331 | |||||||||
| その他 | 20,112 | 19,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,196 | 103,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,480 | 15,295 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 120 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 118 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,389 | 7,220 | |||||||||
| その他 | 6,616 | 6,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,713 | 69,177 | |||||||||
| 負債合計 | 154,910 | 173,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,606 | 34,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,440 | 40,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 194,626 | 210,942 | |||||||||
| 自己株式 | △13,998 | △14,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 255,675 | 271,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,847 | 1,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,459 | 7,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,033 | △978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,272 | 8,413 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,806 | 11,010 | |||||||||
| 純資産合計 | 281,754 | 291,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 436,664 | 464,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 202,368 | 179,450 | |||||||||
| 売上原価 | 152,930 | 127,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,437 | 52,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,753 | ※ 25,977 | |||||||||
| 営業利益 | 19,684 | 26,187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 291 | 326 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 781 | 399 | |||||||||
| その他 | 956 | 1,053 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,029 | 1,779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 269 | 137 | |||||||||
| 為替差損 | 209 | 483 | |||||||||
| その他 | 128 | 326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 607 | 947 | |||||||||
| 経常利益 | 21,105 | 27,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 72 | 107 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,048 | 26,951 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,147 | 8,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,172 | △998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,975 | 7,091 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,072 | 19,860 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 269 | 252 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,802 | 19,607 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,072 | 19,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 771 | △1,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,041 | △6,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △223 | 65 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △160 | 443 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,429 | △6,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,501 | 12,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,185 | 12,794 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 316 | 203 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,048 | 26,951 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,418 | 7,711 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 57 | 68 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,101 | 1,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 83 | △225 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △346 | △393 | |||||||||
| 支払利息 | 269 | 137 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,409 | 1,379 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △781 | △399 | |||||||||
| のれん償却額 | 628 | 447 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,380 | △12,007 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,659 | △1,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,639 | 3,903 | |||||||||
| その他 | 809 | 1,287 | |||||||||
| 小計 | 21,297 | 28,523 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 346 | 394 | |||||||||
| 利息の支払額 | △309 | △137 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,333 | △2,334 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 | 26,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △9,816 | △14,426 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 16 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △116 | △172 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △1,581 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 75 | 2 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △11 | △16 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,856 | △16,065 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,185 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,167 | △3,342 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,237 | 4,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,116 | △2,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,789 | 11,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 137,345 | 129,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 139,134 | ※ 141,716 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 特定融資枠契約の貸付極度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 1,218 | 百万円 | 1,439 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 869 | 百万円 | 88 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 2,794 | 百万円 | 2,554 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 831 | 百万円 | 630 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 9,005 | 百万円 | 7,556 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,435 | 百万円 | 1,179 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 272 | 百万円 | 272 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,299 | 百万円 | 1,364 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,596 | 百万円 | 1,291 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,641 | 百万円 | 2,596 | 百万円 |
| のれん償却額 | 628 | 百万円 | 447 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 139,134 | 百万円 | 141,716 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 139,134 | 百万円 | 141,716 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,164 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,556 | 36 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,290 | 26 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,948 | 47 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）４ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,918 | 50,383 | 42,514 | 28,759 | 11,793 | 202,368 | － | 202,368 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,211 | 53 | 11 | 2,916 | 1,003 | 30,196 | (30,196) | － |
| 計 | 95,130 | 50,436 | 42,525 | 31,675 | 12,796 | 232,564 | (30,196) | 202,368 |
| セグメント利益 | 12,314 | 2,532 | 618 | 1,843 | 1,508 | 18,817 | 866 | 19,684 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）４ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,157 | 35,777 | 31,827 | 23,484 | 8,202 | 179,450 | － | 179,450 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,018 | 227 | 22 | 3,501 | 937 | 32,708 | (32,708) | － |
| 計 | 108,176 | 36,005 | 31,850 | 26,986 | 9,139 | 212,158 | (32,708) | 179,450 |
| セグメント利益 | 20,150 | 577 | 223 | 3,746 | 1,110 | 25,807 | 380 | 26,187 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第２四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）、12月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 140円 65銭 | 154円 91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,802 | 19,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,802 | 19,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,570,403 | 126,568,776 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 5,948百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… 47円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成30年９月10日
（注） 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。