| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,908,979 | 3,315,182 | 14,947,485 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,619 | △73,176 | 265,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 428,435 | △85,790 | 502,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,008,642 | △160,326 | 637,416 |
| 純資産額 | (千円) | 1,966,457 | 1,332,292 | 1,595,231 |
| 総資産額 | (千円) | 8,489,616 | 7,134,352 | 7,396,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 12.59 | △2.52 | 14.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 18.7 | 21.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外政治情勢の不確実性があり、先行き不透明な状況で推移しました。
個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明感による消費者の節約志向は依然として根強く、企業間競争も一段と激化するなど、厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、新規顧客獲得をグループ共通の課題として取り組んで参りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期にスポーツ事業を事業譲渡した影響に加え、和装宝飾事業において顧客への受注商品の引渡しが進まなかったことにより、売上高は33億15百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業損失は72百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。経常損失は受取配当金が減少したこともあり73百万円（前年同四半期は経常利益７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失については、前年同四半期に計上した事業撤退損や卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益等の影響が当四半期にはなくなったことにより、85百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億28百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・美容事業
美容事業においては、当四半期において関西地区へ中高価格サロン１店舗の新規出店しましたが、既存大型店での来店周期の長期化が見られ再来客数が減少したこと等により、売上高は４億81百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、セグメント損失６百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、和装小売部門で２店舗の店舗改装を行い、また、きものを着る機会の場として「きもの会」を全国59会場で開催するなど、新たな顧客創造に努め、受注高は前年同四半期比100.0％と堅調に推移しましたが、受注商品の引渡しが進まず売上計上が翌四半期にずれ込んだ影響があり、売上高は24億26百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメント損失38百万円（前年同四半期比はセグメント利益27百万円）となりました。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、新商材の開発や販売チャネルの変換を喫緊の課題として取り組んでおりますが、新規顧客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており、当四半期においても事業所統廃合を７拠点行いました。その結果、売上高は４億６百万円（前年同四半期比20.7％減）となり、セグメント損失12百万円（前年同四半期比はセグメント利益５百万円）となりました。
・その他の事業
その他の事業の事業内容は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引行による手数料収益であり、売上高は０百万円（前年同四半期比37.4％減）となり、セグメント損失１百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
なお前年同四半期にスポーツ事業の事業譲渡を実行しているため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。前年同四半期におけるスポーツ事業の売上高は３億78百万円、セグメント損失は１億36百万円であります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円減少し71億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億89百万円減少、商品及び製品が１億28百万円増加、投資有価証券が１億14百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて０百万円増加し58億２百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億49百万円増加、長期借入金が40百万円減少、未払法人税等が70百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少し13億32百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金85百万円の減少、剰余金の配当102百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 292,800 | 普通株式 | 292,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 292,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,202,800 | 普通株式 | 34,202,800 | 342,028 | (注) |
| 普通株式 | 34,202,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,458 | 普通株式 | 1,458 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,497,058 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 342,028 | ─ |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 292,800 | ― | 292,800 | 0.85 |
| 計 | ― | 292,800 | ― | 292,800 | 0.85 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式164,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,582,035 | 2,392,147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,230,798 | 1,167,958 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,376,305 | 1,504,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,622 | 1,506 | |||||||||
| その他 | 234,798 | 248,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,887 | △15,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,409,672 | 5,298,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 964,695 | 964,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △652,528 | △645,510 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 312,167 | 318,777 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 208,875 | 218,137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,180 | △186,306 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,695 | 31,831 | |||||||||
| 土地 | 37,411 | 37,411 | |||||||||
| リース資産 | 43,851 | 45,276 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,312 | △37,905 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,538 | 7,371 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 543 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 386,356 | 395,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 125,400 | 114,000 | |||||||||
| その他 | 28,771 | 22,251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,171 | 136,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 431,843 | 317,609 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,742 | 7,340 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 12,294 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 972,218 | 933,963 | |||||||||
| その他 | 48,932 | 47,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,178 | △14,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,446,557 | 1,304,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,987,086 | 1,835,887 | |||||||||
| 資産合計 | 7,396,759 | 7,134,352 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,585,959 | ※ 1,735,392 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 286,497 | ※ 346,947 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 22,400 | 22,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,000 | 160,800 | |||||||||
| 未払金 | 547,581 | 511,988 | |||||||||
| 前受金 | 1,631,094 | 1,646,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,260 | 6,694 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,652 | 129,398 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41,045 | 40,201 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,193 | 5,193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,334 | 4,957 | |||||||||
| その他 | 358,824 | 303,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,836,843 | 4,913,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 49,400 | 38,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 472,000 | 431,800 | |||||||||
| 長期未払金 | 97,936 | 95,248 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 13,322 | 13,814 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37,173 | 10,334 | |||||||||
| 資産除去債務 | 264,790 | 268,350 | |||||||||
| その他 | 30,061 | 30,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 964,684 | 888,141 | |||||||||
| 負債合計 | 5,801,527 | 5,802,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 979 | 979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,397,293 | 1,208,890 | |||||||||
| 自己株式 | △53,988 | △53,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,444,285 | 1,255,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,946 | 76,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150,946 | 76,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,595,231 | 1,332,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,396,759 | 7,134,352 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,908,979 | 3,315,182 | |||||||||
| 売上原価 | 1,938,100 | 1,646,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,970,878 | 1,668,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,014,076 | 1,740,757 | |||||||||
| 営業損失（△） | △43,197 | △72,496 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 55,649 | 770 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,089 | 543 | |||||||||
| 受取保証料 | - | 3,134 | |||||||||
| その他 | 3,270 | 1,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,010 | 5,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,246 | 1,965 | |||||||||
| その他 | 3,946 | 4,361 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,192 | 6,326 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,619 | △73,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43,858 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 499,637 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 543,496 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 0 | |||||||||
| 事業撤退損 | 92,718 | - | |||||||||
| 支払補償金 | 1,652 | 4,824 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 259 | 37 | |||||||||
| その他 | 10,166 | 650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105,002 | 5,511 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 446,113 | △78,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,101 | 6,694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,423 | 408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,678 | 7,102 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 428,435 | △85,790 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 428,435 | △85,790 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 428,435 | △85,790 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 586,288 | △74,535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,081 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 580,207 | △74,535 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,008,642 | △160,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,008,642 | △160,326 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 203,023千円 | 214,627千円 |
| 電子記録債務 | 36,253 | 77,770 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却額 | 23,840千円 | 21,435千円 |
| のれん償却額 | 14,067 | 11,400 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月15日取締役会 | 普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社４社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,345千円減少しております。
また、当社は平成29年５月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金が57,195千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年5月15日取締役会 | 普通株式 | 102,612 | 3.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 511,513 | 2,502,476 | 512,941 | 378,687 | 3,905,618 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70 | ― | ― | ― | 70 |
| 計 | 511,584 | 2,502,476 | 512,941 | 378,687 | 3,905,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,088 | 27,417 | 5,573 | △136,202 | △93,124 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 124 | 3,905,742 | 3,236 | 3,908,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,879 | 2,950 | △2,950 | ― |
| 計 | 3,003 | 3,908,692 | 286 | 3,908,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,366 | △97,491 | 54,293 | △43,197 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額54,293千円には、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用65,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,481,787千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 481,282 | 2,426,946 | 406,782 | ― | 3,315,012 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 481,282 | 2,426,946 | 406,782 | ― | 3,315,012 |
| セグメント損失(△) | △6,675 | △38,663 | △12,632 | ― | △57,970 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 170 | 3,315,182 | ― | 3,315,182 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,781 | 2,781 | △2,781 | ― |
| 計 | 2,952 | 3,317,964 | △2,781 | 3,315,182 |
| セグメント損失(△) | △1,802 | △59,773 | △12,723 | △72,496 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△12,723千円には、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてスポーツ事業から撤退したため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益または四半期純損失（△） | 12円59銭 | △2円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期 純損失（△）(千円) | 428,435 | △85,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純損失（△）(千円) | 428,435 | △85,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,040 | 34,040 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議し、平成30年７月１日付で取得いたしました。
有限会社みうらの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社みうら
事業の内容 ネイルサロンの経営
② 企業結合を行う主な理由
美容事業のサービス業態の拡張のため
③ 企業結合日
平成30年７月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社みうら
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、有限会社みうらの議決権の100％を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 61,975千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 61,975千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,800千円
２ 【その他】
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102,612千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議し、平成30年７月１日付で当該株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。