| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,411,188 | 1,486,414 | 2,909,278 |
| 経常利益 | (千円) | 217,870 | 134,247 | 351,899 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 118,143 | 88,068 | 179,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,955 | 68,921 | 187,252 |
| 純資産額 | (千円) | 1,626,357 | 1,751,812 | 1,695,654 |
| 総資産額 | (千円) | 3,041,404 | 3,136,929 | 3,146,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.02 | 13.37 | 27.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.33 | 13.09 | 26.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 49.5 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,582 | 45,505 | 388,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,981 | △37,228 | △195,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △89,751 | △89,801 | △159,494 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,272,636 | 1,420,042 | 1,520,567 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.64 | 7.85 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内において緩やかな回復基調である一方、中国をはじめとしたアジア新興国の経済動向、米国等の政策に関する不確実性による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人手不足を背景とした人材採用関連コストの上昇、企業間競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ストック型収益基盤の強化を重点施策の一つとして位置づけたうえで、出店費用を抑制できる居抜きを活用した出店や当社グループが賃貸主となるリースの提案促進に取り組んでまいりました。
また、国内の飲食店を始めとする店舗型サービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、新たな顧客獲得・充実したサービスの提供、東京本社の事務所増床及び子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.の事務所増床を行いました。また、当社及び株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）よりシンガポール子会社GF CAPITAL PTE.LTD.への共同出資を完了し、ＡＳＥＡＮへ進出する日系企業のサポート力を強化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,486,414千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は145,935千円（同35.0％減）、経常利益は134,247千円（同38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,068千円（同25.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換していくことで継続的な成長を図ってまいりました。また、引き続き外食産業の市場規模が拡大傾向にあることから、増収となりました。一方、販促ツールの拡大及び本社増床等により減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,009,435千円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は209,501千円（同19.8％減）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間においては、継続したインバウンド及び中食需要の取り込みのため、各種ＳＮＳ対応、宅配サービスのエリア拡大などから新たな顧客獲得が堅調に推移した結果、増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は476,979千円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は78,007千円（同1.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より9,982千円減少して3,136,929千円となりました。これは主に、売掛金が57,390千円、リース投資資産が90,567千円、差入保証金が27,094千円増加した一方で、現金及び預金が100,525千円、割賦売掛金が66,488千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より66,139千円減少して1,385,117千円となりました。これは主に、買掛金が54,122千円、長期預り保証金が23,184千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が14,905千円、未払法人税等が13,077千円、流動負債のその他が50,894千円、長期借入金が62,613千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より56,157千円増加して1,751,812千円となりました。これは主に、自己株式が229,601千円増加した一方で、非支配株主持分が195,408千円、利益剰余金が88,068千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より100,525千円減少し、1,420,042千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、45,505千円（前年同四半期は52,582千円の支出）となりました。この内訳は主に、税金等調整前四半期純利益144,101千円、割賦売掛金の減少額63,542千円、リース投資資産の増加額91,279千円、法人税等の支払額65,365千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37,228千円（前年同四半期は67,981千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出37,361千円、差入保証金の差入による支出36,271千円、長期預り保証金の受入による収入76,751千円、長期預り保証金の返還による支出37,633千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、89,801千円（前年同四半期は89,751千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出77,037千円、ストックオプションの行使による収入15,769千円、自己株式の取得による支出229,601千円、非支配株主からの払込みによる収入201,068千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,717,500 | 6,717,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,717,500 | 6,717,500 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 （注） | 16,000 | 6,717,500 | 836 | 386,379 | 836 | 331,379 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 片平雅之 | 東京都渋谷区 | 4,350,000 | 64.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 243,200 | 3.62 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目13番１号 | 200,000 | 2.98 |
| 田口由香子 | 東京都新宿区 | 117,000 | 1.74 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋１丁目７番17号 | 100,000 | 1.49 |
| 藤原治 | 東京都世田谷区 | 98,000 | 1.46 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 84,000 | 1.25 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(EF-AC) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行 頭取 三毛兼承） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 68,700 | 1.02 |
| 鎌仲順子 | 埼玉県朝霞市 | 67,500 | 1.00 |
| 花井栄治 | 静岡県磐田市 | 32,700 | 0.49 |
| 計 | － | 5,361,100 | 79.81 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式280,400株（4.17％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 280,400 | 普通株式 | 280,400 | － | － |
| 普通株式 | 280,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,436,200 | 64,362 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 6,717,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,362 | － |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 280,400 | － | 280,400 | 4.17 |
| 計 | － | 280,400 | － | 280,400 | 4.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度、有限責任監査法人トーマツ
第16期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 應和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,520,567 | 1,420,042 | |||||||||
| 売掛金 | 37,007 | 94,397 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 115,681 | 49,192 | |||||||||
| リース投資資産 | 228,119 | 318,687 | |||||||||
| 商品 | 13,074 | 10,364 | |||||||||
| その他 | 170,340 | 151,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,750 | △2,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,082,040 | 2,041,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 304,215 | 302,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,806 | 1,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 668,031 | 695,125 | |||||||||
| その他 | 101,950 | 107,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,132 | △11,132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 758,848 | 791,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,064,871 | 1,095,266 | |||||||||
| 資産合計 | 3,146,912 | 3,136,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,556 | 160,678 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,142 | 131,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,234 | 60,157 | |||||||||
| その他 | 374,221 | 323,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 700,154 | 675,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 193,897 | 131,283 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 508,761 | 531,946 | |||||||||
| その他 | 48,444 | 46,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 751,102 | 709,718 | |||||||||
| 負債合計 | 1,451,257 | 1,385,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 378,495 | 386,379 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,495 | 332,467 | |||||||||
| 利益剰余金 | 986,223 | 1,074,291 | |||||||||
| 自己株式 | － | △229,601 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,688,213 | 1,563,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 526 | 397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,163 | △11,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,690 | △10,884 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,750 | 199,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,695,654 | 1,751,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,146,912 | 3,136,929 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,411,188 | 1,486,414 | |||||||||
| 売上原価 | 805,451 | 894,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 605,736 | 591,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 381,189 | ※１ 445,524 | |||||||||
| 営業利益 | 224,546 | 145,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 195 | 589 | |||||||||
| 協賛金収入 | 315 | 524 | |||||||||
| 受取保険金 | 102 | 50 | |||||||||
| 受取手数料 | 217 | 530 | |||||||||
| その他 | 439 | 430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,269 | 2,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,545 | 933 | |||||||||
| 為替差損 | 6,287 | 11,647 | |||||||||
| その他 | 112 | 1,234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,945 | 13,814 | |||||||||
| 経常利益 | 217,870 | 134,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 787 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 1,360 | 28,222 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,147 | 28,222 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 18,367 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 18,367 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,018 | 144,101 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,720 | 53,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,465 | 1,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,185 | 54,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,832 | 90,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,310 | 1,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,143 | 88,068 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 116,832 | 90,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | △129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,012 | △20,971 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,122 | △21,100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,955 | 68,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119,266 | 73,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,310 | △4,572 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,018 | 144,101 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,832 | 27,180 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 19,049 | 8,082 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,234 | 172 | |||||||||
| 受取利息 | △195 | △589 | |||||||||
| 支払利息 | 1,545 | 933 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,035 | 10,917 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,624 | △57,611 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 53,957 | 63,542 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,841 | 2,804 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 154,221 | △91,279 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △88,411 | △2,121 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △21,249 | △2,284 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △129,080 | 54,122 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △90,905 | 12,522 | |||||||||
| その他 | △38,743 | △58,376 | |||||||||
| 小計 | 69,055 | 112,116 | |||||||||
| 利息の受取額 | 195 | 475 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,022 | △1,720 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,811 | △65,365 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,582 | 45,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,948 | △37,361 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △176 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 230 | 5,096 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △58,123 | △36,271 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 67,156 | 76,751 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △23,119 | △37,633 | |||||||||
| その他 | － | △7,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,981 | △37,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △105,207 | △77,037 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 12,100 | 15,769 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △229,601 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,355 | 201,068 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,751 | △89,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,119 | △19,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △214,435 | △100,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,487,071 | 1,520,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,272,636 | ※１ 1,420,042 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 139,986 | 千円 | 147,282 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,234 | 千円 | 172 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,272,636千円 | 1,420,042千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,272,636千円 | 1,420,042千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,400株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が229,601千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が229,601千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 956,296 | 454,891 | 1,411,188 | － | 1,411,188 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 956,296 | 454,891 | 1,411,188 | － | 1,411,188 |
| セグメント利益 | 261,207 | 79,308 | 340,515 | △115,969 | 224,546 |
（注）１．セグメント利益の調整額△115,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,009,435 | 476,979 | 1,486,414 | － | 1,486,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,009,435 | 476,979 | 1,486,414 | － | 1,486,414 |
| セグメント利益 | 209,501 | 78,007 | 287,509 | △141,573 | 145,935 |
（注）１．セグメント利益の調整額△141,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 18円02銭 | 13円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 118,143 | 88,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 118,143 | 88,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,556,616 | 6,587,802 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円33銭 | 13円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 262,516 | 139,228 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝 印
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 土 居 靖 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。