| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 大東港運株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大東港運株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,113,647 | 5,592,212 | 21,216,233 |
| 経常利益 | (千円) | 264,398 | 224,878 | 680,493 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 188,125 | 150,066 | 445,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,056 | 130,834 | 495,702 |
| 純資産額 | (千円) | 5,137,805 | 5,531,006 | 5,506,950 |
| 総資産額 | (千円) | 11,367,186 | 11,446,633 | 11,335,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.14 | 16.87 | 50.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 47.7 | 47.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
（総 資 産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,446,633千円となり、前連結会計年度に比べ111,213千円増加いたしました。これは現金及び預金が55,195千円、有形固定資産が45,402千円、繰延税金資産が46,417千円それぞれ減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が273,716千円増加したことが主な要因であります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,915,627千円となり、前連結会計年度に比べ87,157千円増加いたしました。これは未払法人税等が70,757千円減少した一方、短期および長期借入金が164,699千円増加したことが主な要因であります。
（純 資 産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,531,006千円となり、前連結会計年度に比べ24,055千円増加いたしました。これは利益剰余金が43,293千円増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業活動においては人件費や原材料費などの増加を受け、企業収益の改善ペースは鈍化したものの、なお高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しました。
一方で個人消費は、実質個人所得の低迷により伸び悩みが見られました。
海外経済においては、米国では個人消費や設備投資の回復により景気は好調に推移しました。欧州では景気は緩やかに回復しました。中国では、輸出を中心に景気は好調に推移しました。
しかしながら世界経済は、米国の保護主義台頭により先行き不透明感が強まりました。
かかる環境下、当第１四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入は、持ち直しの動きが見られました。また欧州はおおむね横ばいで推移しました。
輸出に関しても持ち直しの状況で推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物、水産物および農産物は総じて増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては微増となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比9.4%増の5,592,212千円となりました。
一方で経常利益は昨年度後半からの物流コスト増加の影響を受け、前年同期間比14.9%減の224,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.2%減の150,066千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比7.6%増の4,721,366千円となったものの、物流コストの増加により、セグメント利益は前年同期間比0.8%減の426,057千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比2.0%増の383,304千円となり、セグメント利益は前年同期間比12.4%増の17,451千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社の追加取得により港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比38.7%増の487,542千円となり、セグメント利益は前年同期間比45.3%増の53,530千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 4,386,526 | 85.8 | 4,721,366 | 84.4 | 334,839 | 7.6 |
| 鉄鋼物流事業 | 375,679 | 7.3 | 383,304 | 6.9 | 7,625 | 2.0 |
| その他事業 | 351,442 | 6.9 | 487,542 | 8.7 | 136,100 | 38.7 |
| 合計 | 5,113,647 | 100.0 | 5,592,212 | 100.0 | 478,565 | 9.4 |
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第１四半期連結累計期間自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 畜産物 | 1,953,208 | 44.5 | 2,083,494 | 44.1 | 130,286 | 6.7 |
| 水産物 | 733,401 | 16.7 | 802,875 | 17.0 | 69,473 | 9.5 |
| 農産物 | 617,028 | 14.1 | 688,924 | 14.6 | 71,896 | 11.7 |
| その他 | 1,082,887 | 24.7 | 1,146,071 | 24.3 | 63,183 | 5.8 |
| 合計 | 4,386,526 | 100.0 | 4,721,366 | 100.0 | 334,839 | 7.6 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,589,000 |
| 計 | 37,589,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 491,200 | 普通株式 | 491,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 491,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,971 | ― | ||
| 8,897,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 700 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,971 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝浦4-6-8 | 491,200 | ― | 491,200 | 5.23 |
| 大東港運株式会社 | |||||
| 計 | ― | 491,200 | ― | 491,200 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,363,558 | 1,308,362 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 3,261,635 | 3,535,351 | |||||||||
| たな卸資産 | 393,697 | 398,362 | |||||||||
| 前払費用 | 123,613 | 119,354 | |||||||||
| その他 | 378,988 | 342,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,050 | △26,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,493,443 | 5,678,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 546,987 | 531,772 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 291,944 | 272,566 | |||||||||
| 土地 | 2,282,394 | 2,282,394 | |||||||||
| リース資産（純額） | 71,520 | 64,096 | |||||||||
| その他（純額） | 36,878 | 33,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,229,725 | 3,184,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | 386,483 | 374,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 750,661 | 787,351 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10,254 | 10,104 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 365,540 | 319,122 | |||||||||
| その他 | 1,139,606 | 1,133,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,294 | △40,120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,225,768 | 2,209,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,841,976 | 5,768,321 | |||||||||
| 資産合計 | 11,335,420 | 11,446,633 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,583,328 | 1,619,538 | |||||||||
| 短期借入金 | 572,888 | 865,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,316 | 36,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 258,330 | 129,560 | |||||||||
| その他 | 552,963 | 651,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,074,827 | 3,302,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,337,681 | 1,209,487 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,263 | 161,263 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,296 | 7,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,025,016 | 1,026,772 | |||||||||
| 長期未払金 | 93,651 | 84,905 | |||||||||
| その他 | 128,733 | 123,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,753,641 | 2,613,003 | |||||||||
| 負債合計 | 5,828,469 | 5,915,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 856,050 | 856,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,280 | 609,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,875,607 | 3,918,900 | |||||||||
| 自己株式 | △194,136 | △194,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,146,801 | 5,190,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143,613 | 134,787 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 56,288 | 56,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,364 | 18,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,872 | 61,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 288,138 | 270,699 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,011 | 70,212 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,506,950 | 5,531,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,335,420 | 11,446,633 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,113,647 | 5,592,212 | |||||||||
| 営業原価 | 3,961,512 | 4,422,412 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,152,135 | 1,169,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 901,363 | 950,942 | |||||||||
| 営業利益 | 250,771 | 218,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,456 | 425 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,176 | 7,989 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 3,302 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 2,805 | 2,913 | |||||||||
| その他 | 3,496 | 4,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,236 | 15,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,143 | 4,752 | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | ― | 3,066 | |||||||||
| その他 | 466 | 1,830 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,609 | 9,648 | |||||||||
| 経常利益 | 264,398 | 224,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,500 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 3,250 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,250 | 1,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,900 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,900 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 265,748 | 226,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,782 | 24,633 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,841 | 50,504 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,623 | 75,138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 188,125 | 151,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 1,174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 188,125 | 150,066 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 188,125 | 151,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,126 | △8,826 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,060 | △9,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △881 | △1,804 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,068 | △20,405 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 184,056 | 130,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,056 | 132,627 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △1,792 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,600千円 | 56,568千円 |
| のれんの償却額 | 2,454千円 | 5,065千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 88,977 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 106,773 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立60周年記念配当2円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 4,386,526 | 375,679 | 351,442 | 5,113,647 | ― | 5,113,647 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 6,232 | 37,869 | 44,101 | △44,101 | ― |
| 計 | 4,386,526 | 381,911 | 389,311 | 5,157,748 | △44,101 | 5,113,647 |
| セグメント利益 | 429,676 | 15,530 | 36,835 | 482,043 | △231,271 | 250,771 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用231,271千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 4,721,366 | 383,304 | 487,542 | 5,592,212 | ― | 5,592,212 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 6,142 | 39,281 | 45,423 | △45,423 | ― |
| 計 | 4,721,366 | 389,446 | 526,823 | 5,637,636 | △45,423 | 5,592,212 |
| セグメント利益 | 426,057 | 17,451 | 53,530 | 497,039 | △278,182 | 218,857 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用278,182千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円14銭 | 16円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 188,125 | 150,066 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 188,125 | 150,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,897,757 | 8,897,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,773千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
大東港運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角田 伸理之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅沼 淳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。