5110 住友ゴム工業 四半期報告書－第127期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、スポーツ事業において、当社は連結子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を2018年１月１日付で吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）の世界経済は、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響はあるものの、米国では着実な景気の拡大が継続しており、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しました。アジアにおいても、中国では比較的高い経済成長率が持続しており、タイやインドネシアにおいても景気の持ち直しが見られるようになり、世界経済全体としては、総じて堅調に推移しました。

わが国経済につきましても、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや企業収益の改善、設備投資は緩やかに増加するなど、比較的堅調に推移しました。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、石油系原材料価格は高騰しましたが、天然ゴム相場は安定的に推移しました。販売環境につきましては、市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。

この結果、当社グループの売上収益は425,352百万円（前年同期比5.4％増）、事業利益は26,887百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は27,049百万円（前年同期比27.4％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,222百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は360,817百万円（前年同期比4.2％増）、事業利益は20,675百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前年同期並みで推移しましたが、低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの拡販により販売数量が増加したため、売上収益は前年同期を上回りました。

国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を向上させ、「より最後まで使える長持ち」を実現した乗用車用低燃費タイヤ「エナセーブEC204（イーシー・ニーマルヨン）」を発売したほか、「LE MANS Ⅴ（ル・マンファイブ）」などの高付加価値商品の拡販を推進しました。「ファルケン」ブランドでは昨年に引き続き「Red Bull Air Race World Championship 2018」に参戦する室屋義秀選手を「Team FALKEN」としてサポートするなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、高い高速操縦安定性能と優れたウエット性能を実現した、乗用車用の新世代フラッグシップタイヤ「AZENIS FK510（アゼニス・エフケーゴーイチゼロ）」シリーズを発売しました。また、年初の降雪の影響で冬タイヤの出荷が好調に推移したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。

海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国で納入を更に拡大したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。

海外市販用タイヤは、中近東での政情不安に伴う消費の低迷があるものの、景気の拡大が継続する欧州を中心に販売数量が増加したことに加えて、2017年２月に英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を取得したことによる英国市場での販売数量の増加により、売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は43,796百万円（前年同期比15.6％増）、事業利益は4,164百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

国内ゴルフ用品市場では、2017年12月に発売したゴルフクラブ「ゼクシオ テン」の販売が好調に推移し、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前年同期を上回りました。

海外ゴルフ用品市場では、「ゼクシオ テン」が前モデルを上回り好調に推移するなか、「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」の各ブランドにおいても積極的に拡販に努め、売上収益は前年同期を上回りました。

テニス事業では、国内市場は前年同期を下回りましたが、2017年４月に買収した「ダンロップ」ブランドの海外でのテニス事業が増収に寄与しました。

ウェルネス事業では、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店に加えて、既存店の会員数も堅調に推移したことから、売上収益は前年同期を上回りました。

そのほか、ライセンス事業も増収に寄与し、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。

なお、2018年１月１日付で当社の子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合しております。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は20,739百万円（前年同期比7.7％増）、事業利益は2,040百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、OA機器用精密ゴム部品では、主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機生産増加により、増収となりました。インフラ系商材においては、体育施設で民間物件での受注が好調に推移したことに加え、2018年１月に国内テニスコート設計・施工会社「スポーツサーフェス㈱」を取得したことにより、増収となりました。

以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は67,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,965百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は33,621百万円（前年同期比19,684百万円の収入の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加29,586百万円、営業債務及びその他の債務の減少14,102百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上23,455百万円、減価償却費及び償却費の計上28,576百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少30,228百万円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35,042百万円（前年同期比32,416百万円の支出の減少）となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出32,306百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は8,480百万円（前年同期比40,913百万円の収入の減少）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で18,124百万円増加したほか、配当金の支払7,620百万円を行ったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,486百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）自己株式数は、2018年１月１日付でダンロップスポーツ㈱を吸収合併したことに伴う同社の株主への割当て交付により、9,008,294株減少しております。このほか、単元未満株式の買取・売渡により増減した株式数を含めた当第２四半期連結会計期間末日現在における自己株式数は、32,770株となっております。なお、そのうち70株については、単元未満株式であるため上記の表には記載されておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に代表取締役社長　池田育嗣によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　具体的な収益認識の基準は「注記６．売上収益」に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

　主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、前連結会計年度の修正再表示はおこなっておりません。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後またはサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2018年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,890百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月５日

（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上