5202 日本板硝子 四半期報告書－第153期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の新設適用に伴い、第152期第１四半期連結累計期間及び第152期については、当該基準の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第１四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。

（１）業績の状況

　当第１四半期において、当社グループが事業を行う地域の大部分では、市場は安定的に、あるいは改善基調で推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は引き続き好調で、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は、自動車販売台数の更なる回復の恩恵を受けました。日本を含むアジアでは、建築用ガラス市場全般は前年同期比で横ばいであった一方、太陽電池用ガラスの需要は大幅に増加しました。自動車用ガラス市場は、前年同期並みでした。米州では、北米の建築用ガラス市場と自動車用ガラス市場はいずれも強い需要を受けて好調でしたが、南米の自動車用ガラス市場の回復ペースは当第１四半期末にかけて減速しました。高機能ガラス市場は複数製品分野で市場の拡大が見られ、好調でした。

　当第１四半期連結累計期間において、財務成績は引き続き改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、102億円（前年同期（修正再表示後）は91億円）となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益（個別開示項目前営業利益）は97億円（前年同期（修正再表示後）は86億円）となり、前年同期より13％増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の改善、個別開示項目での収益認識、金融費用（純額）の更なる削減等により54億円（前年同期（修正再表示後）は23億円）となりました。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野から成っております。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち39％を占めております。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれております。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち53％を占めております。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、欧州を中心にした建築市場向けガラスや太陽電池用ガラスの販売数量増により、前年同期より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フロート窯の冷修タイミングやエネルギー関連投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期を下回りました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めております。高い需要を背景に市場は好調に推移し、このため設備稼働率は高く、売価は堅調に推移しました。しかしながら、主としてドイツにおけるフロート窯の冷修やエネルギー関連の投入コスト上昇の影響を受け、営業利益は減益となりました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めております。同地域は増収増益となりました。東南アジアの需要は概して強く、また、太陽電池用ガラスの販売増加も増益に寄与しました。しかし、日本は厳しい市況と投入コストの上昇により、減益となりました。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25％を占めております。売上高は増加したものの、営業利益は前年同期比で横ばいとなりました。北米では、オタワ工場がフル操業に戻り、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。南米は好調な市場の影響を受け、現地通貨ベースで増益となりました。

　以上より、建築用ガラス事業では、売上高は614億円、個別開示項目前営業利益は53億円となりました。

自動車用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業は、主に欧州の好調な業績により前年同期比増収増益となりました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の48％を占めております。当社グループの新車向けガラス（OE）部門は、販売数量増加及び高付加価値（VA）製品の売上比率の改善により増益となりました。また、補修用ガラス(AGR)部門でも販売数量が対前年で増加したことにより増収増益となりました。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の20％を占めております。同地域において売上高と営業利益は前年同期比で若干ながら増収増益となりました。日本では、新車向けガラスの販売数量は安定した市場を背景に前年並みとなりましたが、一方で、補修用ガラスの販売数量は増加し、生産の安定効果も寄与して全体としては増収増益となりました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めております。前年同期比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。北米市場では自動車販売台数は好調でしたが、一過性の費用発生により収益性は影響を受けました。南米では、更なる販売数量の回復により前年同期比で改善となりました。

　以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は843億円、個別開示項目前営業利益は49億円となりました。

高機能ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、前年同期を上回りました。

　ディスプレイ事業では、前年度のコスト削減により改善した事業基盤と売上増加により、業績改善となりました。情報デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が堅調でした。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市況を反映し堅調でした。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分野での堅調な需要により、販売が増加しました。その他の分野では、電池用セパレーターは市場の好調が継続しました。

　以上より、高機能ガラス事業では、売上高は124億円、個別開示項目前営業利益は18億円となりました。

その他

　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第１四半期連結累計期間のその他における営業損失は、前年同期より縮小しました。

　以上より、その他では、売上高は４億円、個別開示項目前営業損失は23億円となりました。

持分法適用会社

　当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主に当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の業績改善により前年同期より改善しました。

　以上により、持分法による投資利益は５億円（前年同期は４億円）となりました。

参考までに、地域別の業績は以下の通りです。

　当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループの内部管理体制との一貫性確保のため、業績開示の地域区分を変更致しました。日本、中国、東南アジア、インドはアジアとして一括して表示しております。前期までは、中国、東南アジア、インドはその他地域に含めて表示しておりました。北米及び南米は米州として一括して表示しております。前期まで、南米はその他地域に含めて表示していた一方で、北米は個別に表示しておりました。欧州についてはこれまでと変更はありません。

　欧州では、第１四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に増加したため、前年同期より91億円増加し676億円となりました。個別開示項目前営業利益は、自動車用ガラス事業の増加分が建築用ガラス事業の減少分で相殺されたため、前年同期より８億円増加の52億円となりました。

　アジアでは、第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より26億円増加の478億円となりました。個別開示項目前営業利益は、高機能ガラス事業の収益性が大幅に改善されたため、前年同期より７億円増加の23億円となりました。

　米州では、第１四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に増加したため、前年同期より14億円増加の429億円となりました。個別開示項目前営業利益は、北米での一過性の費用発生が影響し、前年同期より５億円減少の23億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による64億円の支出があり、66億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは106億円のマイナスとなりました。

（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、23億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて７億円、自動車用ガラス事業にて７億円、高機能ガラス事業にて５億円、その他において４億円となっております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2018年６月末時点の総資産は7,636億円となり、2018年３月末時点（修正再表示後）から250億円減少しました。

　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2018年６月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約98％、社債が約２％となっております。

　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

　2018年６月末時点のネット借入残高は、2018年３月末より133億円増加し、3,198億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の季節的な増加によるものです。なお為替変動によりネット借入残高は約１億円減少しました。2018年６月末時点の総借入残高は3,762億円となりました。2018年６月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を736億円保有しております。

　2018年６月末時点の資本合計は、当第１四半期連結累計期間において円高に伴う為替換算の影響により、2018年３月末より87億円減少し1,351億円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

３．A種種類株式の内容は以下の通りであります。

1. 剰余金の配当

(1) A種優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

　当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

　A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

　A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

　A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

　A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

　なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2017年４月１日から2017年６月30日まで  ：1.05

② 2017年７月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑦ 2022年７月１日以降                    ：1.43

(3) 当初取得価額

　846.5円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

　「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2018年４月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

② 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑥ 2022年７月１日以降                    ：1.43

6. 譲渡制限

　A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11. 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

（２）【要約四半期連結貸借対照表】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

（単位：百万円）

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（注）前第１四半期連結累計期間の四半期連結持分変動計算書については、注記(c)「重要な会計方針」に記載の通り修正再表示しております。

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月６日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(c) 重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2018年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当連結会計年度より適用しております。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループは、この新しい会計基準の適用による連結財務諸表への重要な影響は無いものと考えております。同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影響は無いものと考えております。IFRS第15号の適用による影響の要約は、注記（５）(o)「前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2018年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。

　高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しております。

　当社グループの売上高は、一時点で認識するガラス製品の売上高と一定期間にわたって認識するサービスの売上高から構成されています。当社グループの売上高全体に対し、一定期間にわたって認識するサービスの売上高が占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしておりません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されております。

　資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

　当第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止しておりました。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池用ガラス用に転換することを決定しております。

　前第１四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。

　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の費用は、世界各地域で発生した比較的小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。

　当第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。

　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

　前第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。

(g) 金融収益及び費用

(h) 法人所得税

当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して37.5％となっております（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.8％）。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2019年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。

(i) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

(ii) 基本－A種種類株式金銭償還プレミアム調整後

　上記（i）で表示の基本的１株当たり利益には、A種種類株式の金銭対価償還を行わない限り、金銭償還プレミアムの支払義務が当社グループに生じないため、A種種類株主へ支払うことになる潜在的な金銭償還プレミアムは含まれておりません。この金銭償還プレミアムを含めて調整した後の基本的１株当たり利益は下表の通りとなります。これは、2023年３月31日に金銭対価償還を実施することを仮定して算定しております。この日付は、金銭償還プレミアムの償還係数が、その日付以降一定となる日付を用いております。なお、これは当社グループが、2023年３月31日にA種種類株式の償還を予定していることを意味するものではありません。

(iii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。

(j) 配当金

(k) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(m) 現金及び現金同等物

(n) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット

レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット

　当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）

　前連結会計年度末（2018年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。

　レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

(o) 前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正

　当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、IFRS第15号　Ｃ５項（ｃ）に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2017年４月１日より前の報告期間に生じたものついては開示をしておりません。

　同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いものと考えております。

　当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第１号に従い、2017年４月１日時点の完全に比較可能な第３の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用の影響をまとめた連結財務諸表になります。

連結貸借対照表

前連結会計年度期首（2017年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

（単位：百万円）

四半期連結損益計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

四半期連結包括利益計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

(p) 重要な後発事象

　　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年５月11日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当の総額　普通株式　1,809百万円　A種種類株式　1,800百万円

（２）１株当たりの金額　普通株式　20円　A種種類株式　45,000円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　普通株式　2018年６月29日　A種種類株式　2018年６月28日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上