| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,568 | 26,193 | 56,061 |
| 経常利益 | (百万円) | 761 | 1,022 | 2,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 786 | 743 | 1,884 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 817 | 718 | 2,621 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,111 | 40,193 | 39,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,249 | 49,840 | 48,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.64 | 101.82 | 257.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 80.6 | 81.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 780 | 123 | 4,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,344 | △889 | △2,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △432 | △436 | △877 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,194 | 7,666 | 8,867 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.29 | 74.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成30年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、欧米向けの輸出拡大や設備投資の増加を受け、緩やかに回復しています。一方、米国の保護主義的な通商政策や米朝関係が依然として不安定であることなど、対外要因から予断を許さない状況が続いています。
北海道経済は、外国人観光客を含めた来道者数が好調を維持していることなどから、緩やかに回復していますが、人手不足感が強まっており、先行きは不透明な状況が続いています。
清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対し、各メーカーが積極的に新商品を導入しており、引き続き厳しいシェア争いを継続しています。
本年は北海道命名150年であり、当社は記念事業のパートナー企業として北海道150年事業を応援しています。具体的には、「コカ・コーラ 250ml 缶 北海道限定デザイン」、「い・ろ・は・す 555ml PET」、「い・ろ・は・す ハスカップ 555ml PET」のパッケージや、社員の名刺に北海道命名150年のロゴマークをデザインすることで、社内外に広く周知をはかりました。また、スマホアプリ「Coke ON（コークオン）」対応自動販売機による『どさん「コーク」キャンペーン2018』を実施したほか、工場見学者へも記念事業や当社の取り組みをアピールすることで、北海道150年事業を応援しています。
新商品としては、爽やかな喉ごしに強い炭酸とレモンの刺激をゼロカロリーで楽しめる透明炭酸飲料「コカ・コーラ クリア」、サッカーワールドカップにちなんで、スコアと国旗をイメージしたデザインの「コカ・コーラ ナンバーボトル」、水出し抽出コーヒーの特性を活かし、さわやかで香り豊かなコーヒー感と透明感のあるコクを実現した「ジョージア ジャパン クラフトマン ブラック/カフェラテ」、急須でいれたようなにごりを実現した本格的なほうじ茶の「綾鷹 ほうじ茶」、爽健美茶ブランドより７種類の植物と果物のエキスからすっきりとした甘さの爽やかなおいしさに仕上げた「爽健美水」、牛乳で割るだけで、カフェで飲むいれたてのような味わいが楽しめる「ジョージア ヨーロピアン 猿田彦珈琲監修のコーヒーベース 無糖/甘さひかえめ」、宮崎県産日向夏と愛媛県産温州みかんのエキスをブレンドし上質な味わいに仕上げた「い・ろ・は・す みかん 日向夏＆温州」、水分補給に最適なバランスに加え、植物由来成分をプラスした機能性表示食品の「アクエリアスS-Body」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取り組みとしては、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進し、売上の拡大をはかりました。さらに、自動販売機の新規開拓活動に注力し、シェア拡大をはかったほか、中国系電子マネー「WeChat Pay」での決済が可能な自動販売機の導入により、外国人観光客の利用の拡大をはかりました。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向け本部商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立をはかったほか、濃縮タイプのコーヒーや小型ペットボトルのコーヒーなど新需要の開拓を目的に、店頭での露出を拡大し、購買機会の増加をはかりました。また、サッカーワールドカップに関連したプロモーションを実施し、売上の拡大をはかりました。
ホテル、売店、オフィスなどにおいては、顧客や消費者の潜在的なニーズを見つけ出し、適合する提案を行うことで、店舗全体の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化したほか、飲食店専用の新商品を導入するなど、売上の拡大をはかりました。また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。
地域との結びつきを深める活動については、地域及び道路利用者の安全・安心の補完、並びに地域振興活動の充実を目的として、「道の駅 あいろーど厚田」のオープンに合わせ、同施設での「お知らせ道ねっと」の運用を開始しました。同施設で全道119箇所目となるこの取り組みは、災害時における道路利用者への迅速な情報提供に取り組んでいる北海道開発局、「道の駅」の管理者である市町村等、当社の三者が連携し、自動販売機の電光掲示板を通じた地域情報の発信や、災害発生時の飲料の無料提供を行います。
また、栗山青年会議所と「夕張川自然再生協議会活動推進協定」を締結しました。「夕張川自然再生協議会」は、夕張川の環境保全活動の一環としてサケの自然産卵を目指しており、夕張川の持続可能で豊かな環境保全を推進している団体です。今回の協定締結により、「夕張川自然再生協議会」の取組みを応援する栗山青年会議所と当社が協働で応援自販機の設置を進めるとともに、その売上の一部が寄付され、夕張川の環境保全活動資金として役立てられることになります。
以上の様々な取り組みを実施した結果、道内販売数は増加したものの道外ボトラー販売の減少や競争激化による値引きの増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億９千３百万円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利益は徹底したコスト削減対策により９億６千６百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は10億２千２百万円（前年同期比34.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に遊休資産の売却益を計上したこともあり７億４千３百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億１百万円減少し、76億６千６百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、１億２千３百万円（前年同期は７億８千万円の収入）になりました。これは、減価償却費13億３千７百万円、仕入債務の増加９億７千５百万円などに対し、たな卸資産の増加12億５千４百万円、売上債権の増加９億７千９百万円などがあったことによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、８億８千９百万円（前年同期は13億４千４百万円の使用）になりました。これは、販売機器等の有形固定資産の取得による支出８億５千２百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入２億３千９百万円などがあったことによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、４億３千６百万円（前年同期は４億３千２百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額２億１千８百万円、リース債務の返済による支出２億１千４百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,514,000 |
| 計 | 118,514,000 |
(注) 平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合に 関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって発行可能株式総数は94,811,200株減少し、23,702,800株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,034,493 | 7,606,898 | 東京証券取引所（市場第二部)札幌証券取引所 | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 38,034,493 | 7,606,898 | ― | ― |
(注) １．平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって発行済株式総数は30,427,595株減少し、7,606,898株となっております。
２．平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会の決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 38,034,493 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(注) 平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって発行済株式総数は30,427,595株減少し、7,606,898株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 19,530 | 51.34 |
| 株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１－19 | 3,028 | 7.96 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 1,007 | 2.64 |
| 北島 義俊 | 東京都新宿区 | 506 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 389 | 1.02 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 279 | 0.73 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 220 | 0.57 |
| 栗林 芳枝 | 北海道室蘭市 | 199 | 0.52 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18－１ | 184 | 0.48 |
| 伊藤組土建株式会社 | 北海道札幌市中央区北四条西４丁目１ | 180 | 0.47 |
| 計 | ― | 25,524 | 67.10 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 1,510千株(3.97％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,510,000 | 普通株式 | 1,510,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,510,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,446,000 | 普通株式 | 36,446,000 | 36,446 | ― |
| 普通株式 | 36,446,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 78,493 | 普通株式 | 78,493 | ― | ― |
| 普通株式 | 78,493 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,034,493 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,446 | ― |
(注) １．平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって発行済株式総数は30,427,595株減少し、7,606,898株となっております。
２．平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会の決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 1,510,000 | ― | 1,510,000 | 3.97 |
| 計 | ― | 1,510,000 | ― | 1,510,000 | 3.97 |
２ 【役員の状況】
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （営業統括本部長、 営業統括本部第一本部長） | 取締役 （営業統括本部長） | 山田 雄亮 | 平成30年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,871 | 7,670 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,097 | 6,039 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,435 | 5,386 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 309 | 612 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337 | 290 | |||||||||
| その他 | 2,052 | 2,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,100 | 22,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,957 | 7,746 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,626 | 4,387 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 4,800 | 4,877 | |||||||||
| 土地 | 6,056 | 6,103 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 477 | 454 | |||||||||
| その他（純額） | 1,416 | 1,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,335 | 25,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 268 | 249 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 278 | 260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 788 | 942 | |||||||||
| その他 | 611 | 619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,117 | 2,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,731 | 27,552 | |||||||||
| 資産合計 | 48,831 | 49,840 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,500 | 3,475 | |||||||||
| 未払金 | 2,266 | 2,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 560 | 246 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | - | |||||||||
| 設備関係未払金 | 179 | 161 | |||||||||
| その他 | 2,240 | 2,272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,753 | 8,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 71 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 6 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,382 | 1,484 | |||||||||
| 負債合計 | 9,135 | 9,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,139 | 32,664 | |||||||||
| 自己株式 | △905 | △907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,094 | 39,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 396 | 366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 601 | 576 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,695 | 40,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,831 | 49,840 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,568 | 26,193 | |||||||||
| 売上原価 | 16,799 | 16,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,769 | 9,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,040 | ※1 8,485 | |||||||||
| 営業利益 | 728 | 966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 71 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 27 | 11 | |||||||||
| 寄付金 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 26 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 761 | 1,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 557 | 149 | |||||||||
| その他 | 41 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | 149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 168 | 5 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 169 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,191 | 1,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 336 | 311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 405 | 418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 786 | 743 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 786 | 743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 786 | 743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | △24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 817 | 718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 817 | 718 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,191 | 1,162 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,285 | 1,337 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △110 | △195 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △361 | △132 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △768 | △979 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △521 | △1,254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 775 | 975 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 108 | △67 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2 | - | |||||||||
| その他 | △188 | △109 | |||||||||
| 小計 | 1,394 | 722 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △614 | △598 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 780 | 123 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,321 | △852 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,158 | 239 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41 | △28 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △23 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 47 | 6 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 13 | |||||||||
| その他 | △174 | △267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,344 | △889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △213 | △214 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △218 | △218 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △432 | △436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △996 | △1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,191 | 8,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,194 | ※1 7,666 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 1,021 | 百万円 | 530 | 百万円 |
| 運搬費 | 1,093 | 百万円 | 1,142 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,078 | 百万円 | 3,101 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 3 | 百万円 | △80 | 百万円 |
| 業務委託料 | 578 | 百万円 | 513 | 百万円 |
| 減価償却費 | 811 | 百万円 | 854 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,198 | 百万円 | 7,670 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,194 | 百万円 | 7,666 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月４日取締役会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月３日取締役会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 107円64銭 | 101円82銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 786 | 743 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 786 | 743 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,305,272 | 7,304,964 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
２．平成30年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について承認可決されたことにより、平成30年７月１日を効力発生日として、株式併合及び単元株式数の変更を実施しております。
２ 【その他】
第57期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月３日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 219百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月４日 |
(注) １株当たりの中間配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併 合は加味しておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。