E02310 川澄化学工業 四半期報告書－第62期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

　（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。

＜売上高＞

　売上高は、構造改革による撤退品(国内ダイアライザー、海外血液回路、国内浄化自販製品＜除く回路＞、血液モニタリングキット、カテーテル類)や国内向け血液バッグ、生理食塩液等の販売が減少したことにより、前年同期に比べ５億60百万円減の56億65百万円（前年同期比9.0％減）となりました。国内・海外別の売上高につきましては、国内売上高は、前年同期に比べ５億81百万円減の37億13百万円（同13.5％減）、海外売上高は、前年同期に比べ21百万円増の19億52百万円（同1.1％増）となりました。

＜売上総利益・営業利益＞

　売上高減少に加え、為替影響等による原価率悪化により、売上総利益は前年同期に比べ３億27百万円減の18億39百万円（同15.1％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、癒着防止材の治験費用等研究開発費が増加したものの、人件費・販売促進費・運送費等の減少により、前年同期に比べ１億18百万円減の18億70百万円（同6.0％減）となりました。

これにより、営業損益は、前年同期に比べ２億８百万円減の△30百万円（前年同期は１億78百万円）となりました。

＜経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益＞

　経常利益は、前年同期に比べ１億94百万円減の56百万円（同77.4％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ１億83百万円減の６百万円（同96.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 血液及び血管内関連

　構造改革による撤退品(血液モニタリングキット、カテーテル類等)や国内向け血液バッグ等の販売が減少したことにより、売上高は、前年同期に比べ２億45百万円減の24億65百万円（同9.0％減）、セグメント損益は、前年同期に比べ１億90百万円減の△30百万円（前年同期は１億59百万円）となりました。

② 体外循環関連

　構造改革による撤退品(国内ダイアライザー、海外血液回路、国内浄化自販製品＜除く回路＞)や生理食塩液等の販売が減少したことにより、売上高は、前年同期に比べ３億15百万円減の32億円（同9.0％減）、セグメント利益は、前年同期に比べ17百万円減の０百万円（同95.6％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減の449億98百万円となりました。

　流動資産は、主として受取手形及び売掛金の減少により、４億51百万円減の283億24百万円となりました。

　固定資産は、主として投資有価証券の増加により、１億38百万円増の166億74百万円となりました。

　流動負債は、主として引当金の減少により、４億14百万円減の29億81百万円となりました。

　固定負債は、主としてその他（繰延税金負債）の増加により、１億53百万円増の26億12百万円となりました。

　純資産は、主として為替換算調整勘定の減少により、51百万円減の394億４百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は86.6％となり、前連結会計年度末と比べ、0.5ポイント増となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ13億46百万円増の166億26百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ16百万円減の４億99百万円となりました。主な内容は、売上債権の増減額の６億81百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億30百万円増の△１億14百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出の１億36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ47百万円増の△１億57百万円となりました。主な内容は、配当金の支払による支出の１億52百万円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、2018年６月21日に提出した有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

中期経営計画の策定および構造改革の実施

2018年５月15日開催の取締役会において、中期経営計画を策定するとともに企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定しました。

１．構造改革実施の背景について

　当社を取り巻く既存事業の事業環境は、透析事業をはじめとする一部製品において、薬価の下落や国内外での競争激化により、将来的な収益の確保が困難となってきております。

　このような状況下、当社は2016年４月より、「事業構造転換」と「内部構造転換」を軸とした中期経営戦略を定め、競争力の源である技術力・開発力を磨き、特定の分野において特長をもった製品を創り出す開発型企業となるべく、土台作りを進めて参りました。その結果、研究開発テーマも予定通り進捗し、新製品が売上に貢献出来るかたちが見えてきました。

　このような状況から、財務基盤の健全性が確保できている今、収益の見込めない既存事業へ振り向ける経営資源を絞り、今後収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく、選択と集中の事業構造改革が必要であると判断し、今回の構造改革の実施を決定し、新たな中期経営計画を策定いたしました。これにより、当社は研究開発型企業への転換を図って参ります。

２．構造改革の概要

⑴体外循環事業の見直し

①不採算事業からの撤退

・今後収益の改善が見込めない国内生産ダイアライザーの生産・販売、および血液浄化製品の自社国内販売から撤退します。

・上記撤退にともない、国内外の生産組織を見直し、配置転換等を含み国内で60名、海外で160名規模の人員の適正化を実施し、2020年３月期までに生産拠点を再編します。

②営業拠点の統廃合

・国内営業拠点を東京・大阪・福岡の3拠点に集約し、配置転換等を含む40名規模の人員適正化を実施し、2019年３月期に拠点を整理・統合します。また、同期末にて海外販売子会社である、ナムシントレーディング（タイ）の事業終了を予定しております。

⑵血管内分野の拡大と新分野への進出

①新製品による新たな収益基盤の確立

・成長領域である血管内分野、そして新たな領域である消化器分野、癒着防止材の研究開発に資源を投入し、より付加価値の高い事業の基盤を確立します。

・2021年３月期に新研究開発拠点（神奈川県キングスカイフロント）を設置し、医療現場との距離を縮めるとともに、国内外の営業・製造拠点とのネットワークを強化します。

②　グローバル展開の加速

・海外において新製品をタイムリーに上市するため、体制を強化します。

・ステントグラフトの欧州での販売を拡大します。また、米国にて上市している製品の販売も拡大します。

⑶生産性の向上

①業務の効率化

・生産管理センターを設置し、国内外の生産を一元管理することによって管理人員の削減および業務の効率化を図ります。

・RPA（ロボットによる業務の自動化）を活用し、生産性向上を図ります。

・本社人員においては、2019年３月期に配置転換等を含む30名規模の人員適正化により、効率的なオペレーションを実施します。

②働き方改革

・従業員がもっと柔軟に働け、ワークライフバランスがとれるよう人事制度設計を改定します。

・果敢に挑戦出来る次期リーダーの育成と、活き活きと働ける人事・処遇制度の改革をおこないます。

　以上の人員適正化へ向けた施策として、国内外で募集人員を290名程度とする希望退職の募集を実施いたします。なお、構造改革に関わる費用は以下の通りです。

         一時費用　　15億円　（2019年３月期）、1億円（2020年３月期）

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　 当社は、2018年６月21日開催の第61期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続につき、株主の皆様よりご承認いただきました。
　なお、本プランの有効期間は、第62期定時株主総会終結の時までとなります。

　①　基本方針の内容

　　　当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
　しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量取得行為またはこれに類似する行為を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　②　当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は創業以来の基本理念である「医療を通じて全人類の幸せを希求する」のもと、医療機器の製造販売に従事し、患者様や医療従事者の方々にその製品を通じて「安心」をお届けする活動を行ってまいりました。また2016年度より長期ビジョン『世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業』を掲げ、株主・投資家はじめ全てのステークホルダーの皆様方からのご期待に応えるとともに、企業価値・株主共同の利益の向上を目指した活動を展開しております。具体的には、当社は、当社を支える企業価値の源泉を以下のものであると考え、それらを維持・向上させるべく、それぞれについて以下のとおり様々な取り組みを行なっております。

　　＜事業分野＞

　当社では、血液および血管内関連事業、体外循環関連事業の２つの事業分野において、医療技術の進展と歩調を合わせ、かつ医療の将来を見据えた中長期的な研究開発活動にこれまで取り組んできた結果、現在では各々の分野で数千アイテムにも及ぶ高品質な製品をお届けしております。特に、血液および血管内関連事業においては、当社の持つ基礎技術を生かしたステントグラフトなどの低侵襲医療分野への取り組みを強化・発展させてまいりました。また、研究開発力強化のための事業構造転換により、消化器分野での製品開発も進捗しており、より幅広い医療領域へと挑戦し、中長期的にみて各々の事業分野についてバランスのとれた成長を実現するべく事業展開を進めております。

　　＜生産技術＞
　当社の高品質な製品を支える生産技術・ノウハウは当社の強みであります。「モノづくり」を行なう上では「成型加工」「組立」「滅菌」のコア技術が必要不可欠でありますが、これらのコア技術のさらなる強化、優位性の確保のためには、これまでに培った経験やノウハウの蓄積に裏付けられ、中長期的な視点から立案された計画に従って、向上策に取り組む必要があります。このような計画内容を実現し、合理的生産プロセスの構築と生産管理技術を確立するためには、専門性、経験、ノウハウ等を有する人材の存在が必要不可欠であるところ、当社はかかる取り組みにふさわしい専門性豊かな人材を中長期的に育成し、確保してきております。当社は、こうした生産技術における強みを維持し、より強化する独自の取り組みを不断に継続することで「モノづくりの最適化」の実現を目指しております。

　　＜研究開発＞
　医療を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、医療技術の進歩とともに医療機器に求められるニーズもますます多様化する中で、医療機器にはより高い「安全性」と「機能性」が求められております。当社はこれまでに培った専門性や技術の蓄積を活かしつつ、このような医療をめぐる環境の変化を将来まで見据えた上で、安全で有効な医療材料を研究する基礎開発から、医療の現場より求められる製品改良、大学病院や医療機関との共同研究による機能性の高い付加価値製品の開発に至るまで、長期的な視点に立った顧客指向型の開発に努めております。

　　＜グループ力＞
　当社は国内工場に加えて、海外生産拠点をタイ国にも有し、高い生産能力で安定した品質の製品を全世界に供給しております。1978年に設立したタイ工場はグループ生産戦略においても核となるものであり、国内で培ったコア技術を伝承しグループ間の生産技術交流を通じてその蓄積と強化に努めております。当社の国内外すべての生産拠点では医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485を取得し、厳しい品質ニーズに応える体制を整えております。中期的には、当社は、グローバルな事業展開を図っていくため、価格競争力があり安定した品質を提供できるタイ工場を中核的生産拠点として重視しており、製品の改良や工程の改善など、さらなる現地化を推進する技術集約型の生産モデルの構築をも視野に入れ、いっそうの充実を図ってまいります。
　また、輸液関連市場においては、当社の現地法人により北米市場の足がかりとしての事業展開を図ってまいりました。
　このように、当社は、世界市場の多様なニーズに対応した競争力のある製品を提供するためにはグループ力を活かした事業展開が必要不可欠であると考えており、そのさらなる強化・発展に努めております。

＜地域社会とのかかわり合い＞
　当社は、国内外の生産拠点における地域社会とのかかわり合いこそが、当社の「品質・モノづくり」へのこだわり、患者様・医療従事者の方々へ「安心」をお届けするグローバルな営業活動を支える源であると考え、これまで、地域に根付いた共働関係を大切にし、環境保全活動を積極的に推進する等、地域社会に貢献する姿勢を重視してまいりました。かかる地域重視の姿勢・企業風土は、当社の長年にわたる不断の取り組みによって醸成された独自のものであり、今後もこれまでの伝統的な姿勢を維持し、より発展させていくため取り組んでまいります。

　　　以上のような取り組みを通じて、当社は、当社の成長と発展のために安定した収益創造体質を確立することこそが、当社とステークホルダーの皆様方との信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社では、現在、上記に掲げた企業価値の源泉を維持し発展させていくため、事業面においては、グループ全体の最適化と成長を目指し、経営貢献基準の明確化、市場競争力をベースにした事業構造改革を鋭意進めております。一方、生産技術面においては、当社グループでのモノづくり力（基礎技術）のさらなる強化を図るべく、生産構造の最適化に中長期的に取り組んでおります。

　　　また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備することも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　　　当社は、2016年６月23日開催の第59期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることとしております。

　　　さらに、当社では、経営の健全化を図るべく役員報酬評価委員会を設置し、社外役員による一層の監督機能の強化を図ることで、役員の公正中立な職務執行を担保するべく努めております。

　③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　　　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会または株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとしています。
　買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の大量取得を行なう場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
　本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得にともなって買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
　本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
　また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することを予定しています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

　　　なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kawasumi.jp）に掲載しております。

　④　基本方針の実現に資する特別な取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　　　企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
　従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　⑤　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
　また、当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　　ア．買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること

　　　　　本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

　　　イ．株主意思を重視するものであること

　　　　　当社取締役会は、本プランで定めるとおり、原則として、本プランの発動の是非について、株主総会において株主の皆様のご意思を確認することとしています。
　また、本プランには、その有効期間を約１年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、①本定時株主総会における委任決議を撤回する　　　　旨の決議が行なわれた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

　　　ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

　　　　　本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、社外有識者等のみから構成される独立委員会により行なわれることとされています。
　また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益にかなうように本プランの透明な運営が行なわれる仕組みが確保されています。

　　　エ．合理的な客観的要件の設定

　　　　　本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

　　　オ．第三者専門家の意見の取得

　　　　　買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

　　　カ．当社取締役の任期は原則１年であること

　　　　　当社取締役の任期は（監査等委員である取締役を除き）１年とされております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

　　　キ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　　　　　本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

　　　　　従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

 (6)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億55百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。なお、「単元未満株式」に
は当社所有の自己株式52株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な契約の解除および自己株式の取得

当社は、2018年８月９日の取締役会において、旭化成ファーマ株式会社（以下、「旭化成ファーマ」といいます。）および旭化成メディカル株式会社（以下、「旭化成メディカル」といいます。）ならびにテルモ株式会社（以下、「テルモ」といいます。）との間の業務資本提携を解消することを決議し、旭化成ファーマおよび旭化成メディカルならびにテルモと業務資本提携契約（以下、「本契約」といいます。）を解消することについて合意いたしました。また、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．業務資本提携の解消

(1) 業務資本提携解消の理由

当社と、旭化成ファーマおよび旭化成メディカルならびにテルモは、アジア市場を中心とした血液事業をはじめとして、シナジー効果が創出できる事業領域において戦略的な業務提携を行うために2007年５月10日付で、本契約を締結いたしました。以来、アジア市場での血液バッグならびにフィルター付血液バッグの展開などにおいて、相互の企業価値および株主価値の増大に取り組んでまいりました。この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の業務・資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、今後は、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持しつつも、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったため、これを解消することについて合意いたしました。

(2) 業務資本提携解消の内容

当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得を行う予定であり（詳細は、「２．自己株式の取得」をご参照ください）、テルモから、本契約の解消に伴い、その保有する当社の普通株式（1,200,000株）の全部をもって本自己株式の取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。

(3) 業務資本提携の契約解消日

2018年8月9日

(4)今後の見通し

本契約の解消による当社グループの業績に与える影響はありません。

２．自己株式の取得

(1)自己株式の取得を行う理由

当社と旭化成ファーマ、旭化成メディカル、ならびにテルモは、上記「１.業務資本提携の解消」に記載のとおり、業務資本提携契約を解消することとなりました。本契約解消に伴い、テルモは当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自社株式の取得を行うことといたしました。

(2)取得の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　1,300,000株（上限）

③取得の方法　　　　　　2018年8月9日の終値で、2018年8月10日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けを委託

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川澄化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川澄化学工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上