E01840 アルパイン 四半期報告書－第53期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少21億円、受取手形及び売掛金の増加７億円、たな卸資産の増加14億円、その他流動資産の減少５億円、投資有価証券の減少18億円、出資金の増加27億円、繰延税金資産の増加８億円等により、前連結会計年度末比12億円増加の2,194億円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の増加20億円、未払費用の減少５億円、賞与引当金の減少12億円、製品保証引当金の増加３億円、その他流動負債の増加10億円、繰延税金負債の増加３億円、退職給付に係る負債の減少５億円等により、前連結会計年度末比13億円増加の633億円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加12億円、その他有価証券評価差額金の減少11億円、為替換算調整勘定の減少７億円、退職給付に係る調整累計額の増加５億円等により、前連結会計年度末比０億円減少の1,560億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント減少の70.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

当第１四半期連結累計期間（2018年４月～６月）の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念が強まりましたが、米国経済は雇用環境の改善と底堅い個人消費を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済もガソリン価格の上昇や食料品の値上がりなどの懸念材料はあるものの、緩やかな回復基調が持続しました。

自動車業界は100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric Vehicle）と呼ばれる４つの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載(Connected）、自動運転（Autonomous）、自動車シェアリングサービス（Shared & Services）、ハイブリッド車や電気自動車の普及による自動車の電動化（Electric Vehicle）等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。自動車の電子化が加速するなか、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。

このような状況下、当社グループは自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、アルプス電気株式会社との経営統合（本年12月末完了予定）を計画しています。経営統合により、当社のソフトウェア技術とアルプス電気株式会社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間と時間を提供するHMI（ヒューマンマシンインタフェース）の開発強化を図ります。更に電気自動車や自動車シェアリングサービスの市場規模拡大が期待される中国自動車市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社であるNeusoft Reach Automotive Technology (Shanghai) Co.,Ltd.の増資を行うなど、車載情報システムのトータルソリューション企業を目指し、成長に向けた取組みを推進しました。

業績面では、前期に引続き、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの売上が好調に推移したことに加え、生産コストや経費の削減を推進したことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期累計期間（2018年４月～６月）の業績は、連結売上高734億円（前年同期比20.3％増）、営業利益40億円（前年同期比938.9％増）、経常利益37億円（前年同期比649.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億円（前年同期は12億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。

≪音響機器事業≫

当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し、既存のオーディオ市場は減少傾向が続いています。このような厳しい環境下、当社は、世界最大の自動車市場となった中国市販市場での売上拡大を目指し、「第15回北京国際モーターショー」にサウンドシステムを搭載したデモカーを出展するなど積極的なプロモーションを展開し、アルパインブランドの訴求を図りました。更に、国内最大のオーディオ・ビジュアル機器専門の展示会「OTOTEN -AUDIO・VISUAL FESTIVAL2018-」に出展、高品位なプレミアムサウンドを提供し、新規ユーザーの獲得を目指しました。

また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。

以上の結果、当事業部門の売上高は140億円（前年同期比5.7％増）となりました。

≪情報・通信機器事業≫

当事業部門では、国内市販市場に、大画面ナビゲーションの装着が困難な車種向けに開発した新製品、フローティングタイプ大画面ナビゲーションを投入し、拡販に努めました。更にナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した『アルパインスタイル カスタマイズカー』の売上拡大を図りました。また、米国市販市場向けにApple CarPlay及びAndroid Autoに対応したフローティングタイプの新製品を投入し、新たなユーザー層の開拓を目指しました。

自動車メーカー向け純正品については、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーション及びディスプレイ製品の売上が好調に推移しました。

以上の結果、当事業部門の売上高は594億円（前年同期比24.4％増）となりました。

※Apple CarPlayは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。Android Autoは、米国及び他の

国々で登録されたGoogle Inc.の商標です。

 （2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(業務提携基本契約の締結について)

１．業務提携の理由

　2017年７月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の締結（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更その他の定款の一部変更）」（以下「経営統合プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向けて、両社間で、アルプス電気株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）にかかる株式交換契約を締結し、その後、2018年２月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合のスキーム変更及び持株会社名の変更に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の一部変更（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割の中止及び商号変更その他の定款の一部変更）」においてお知らせいたしましたとおり、本経営統合後の経営体制を純粋持株会社体制から事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入すること（以下「本変更」といいます。）を決定し、両社間で、本変更に伴って必要となる変更を行うための株式交換契約の変更に関する覚書を締結いたしました。両社は、日本及び海外各国の競争法上の関係当局への本経営統合に関する企業結合申請を行って参りましたところ、本年６月までにその全ての手続きが完了いたしました。

　これを受けて、アルプス電気株式会社と当社は、両社が競合する製品分野以外において、本経営統合を前提とした業務提携を行うべく、2018年７月27日、両社の企業価値の更なる向上を目指すと共に、本経営統合によるシナジー効果の早期実現を図ることを目的として業務提携基本契約（以下「本業務提携基本契約」といいます。）を締結いたしました。

２．業務提携の内容等

　本業務提携基本契約に基づき、アルプス電気株式会社と当社は、今後、競合する製品分野以外において、営業分野では、戦略製品の共同プロモーション、開発分野では、戦略製品の開発ロードマップ策定及び共同開発推進、生産分野においては、生産技術・生産拠点の相互活用推進、品質分野では、評価・解析設備の相互活用、調達分野では、集中購買強化及び開発購買機能強化を前倒して行っていく予定です。また、両社の共通機能及び協業事業における人員の集中化と最適化を加速し、さらには、これまで統合準備委員会として本経営統合の協議を行ってきた会議体の名称を、本業務提携基本契約の締結を機に統合推進委員会に改めるとともに、今まで統合準備委員会で議論して参りました中長期経営目標達成に向けた各種の施策や取組に基づき、実務的な側面から、2019年１月１日に予定している本経営統合にむけて、様々な分野でのシナジー効果の早期発現を追求して参ります。

３．日程

４．今後の見通し

　両社の当期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年

６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に

ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、新日本有限責任監査法人は2018年

７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

  当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社(前連結会計年度は７社）と貸出コミットメント契約を締結しています。

  これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　事業構造改善費用は、主に連結子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併により退職給付制度を統合したことに伴う、退職給付水準の改定及び退職給付債務の算定方法の簡便法から原則法への変更によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

２　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益調整額△1,370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

②　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益調整額△1,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上