| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 右 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,113 | 7,396 | 35,019 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △102 | 185 | 2,450 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 588 | 85 | 2,397 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,955 | 16,155 | 16,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,189 | 30,248 | 31,546 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 152.54 | 22.05 | 621.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 180.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 53.4 | 53.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費、輸出が持ち直し、設備投資、生産は緩やかに増加に転じました。また、企業収益、雇用情勢が引き続き改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては79億３千９百万円と前年同四半期と比べ12億５千７百万円（△13.7％）の減少となりました。
完成工事高は、工事が順調に推移したため前年同四半期と比べ10億９千２百万円（21.8％）増収の61億１百万円、製品売上高は成型品販売が伸び同１億９千２百万円（17.9％）増収の12億６千９百万円、売電事業売上高は同２百万円（△9.1％）減収の２千４百万円となり、売上高合計は同12億８千２百万円（21.0％）増収の73億９千６百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、増収及び利益率の改善により、前年同四半期と比べ３億１千４百万円（33.0％）増益の12億６千８百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が若干低下したため、同２千１百万円（10.6％）増益の２億２千１百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益１千４百万円を加えた売上総利益合計は同３億３千４百万円（28.6％）増益の15億５百万円となりました。
経常利益につきましては、増収及び増益が寄与し黒字転換となり、前年同期と比べ２億８千８百万円改善の１億８千５百万円となりました。
四半期純利益につきましては８千５百万円と、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により前年同四半期と比べ５億３百万円（△85.5％）の減益となりました。
繰越受注高は176億１千８百万円と前年同四半期と比べ10億８千５百万円（6.6％）の増加となりました。
また、当第１四半期累計期間の売上高及び営業費用につきましては、売上高の大部分を占める完成工事物件の引渡し時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向であるため相対的に少なくなる傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は64億７千２百万円と前年同四半期と比べ13億３百万円（25.2％）の増収となりました。
セグメント利益は１億４千１百万円と前年同四半期と比べ３億円の増益となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は８億９千８百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円（△2.0％）の減収となりました。
セグメント利益は２千８百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円（△28.9％）の減益となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は２千４百万円と前年同四半期と比べ２百万円（△9.1％）の減収となりました。
セグメント利益は１千４百万円と前年同四半期と比べ１百万円（△8.2％）の減益となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は302億４千８百万円となり、前事業年度末比12億９千７百万円の減少となりました。これは主に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては140億９千２百万円となり、前事業年度末比６億８千８百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の支払により電子記録債務が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては161億５千５百万円となり、前事業年度末比６億９百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.4％となり、前事業年度末53.1％を0.3ポイント上回ることとなりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は８千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 3,960,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 103,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,848,300 | 38,483 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,483 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝浦４-13-23 | 103,900 | － | 103,900 | 2.62 |
| 三晃金属工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 103,900 | － | 103,900 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,401 | 6,559 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 8,955 | ※ 8,101 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,909 | ※ 3,521 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 263 | 262 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 701 | 1,362 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 673 | 791 | |||||||||
| その他 | 831 | 626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,733 | 21,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,743 | 1,781 | |||||||||
| 土地 | 4,134 | 4,134 | |||||||||
| その他（純額） | 1,636 | 1,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,513 | 7,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | 194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 前払年金費用 | 361 | 369 | |||||||||
| その他 | 827 | 788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,188 | 1,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,813 | 9,023 | |||||||||
| 資産合計 | 31,546 | 30,248 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 3,303 | ※ 3,644 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 5,073 | ※ 4,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 515 | 44 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 111 | 291 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 552 | 569 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,643 | 1,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,204 | 11,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,310 | 1,338 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185 | 117 | |||||||||
| その他 | 1,080 | 1,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,576 | 2,534 | |||||||||
| 負債合計 | 14,781 | 14,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,632 | 12,023 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,666 | 14,057 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,109 | 2,109 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,098 | 2,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,765 | 16,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,546 | 30,248 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,008 | 6,101 | |||||||||
| 製品売上高 | 1,077 | 1,269 | |||||||||
| 売電事業売上高 | 27 | 24 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,113 | 7,396 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,055 | 4,833 | |||||||||
| 製品売上原価 | 876 | 1,047 | |||||||||
| 売電事業売上原価 | 11 | 10 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,943 | 5,891 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 953 | 1,268 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 200 | 221 | |||||||||
| 売電事業売上総利益 | 16 | 14 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,170 | 1,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,273 | 1,320 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △103 | 184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 手形売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △102 | 185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 685 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 685 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 8 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 30 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 582 | 155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5 | 69 | |||||||||
| 四半期純利益 | 588 | 85 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借貸借表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 121百万円 | 99百万円 |
| 電子記録債権 | 186 〃 | 154 〃 |
| 支払手形 | 56 〃 | 49 〃 |
| 電子記録債務 | 346 〃 | 289 〃 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
売上高及び営業費用につきましては、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事物件の引渡し時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向であるため相対的に少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 127百万円 | 121百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 501 | 130.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 694 | 180.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,169 | 916 | 6,086 | 27 | 6,113 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,169 | 916 | 6,086 | 27 | 6,113 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) ２ | △158 | 39 | △119 | 16 | △103 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計△103百万円は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,472 | 898 | 7,371 | 24 | 7,396 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,472 | 898 | 7,371 | 24 | 7,396 |
| セグメント利益(注) ２ | 141 | 28 | 169 | 14 | 184 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計184百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 152円54銭 | 22円５銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 588 | 85 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 588 | 85 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,856,153 | 3,856,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 波多野 直子 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。