4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第65期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内においては、企業収益は高水準を維持し更なる事業拡大に向けた投資が進む一方、人件費や物流費などの上昇により製品価格値上げの動きが見られます。また、米国を中心とした海外諸国の貿易政策の転換が日本経済へ影響することが予想されるなど、先行きは不透明な状況です。

　このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々くらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,276百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益723百万円（同4.9％減）、経常利益785百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は526百万円（同0.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　国内の個人消費は物価上昇や天候などの要因により鈍い動きとなっております。得意先である小売店ではタイヤの値上げに伴う駆け込み需要があった前期より来店客数が減少いたしました。

　新車販売については、軽自動車は前期を上回ったものの、普通車は各自動車メーカーの新車効果が一服したことで減少し、全体では前期を下回りました。中古車販売についても前期を下回りました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　当社の一般消費者向け販売は、小売店に向けサービスメニューへの製品導入提案や新規流通開拓を進めたものの、タイヤ購入の駆け込み需要によりカー用品の関連購買が進んだ前期と比較し、苦戦する結果となりました。

　自動車ボディお手入れ製品は、車高の高い車の販売伸長に伴い増加する、洗車作業を効率化したいというニーズに応えた新製品「マックスウォッシュ」シリーズの販売が好調であったものの、ボディコーティング剤の販売が減少し前期を下回りました。ガラスケア製品は、新製品の発売延期があったものの、小売店において梅雨対策企画として撥水剤「ガラコ」シリーズの強化販売を行ったことで前期を上回りました。リペア製品は、補修ケミカルの販売増加により前期を上回りました。これらの結果、一般消費者向け販売全体では前期を下回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　当社ブランドの業務用コーティング剤は性能を向上させた新製品が新たに中古車販売店に導入となったことで前期を上回りました。また、コーティング剤の提供が中心であった法人に対し、ワイパーなどの消費財の販売を強化したことで、全体でも前期を上回りました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品は、小売店において店舗での多箇所展開をはかり順調に推移したものの、新製品の初回導入があった前期を下回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、上海現地法人からの出荷はワックスなどの出荷が好調で前期を上回ったものの、日本からの輸出が減少し、全体では前期を下回りました。

　中国を除く東アジアでは店舗での売場作りを強化し、主に韓国においてガラスケア製品を中心に販売が伸長し、前期を上回りました。

　東南アジアではミャンマーやタイに向けた出荷が増加したものの、マレーシアやシンガポールに向けた販売が減少し前期を下回りました。

　ロシアは新たに製品ラインナップに加えた自動車用オイルの販売増加などにより前期を上回りました。

　欧州ではボディケア製品の販売が減少し前期を下回りました。

　また、ブラジル、アルゼンチンなどの南アメリカや南アジアからの受注が増加し、これらにより海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　アフターサービスを外注化し営業活動の強化に努め、販路の拡大・整備に取り組んだことで前期を上回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　平成30年３月より事業を開始し、主力の社会インフラ用途に向けた販売が増加したことで、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、当期より開始した電子機器・ソフトウエア開発販売事業の売上が寄与していることもあり、3,156百万円（同8.5％増）となりました。社会の要請に対応するべく人件費や運賃などが増加した一方、研究費など将来の事業拡大に向けた投資が現時点で発生していないことや売上高の増加などにより、営業利益は417百万円（同4.8％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　当期は半導体市場において製造装置の供給不足が徐々に解消され、更に設備投資が拡大する見込みであります。国内向け販売は、半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材の導入が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。海外向け販売は、半導体製造用製品は米国メーカーに向けた出荷の減少を要因に前期には至らなかったものの、ハードディスクの研磨用部材がクラウドサーバーの需要増加で好調に推移し、産業資材全体では前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品の販売が減少したことや、スポーツ用ＯＥＭ製品が仕様変更により出荷調整となったことで、前期を下回りました。海外向け販売は、米国において吸水セームの用途展開が進んだことで受注が増加し前期を上回りました。これらにより生活資材全体では前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は1,456百万円（同3.5％増）となりました。営業利益は、製造設備の大型投資を行ったことによる減価償却費の増加などにより利益率が悪化し、193百万円（同24.2％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　外車ディーラーからの車両入庫が増加したことや、各工場の顧客構成を見直し、工場間で稼働を平準化させたことで前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　大型車教習において法人からのまとまった入所があったものの、単価の高い企業研修が減少したことで前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　主力の生協向け販売において季節商品や防災用品の提案で採用数が増加したことや、紙面レイアウトの工夫により前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は1,313百万円（同5.8％増）、営業利益は58百万円（同16.4％増）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において入居テナントの入替えに伴い一時的な稼働低下が発生したことで前期を下回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　メニューの充実をはかり飲食売上が増加したことで前期を上回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　登録会員の利用件数を増やすため居宅営業を強化したことで前期を上回りました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は349百万円（同1.2％増）、営業利益は51百万円（同4.7％減）となりました。

　当１四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、52,613百万円（前連結会計年度末は53,073百万円）となり459百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、好調な営業活動や投資有価証券の持ち合い解消による売却などの一方、配当金や法人税等の支払いなどにより450百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、6,494百万円（前連結会計年度末は7,237百万円）となり743百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や未払金及び未払費用が支払いにより減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、46,119百万円（前連結会計年度末は45,836百万円）となり283百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円と配当金の支払い238百万円により利益剰余金が287百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、150百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は103百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は47百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の所有株式数でありますが、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式（前事業年度末61,200株、当第１四半期会計期間末44,200株）を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度50,245千円、当第１四半期連結会計期間36,288千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度61,200株、当第１四半期連結会計期間44,200株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度35,817千円、当第１四半期連結会計期間35,817千円

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,212千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,141千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は110,533株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は52,767株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上